つれづれなるままに心痛むあれこれ

知る事は幸福度を高める

天声人語;「暴力刷り込む」IS教材は大日本帝国国民学校と同じ。戦前回帰の安倍政権は紋切り型道徳科(修身科)をひと足先に来年度から。

2017-07-23 15:23:00 | メディア

 「人のふり見て、我がふり直せ」という言葉がある。

 メディアは、他国の出来事を、読者にとって単にショッキングな事や筆者の博識をひけらかす事を目的とするのではなく、日本の国の歴史に照らし、忘れてはならない過去を、今を生きる人々に思い出してもらうべき事や、後に続く世代若い世代に伝えるべき事を目的として記事を書くべきである。 

  2017年7月12日の天声人語に書いていた。イスラム国ISがイラクの都市モスルで目の敵にしたのが「」であった。「不信心を促すような本は燃やす」として、中央図書館や大学図書館の蔵書はもちろん、子どもたちの教科書までいわゆる「焚書」に処した、 と。そして、ISがいかに暴力的で残虐な体質を有しているかを他人事のように伝えている。しかし、この「焚書」行為(洗脳行為)は一言でいうと、何時の時代でも行われてきた、今も行われている権力者為政者による洗脳(思想統制)行為と同じであるから、ISだけに見られる「特別」のものではない事を読者の多くは知っている。

 それは、敗戦までの大日本帝国政府しかり(鬼畜米英、神国日本、天皇現人神、優秀な大和民族・大和撫子、教育勅語、絶滅対象の隔離したハンセン病患者や天皇主権国体を変革する運動など)、日本政府が手本としたナチスドイツ政府しかり(優秀なゲルマン民族、絶滅対象のユダヤ人など)、眼を他へ移せば、古代中国秦の始皇帝による「焚書坑儒」しかり、そして日本メディアは、現代中国についての報道も特にその点「思想統制」に関心をもって報じているようだ。それは、メディア自身の偏向にもよるが、もちろん安倍政権の意向を踏まえたものでもあり、日本国民が、中国に対して悪い「印象」をもち育てる効果(印象操作)を狙っての事である。報道はメディアの意図や価値観を通して再構成された内容であるという事を、読者や受け手は分かった上で利用しなければならないという事である。メディア・リテラシーを身に付けていなければならないという事である。

 話を元に戻そう。ISは「焚書」処分と引き換えに、子どもたちに新しく押し付けた教材は「暴力をすり込む」ような内容であったという。例えば算数では「IS戦士が10人の敵のうち4人を殺しました。敵は何人残っていますか」などであるという。

 ところで、敗戦までの神聖天皇主権の大日本帝国下の国民学校初等科(それまでの小学校、1941年4月~、義務教育)の教科書はどのような教材を使用して子どもたちを教育(洗脳)していたのだろう。驚いてはいけない。一言でいえば、ISと同じなのである。それを紹介しよう。

 ○「初等科算数(五)」「神武天皇が、即位の礼をお上げになった年が、紀元元年である。今年は紀元何年か。紀元千九百四十一年に、元の大軍がおしよせて来たが、わが国は、みごとにこれを撃ち破った。それから六百十三年後に、わが国は、清と戦い、また十年たって、「ロシヤ」と戦った。どちらも、わが国の大勝利であった。昭和十六年十二月八日に、米・英に対する宣戦の大詔が下された。これらの戦争のおこった年は、それぞれ紀元何年であるか」

 ○「初等科算数(七)」「下の表は、陸軍少年志願兵と海軍少年志願兵の体格の最下限度である。今の自分のからだとくらべよ」

 ○「初等科算数(八)」「飛行基地の南方五百粁の海上を、敵の艦隊が三十ノットの速さで南へ逃げて行くという知らせを、十六時二十分味方の索敵機から受けたので、わが爆撃機の編隊は直ちに基地を飛び出した。秒速十米の南風が吹いている。飛行機が敵艦隊の上空に達するのは何時ごろか。爆撃機の風のない所での速さが一時間三百三十粁であるとして計算せよ」

これはほんの一例であるが、メディアの皆さんどう思われましたか。ISの行為は日本の過去には見られない、将来も起こり得ない全く別の世界の他人事であるという思い込みに陥っていませんでしたか。その意識がこの記事に表れているようです。

(2017年7月23日投稿)

 

 

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7月19日(水)のつぶやき

2017-07-20 02:02:05 | 報道/ニュース
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トランプ米大統領のパリ条約離脱:安倍政権も温暖化の切迫感薄弱、G7の一員として無自覚無責任な姿勢

2017-07-19 14:39:00 | 環境問題

 米国のトランプ大統領政権は、6月1日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。その直後に独・仏・伊の首脳は、「協定」を擁護し、併せてトランプ氏の決定に対して「残念に思う」とする共同声明を出した。その際、安倍政権も参加を呼びかけられたようであるが「断った」、と安倍政権関係者が12日明らかにした。その理由がなんと、「米国が離脱するのは分かっていたので意味がないと判断した」というのであるが、安倍政権はG7の一員であり、「パリ協定」に対して共同して重大な責任を有する立場にある事を考えれば、米国のトランプ氏に対して独・仏・伊とともに何らかのアクションを起こすべきであるにもかかわらず、安倍政権のこの理由はトランプ氏の無責任さと変わらないあまりに無責任な意識と姿勢であり、呆れて開いた口が塞がらない。安倍政権もトランプ政権と同じように地球温暖化に関して切迫感は薄弱で、むしろ否定的立場であるともとれ(6月12日、米国プルイット環境保護局長官は、「パリ協定だけが前進する道ではない、温暖化対策の国際対話をリセットする」という声明を出した)、同類である事をみずから暴露しているようである。

 さらに安倍政権は、2日付で、世界中から、奇妙な対応と思われるのは明確であるにもかかわらず、米国の離脱を「残念」とする単独の声明を出している。これはどういう事を狙ったのであろう。安倍政権がトランプ政権と同盟関係を強化している事はG7の国々はもちろん分かってはいるが、というのも独誌シュピーゲルが10日付で、安倍政権が「共同」で「声明」を出す事を「断った」理由について、「……日本は米国との同盟関係を危険にさらせなかった」との独政府の見方を報道しているからであるが、独・仏・伊は安倍政権も共同歩調をとる事こそが、トランプ政権の「協定離脱」を説得し翻意させるために効果的な適切な対応であると考えての誘いであったにもかかわらず安倍政権は「断った」のである。そして、安倍政権はそのまま何もしない(不作為)のではトランプ政権を擁護し支持する効果を果たすだけで自らが他の国々の批判を買い、関係を悪くするため、体裁を繕う事だけを目的に単独声明を出したという事である。周りから見れば「恥の上塗り」以外の何物でもない浅はかさを自ら晒す行為なのであるが。しかし、それは安倍政権の能力体質価値観の実態正体を示しているのである。

 ところでトランプ氏を厳しく批判している仏のマクロン大統領は、革命記念日にトランプ氏をパリへ招待し会談を行っている。そして、「議論を続ける事が大事だ」と述べ、米国の協定への復帰を期待し努力を続けているのである。彼と比べて安倍政権が日本国民に対してはもちろん、世界各国・国民に対する使命にいかに誠意がなく本気度がなく無責任であるかを知らしめる事になった。

 しかし、安倍政権は、中身のない(欺瞞的な)パフォーマンスだけは得意であり、安倍首相が流行させた、いわゆる「印象操作」を自身のために行うために、「持続可能な社会の実現のため、世界が取り組むべき17分野の目標を掲げた国連の持続可能な開発目標(SDGs)」(米ニューヨーク国連本部で開催)の「政治フォーラム」に日本政府としては初めて自主的に、それも外相自らが初めて出席し報告したようである。外務省はピコ太郎に依頼して動画を作り、岸田氏は「大きな国民運動のうねり」を生み出したい、とそのために国民を私物化奴隷視して権力を利用して動員し国民精神総動員運動化しようとしている。安倍政権の国民を見るこの意識は、その能力と資質が無い事を示しており、主権者である国民としては許してはならない。安倍政権によってSDGs自体の素晴らしさや価値が薄められてしまわないためにも。

 ちなみに、SDGsの17分野の目標とは、

1貧困をなくそう、2飢餓をゼロに、3すべての人に健康と福祉を、4質の高い教育をみんなに、5ジェンダー平等を実現しよう、6安全な水とトイレを世界中に、7エネルギーをみんなにそしてクリーンに、8働きがいも経済成長も、9産業と技術革新の基盤をつくろう、10人や国の不平等をなくそう、11住み続けられるまちづくりを、12つくる責任つかう責任、13気候変動に具体的な対策を、14海の豊かさを守ろう、15陸の豊かさも守ろう、16平和と公正をすべての人に、17パートナーシップで目標を達成しよう、であり、169の具体的目標が盛り込まれている。

 ドイツのベルテルスマン財団が2017年まとめた報告書によると、安倍政権(日本政府)の政策は、貧困やジェンダー、エネルギー、気候変動の分野では評価が低い。そして、こうした分野を底上げする具体的な道筋も持ち合わせていない。最近の世界の動きでは、「核兵器禁止条約」に対する対応にも政権の体質が明確になってきた。安倍政権が自身に行う「印象操作」はその実態を欺瞞するためのものであり、また敵対勢力を陥れるための姑息な手法でしかない事が国民の目に世界の人々の目に明らかになってきているといえる

 

 

 

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7月15日(土)のつぶやき

2017-07-16 02:01:57 | 報道/ニュース
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滋賀県甲良町北川豊昭町長は職責を自覚し謝罪して辞職せよ

2017-07-15 09:40:24 | 自治体

※2016年4月3日に投稿した内容ですが、町長が新たに問題を引き起こしたようなので再投稿しました。「泣いて馬謖を切る」という諺があるが、町民は主権者の責任として腹を決める時が来たようだ。

 4月2日の新聞に、解職請求(リコール)の署名活動をしていた町民らが1日、リコールを断念した記事が載った。私はもうすでに町長は自らの責任の重大さ(町のトップが不正をした事)を自覚して辞職したものと思っていたので意外であった。町長には良心はないのだろうか。地元では「ブーイング」を浴びるとともに、全国ネットでその異常さを問題視されたにもかかわらず、いまだにその地位に居座り続けているというのは相当な「厚顔無恥」としか言いようがない。地元では狭い地域の人間関係に混乱を巻き起こす事は地域の将来にとってマイナスであると考え、リコールを断念したようであるのに対して、町長はこのリコール断念をどう理解しているのであろうか。もしも「ホッ」として今まで通り町長を続けようと考えているようであれば、改めて「常識のない人間」である事を暴露した事になろう。その事にもう気が付かなければならないだろう。そして、町民に不信感を抱かせ、迷惑をかけ混乱を導いた事に対して速やかに謝罪し辞職するのが妥当であろう。また、自己の犯した不正は自ら責任を取るべきであろう(彼の家族や子孫が利益を得ているならば「共同謀議」「共同正犯」)。町長は現在「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでも、この事は地域住民の記憶に刻まれ、今後も折に触れ話題に上り、町長自身やその家族を精神的に悩ます事になるだろう。 

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