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やめられないとまらない「新国立競技場」!安倍政権ワールドは政治を私物化するな!

2015-07-10 19:50:13 | 新国立競技場

 「やめられないとまらない、○○○エビせん」というCMがあるが、それと同じような状況が起こっている。安倍政権は国民から批判を受けている「新国立競技場」の建築計画を実施しようとしているのである。これと同じような状況はこれまでにも起こっている。最も大きな事としては原発を再稼働させようとしている事、国家予算における膨大な国債の発行を繰り返している事などである。どれもこれも思考パターンは同じである。商売でいえば「詐欺商法」という事になろうか。

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる競技場について、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が総工費2520億円(過去の夏季五輪で1千億円を超えたメインスタジアムはない)の建設計画で工事を進める事を7月7日有識者会議に報告した。有識者会議(座長・佐藤禎一元文部事務次官。JSCの諮問機関)は「異議なし」(審査委員会委員長・安藤忠雄氏は欠席)で了承した。「東京五輪・パラリンピック推進議員連盟」幹事長代理・笠浩史衆院議員(民主党)だけが「(総工費が)膨れる不安にも説明が必要」と述べた。JSCは一両日中にも大手ゼネコンと契約を結ぶという。

 なぜ、「異議なし」なのだ。これは横暴だ。「有識者」はどのような知識を有して結論を出したのか。JSCは2520億円を「目標工事費」としており、それに含まれていない仮設の1万5千席は有識者会議の要望を受けて再び常設化を検討する。開閉式屋根など20年の後に予定する施設整備費は、現時点試算で約188億円。改築後50年間に必要な大規模改修費は1046億円になる。最初の予定総工費自体が非常識であったし、試算によりさらに予想外の膨大な額が出た時点で却下すべきであった。

 こんな税金の使い方になぜ疑問も感じないで進めてきたのか。現在、日本の国は借金まみれ(1000兆円を超える国の借金、国民一人当たり900万円。先進国内ではこんな国はほかにはない。ギリシャは他人事ではない)で、財政再建が重要な課題となっている事をどう考えているのか。また、そんな形で税金(国民の金だ)を使うより、介護保険の負担増、負担限度額認定要件の厳格化、年金の給付金の減少、消費税の8%増税などなど、挙げればきりがないが厳しさが年々増している国民の生活が少しでも安心安定するために使うべきである。こんな事は子どもでも理解できる事だ。という事は安倍政権ワールドには政治的能力がない、政権を担当する資格がないという事を意味する。また、安倍政権ワールドにおいて、「有識者」という名称は国民を欺く(信用させる)ための「隠れ蓑」として使われておりで、賛同者の集まりでしかない事を証明したという事を国民は頭に刻みつけておかなければならない。

 11年3月に起こった福島原発事故後の原子炉・汚染水の処理や地域の復興がまだ先の見えない状況下(今もそうだが)、(メディアが安倍政権に対する翼賛体制化しているために国民に情報を流さず考えさせないように関心を持たせないようにしようと世論操作している)、13年9月、国民からの強い非難の声(ウソをつくな)を無視して、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、安倍首相が「汚染水はコントロールされている」と国際的に「ウソ」をついてまでも招致をアピールして、五輪招致を獲得した日本東京は、このデザインの競技場を造る事をアピールしたわけだが、そもそも招致自体が間違いの元であった。安倍政権ワールドとしては、国民を覆っていた不安な「原発事故」に対する意識を薄れさせるため、国民意識を新しいステージへ「流し込む」ために、「パンと見世物」という政策の「見世物」として「オリンピック招致」を目指したと考えられる(「パン」に当たるのが「アベノミクス」である)。東京都議会の自民党が直接仕掛け、安倍政権がそれに乗り利用し、その政策にメディアが翼賛報道をしたため、都民や国民の多くがその罠にはまったといえる。安倍政権ワールドは原発事故後の復興対策を適当に切り上げ、オリンピック政策へシフトを移したのである。(原発利用に対するメディアの安倍翼賛体制化は強まっている。)

 本来、今回の会議の目的は、建築家の槇文彦氏らが示していた、建設費を1千億円安くできる代替案と現行計画とを比較する事だったが、JSCの河野一郎理事長は、代替案を採用しなかった。その理由は、五輪招致時の「国際公約」など従来の主張を繰り返しつつ、「我々のミッションは、あの形で作る事。やめる、やめないは文科省が決めた事だ」との事。これは極めてお役人的意識で国民のために仕事をしているんだという意識を持っていない無責任な考え方である。自分の命じられた事を、命じた者のために無批判に効率よくこなすだけというものである。こんな人間は「有識者」とはいえない。(「有識者」とは「多方面の豊富な知識を有し、広い視野を持ち客観的な判断ができる人間」の事である。)極端な言い方をすれば、河野氏のような人間は、ナチス・ドイツのヒトラーの下でユダヤ人虐殺の中心的役割を果たしていた「アイヒマン」と同種の人間である。ハンナ・アーレントは「アイヒマン」の罪は「考えない事」であると言った。彼はユダヤ人の虐殺を知りながら、それが自分の仕事であるからと、それ以上の事を考えようとはしなかった。それがどんな未来に繋がるのかを「考え」ようとはしなかった。しかし、「考えない事」こそが罪なのであった。安倍政権ワールドにはそのような人間がたくさんいるのである。

 JOCの竹田恒和会長は五輪招致で安倍首相が「このスタジアムを造る」と発言した事に触れて「国際公約を守るのは重要」と指摘した。またスポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだ。「国際公約を守るためこの計画をやめる事は出来ない」という事であるが、安倍政権が深い思慮や計画もなく、無責任にアピールした事自体が問題なのであるから、安倍政権は現実に目を向けて誤りを認め国民の声を尊重し、計画を中止し謝罪する事が最も妥当な対応であろう。竹田氏は、「国際公約」という言葉を使って、日本国民が「恥をかく事になってはいけない、信用をなくしてはいけない」というような発言をし、公約は取り消せないかのように思わせ、国民に納得してもらおう(国民の批判を封じよう)と考えているようだが、安倍がそういう無責任な事をしたのだから安倍は「恥をかいてもらって当然」である。それによって、国民自身が「恥ずかしい、信用を失う」と思う必要はない。世界では国民と政権を同一視する評価はしない。これは世界の国々では、政権と国民とは別物であるとする考え方が当たり前(常識)だからだ。国民に被害や損害を与える政権は退場してもらうという考え方だ。また、ひと昔前までの日本の政治は、「いったん決めた事はどんな事があっても最後までやめない」という考え方であったが(敗戦までの日本は、国内外に多大な損害を与えながらも自ら戦争をやめられなかった)、今は臨機応変に物事を処理していく事が大切になっている。「やめられないとまらない」の考え方の時代は終わらせなければならない。そのような考え方にいつまでも染まっている人間は退場してもらわなければならない。また安倍政権の「無責任な言葉」に従うだけの人間も有識者として大きな顔をしてもらっていては国民が困るので退場してもらわねばならない。(安倍政権はまた、1票の格差で違憲状態にあるとされる選挙で大勝した自民党の政権である。また、その自民党は衆院小選挙区制度で、48%の得票率で76%の議席を占有している政党であり、国民の意志を正確に反映した政権ではない)。スポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだという事だが、彼らも「アイヒマン」と同種の人間と考えてよい。

 下村博文・文科相やJSCへの批判を繰り返した舛添・東京都知事は「(2019年の)ラグビーW杯と五輪に間に合わせて、しかるべきものを造っていただきたい」と述べただけで容認した。舛添氏の変身の理由については、自民党都議団からの「知事として自覚と責任を」という非難と森喜朗・東京五輪・パラリンピック大会組織委会長が「知事ではなく、学者だから」と揶揄したからだという。舛添氏の発言については「オリンピックの言いだしっぺ」として、無責任の一語に尽きるが、森喜朗氏の発言には無視できない問題がある。それは「学者」を馬鹿にした意識がうかがわれるからだ。この意識は「安全保障法制(集団的自衛権)」に対して「違憲」判断をした「学者」に対して安倍政権ワールドが見せた態度にも通じるものであるから。つまり、安倍政権ワールドは「学者より自分たちの方が正しい」という傲慢さを持っているという事だ。下村氏については、そんな事で大金を使うのではなく、児童や生徒、学生たちの教育環境を充実させるために使うべきである。それなら国民は納得できる。しかし、下村氏はこれまでの教育政策から見て、教育を政治のために利用することだけを考えている。教育の在り方や国民の希望とはまったく正反対の考え方である。文科相としては不適格と言うべきだ。(敗戦まで教育は政治のために利用されたが、それと同様の考え方で政策を実施している)。

 アーチ2本で建物を支える特殊なデザインを採用したのは、建築家の安藤忠雄氏を委員長とする審査委員会だった。12年の11月、「象徴的なアーチ状構造の実現は、現代日本の建築技術でしか作り得ない挑戦だ」と評価した。安藤氏については、建築家は自分の夢を実現させる事だけしか考えていないのか。これだけの費用(国民の税金)がかかる事について何も考える事はなかったのかと思う。そういう人間なのか、故意に思考停止していたのか。どちらにしても結果的に無責任きわまりない役割を果たした事になる。先ほど書いたが、「アイヒマン」そのものになってしまっている。

 ロンドン五輪の馬術会場を設計した建築家の山嵜一也氏は「日本の技術力を示すと、繰り返しているが、もはや土建的な技術力を示す時代ではない。発想がバブル期のままだ」という。これこそ時代を読み、国民の気持ちを理解した考え方であると思う。

 最後に、安倍政権ワールドが、どんな形状のものを建築するにしても「新国立競技場」を建設する意図は、「元国立競技場」の元になった「明治神宮外苑競技場」のもつ歴史、戦前の出陣学徒壮行会が開催された記憶を国民から薄れさせるためではないかと思うが。

 物分かりの良い人間は安倍政権に利用される。物分かりの悪い人間は自分を守れる。

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7月6日(月)のつぶやき

2015-07-07 02:38:19 | 報道/ニュース

「佐伯啓思氏(異論のススメ)が語っていない事 」 goo.gl/YO2Pff


「佐伯啓思氏(異論のススメ)が語っていない事 」
少し手直ししました。 goo.gl/YO2Pff


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佐伯啓思氏(異論のススメ)が語っていない事 

2015-07-06 22:03:14 | 佐伯啓思

 朝日新聞が掲載している佐伯啓思氏の「異論のススメ」の6月5日「日米同盟の意味・日本にあるか米国の覚悟」と7月3日「日米安保と憲法・国をまもるのは誰か」を読んだ。佐伯氏の考え方について、思いつくままを書きました。ご意見ご教示ください。

 彼の、特に「集団的自衛権の行使」についての考え方は、彼の「集団的自衛権は保持するものの行使できない、などという姑息な従来の内閣解釈を改め、一定限度内での行使を可能とする安倍首相の方針は、私にはまずは当然に見える。日米安保体制は相互的な防衛体制であるから、日本側が行使できないという方が異常であった」「安全保障の枠組みを前提とする以上、行使を可能として相互協力体制を強化する事は当然といわねばならない」という言葉から明らかである。「集団的自衛権の行使」を容認するという立場に立っている。

 現在国会審議中の集団的自衛権行使に関わる法的整備について、「伏線」があったといい、そもそも存在した「安保条約の二重構造」を日本国民が間違った理解をしていたようにいうが、それは間違いで、国民は正確に理解していた。

 また、「米国が日本を対共産主義の前線基地とした」という理解を日本国民がしなかったという指摘についても、彼は誤っている。1951年のサンフランシスコ講和条約締結(安保条約締結)に際しては、永世中立・全面講和(ソ連・中華人民共和国などを含む全交戦国との講和)を唱えた東京大学総長・南原繁や法政大学総長・大内兵衛などの知識人を、空論をもてあそぶ「曲学阿世の徒」(学問を曲げて世の中にへつらう者の意)と非難し、多くの国民の反対の声を無視して、吉田首相が独断で、独立後の日本のとるべき道として「片面講和」(単独講和。米国側の多数派だけとの講和))を強行し、同日午後「安保条約を締結し、沖縄を米軍基地の島として本土から切り捨てるとともに、日本が西側の欧米資本主義陣営に加わり、反共の防波堤となる道を選択した」と国民は正確に理解している。60年の安保改定時には東大生「樺美智子」さんの死亡事件が起きるに至るほどの安保大反対(廃棄)示威行動が巻き起こってる(岸信介内閣のよる強行採決)。

※講和条約調印拒否国(ソ連、ポーランド、チェコスロヴァキア) 

 会議に招請されたが不参加(インド、ビルマ、ユーゴスラヴィア)

 招請されなかった国(中華人民共和国、台湾、韓国、共和国)

 佐伯氏は、安倍政権ワールドの気になる点として、「積極的平和主義」をあげて、「日米同盟の基礎は、日米両国の価値観の共有にある」「そんな覚悟が日本にあるのだろうか。その前に、はたしてこの種の価値観を日本は有しているのであろうか」という。その価値観とは、「ただ自由や民主主義や法の支配を説くだけではなく、それらの価値の普遍性と世界性を主張し、そのためには先制攻撃も辞さない強力な軍事力の行使が正義にかなうとするもので、米国流儀の自由や民主主義によって米国が世界秩序を編成すべきだとするもの」であるという。

 佐伯氏は米国政府の標榜する自由や民主主義をどう評価しているのであろうか。わたしは、表看板はそれらを掲げているが、実態はそれとは異なる価値観をもつ政府であると思う。民主主義の仮面をかぶった、「自由の使者」の仮面をかぶった冷酷で独裁的な政府と見てよいと思う。

 そして、佐伯氏は、「この種の価値観を日本は共有しているのであろうか」というのであるが。

 これについて日本政府は、残念ながら誇るべきものではないが、米国政府に勝るとも劣らない経験がある。それは、明治から敗戦まで、大日本帝国は、神聖な天皇を戴く神国で、日本民族は世界を支配する能力を有する優秀な民族であると盲信し、日本民族の持つその価値観が普遍的で世界的なものであると盲信し、軍事力をもってアジアを手始めに世界の支配を進めていった過去の歴史がある。抵抗反抗するものには先制攻撃も辞さない強力な軍事力の行使を正義にかなうもの(聖戦)として行った(超国家主義)事である。

 また、敗戦後の日本国憲法下、それも今日において、安倍政権ワールドは、四半世紀前から周到にその精神的風土を再構築するためのたゆまぬ準備(日本会議などのネットワーク構築)をしてきており、そのめざす日本のイメージを「自民党憲法改正草案」に公表した。安倍政権ワールドは米国政府の価値観に十分対応できる価値観を有している。佐伯氏は「日本会議」や「自民党憲法改正草案」についてその評価を一切語っていないのだが、それを語らずして、どのような論理を説明しても説得力を持たないしかみ合わないであろう。にもかかわらず安倍政権ワールドの方針を容認するというのは乱暴な結論の出し方だと思う。同じ言葉もを使っても、価値観が異なれば、その言葉の意味(解釈)する内容は異なるし、それに基づく行動も異なる結果を生じるのであるから。安倍政権ワールドは特にその傾向が強いためになおさらその視点が重要である。

 安倍政権ワールドの価値観が、大日本帝国(明治憲法)への回帰、その国体である天皇教(国家神道)の復活、軍事力に対する強い依存などを正当化するものであると考えれば、両政府はそれぞれの特殊性を持ち、異なる面はあるが、少なくとも「欺瞞」的で「傲慢」な点で、類は類を呼ぶといわれるように意気投合した「同じ穴のむじな」と考えてよい。米国政府と安倍政権ワールドは、同じような価値観を共有しているといえる。  

 そして、佐伯氏は、本音では疑問を持っていないのであろうが、安倍政権ワールドに「その覚悟があるのだろうか」と言うが、安倍政権ワールドは米国政府の最も信頼すべき子分として、ある時点まではともに行動する「覚悟」を持っていると考えられる。ただ、その先には、安倍ワールドは米国政府との間に対立を生み、過去の両国間にあったような衝突が起こる可能性を秘めている。なぜなら、安倍政権ワールドは、、「欺瞞性」と「傲慢性」では米国政府とは変わりはないが、いわゆる米国とは「同床異夢」の野望を持っていると思われるからである。

※安倍晋三『美しい国へ』2006年文春新書

「……戦後生まれのわたしたちは、彼ら(特攻隊の若者たち)とどうむきあってきただろうか。国家のためにすすんで身を投じた人たちにたいし、尊崇の念をあらわしてきただろうか。たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、ということを考えたことがあるだろうか」

 最後に、佐伯氏は「そもそもこれまで、日本独自の世界観も戦略もわれわれは持ち得なかった、という反省から始めなければならない」と結んでいるが、「われわれ」とは誰を指しているのだろうか。私は「佐伯ワールド」であろうと考えたい。なぜならばそれは、これまで過去の歴史を反省し、アジアの国の人々との友好関係を深め、日本国憲法を尊重し、国民主権、平和主義、基本的人権を尊重するとともに、またそれらを否定し妨害する勢力と闘い守ってきた国民の意志は、使命として脈々と受け継がれてきているからだ。この思いを持つ国民は、その価値観と真っ向から対立する安倍政権ワールドを支持できない。彼らが二度と政界へ復帰できなくなるまで徹底的に闘い放逐するつもりだ。そして、われわれの願いをさらに保障するために努力する新しい政権を樹立する。

 

 

 

 

 

 

 

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7月5日(日)のつぶやき

2015-07-06 02:39:27 | 報道/ニュース

「佐伯啓思氏(異論のススメ)が語っていない事 」 goo.gl/YO2Pff


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7月2日(木)のつぶやき

2015-07-03 02:38:07 | 報道/ニュース

「日の丸・君が代は国家神道(天皇教)のアイテムだ!要請は大学の自治・学問の自由を侵害する憲法違反だ!」 goo.gl/gUF7h7


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