米国のトランプ大統領政権は、6月1日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。その直後に独・仏・伊の首脳は、「協定」を擁護し、併せてトランプ氏の決定に対して「残念に思う」とする共同声明を出した。その際、安倍政権も参加を呼びかけられたようであるが「断った」、と安倍政権関係者が12日明らかにした。その理由がなんと、「米国が離脱するのは分かっていたので意味がないと判断した」というのであるが、安倍政権はG７の一員であり、「パリ協定」に対して共同して重大な責任を有する立場にある事を考えれば、米国のトランプ氏に対して独・仏・伊とともに何らかのアクションを起こすべきであるにもかかわらず、安倍政権のこの理由はトランプ氏の無責任さと変わらないあまりに無責任な意識と姿勢であり、呆れて開いた口が塞がらない。安倍政権もトランプ政権と同じように地球温暖化に関して切迫感は薄弱で、むしろ否定的立場であるともとれ（6月12日、米国プルイット環境保護局長官は、「パリ協定だけが前進する道ではない、温暖化対策の国際対話をリセットする」という声明を出した）、同類である事をみずから暴露しているようである。
さらに安倍政権は、2日付で、世界中から、奇妙な対応と思われるのは明確であるにもかかわらず、米国の離脱を「残念」とする単独の声明を出している。これはどういう事を狙ったのであろう。安倍政権がトランプ政権と同盟関係を強化している事はG７の国々はもちろん分かってはいるが、というのも独誌シュピーゲルが10日付で、安倍政権が「共同」で「声明」を出す事を「断った」理由について、「……日本は米国との同盟関係を危険にさらせなかった」との独政府の見方を報道しているからであるが、独・仏・伊は安倍政権も共同歩調をとる事こそが、トランプ政権の「協定離脱」を説得し翻意させるために効果的な適切な対応であると考えての誘いであったにもかかわらず安倍政権は「断った」のである。そして、安倍政権はそのまま何もしない（不作為）のではトランプ政権を擁護し支持する効果を果たすだけで自らが他の国々の批判を買い、関係を悪くするため、体裁を繕う事だけを目的に単独声明を出したという事である。周りから見れば「恥の上塗り」以外の何物でもない浅はかさを自ら晒す行為なのであるが。しかし、それは安倍政権の能力体質価値観の実態正体を示しているのである。
ところでトランプ氏を厳しく批判している仏のマクロン大統領は、革命記念日にトランプ氏をパリへ招待し会談を行っている。そして、「議論を続ける事が大事だ」と述べ、米国の協定への復帰を期待し努力を続けているのである。彼と比べて安倍政権が日本国民に対してはもちろん、世界各国・国民に対する使命にいかに誠意がなく本気度がなく無責任であるかを知らしめる事になった。
しかし、安倍政権は、中身のない（欺瞞的な）パフォーマンスだけは得意であり、安倍首相が流行させた、いわゆる「印象操作」を自身のために行うために、「持続可能な社会の実現のため、世界が取り組むべき17分野の目標を掲げた国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）」（米ニューヨーク国連本部で開催）の「政治フォーラム」に日本政府としては初めて自主的に、それも外相自らが初めて出席し報告したようである。外務省はピコ太郎に依頼して動画を作り、岸田氏は「大きな国民運動のうねり」を生み出したい、とそのために国民を私物化奴隷視して権力を利用して動員し国民精神総動員運動化しようとしている。安倍政権の国民を見るこの意識は、その能力と資質が無い事を示しており、主権者である国民としては許してはならない。安倍政権によってSDGｓ自体の素晴らしさや価値が薄められてしまわないためにも。
ちなみに、SDGｓの17分野の目標とは、
1貧困をなくそう、2飢餓をゼロに、3すべての人に健康と福祉を、4質の高い教育をみんなに、5ジェンダー平等を実現しよう、6安全な水とトイレを世界中に、7エネルギーをみんなにそしてクリーンに、8働きがいも経済成長も、9産業と技術革新の基盤をつくろう、10人や国の不平等をなくそう、11住み続けられるまちづくりを、12つくる責任つかう責任、13気候変動に具体的な対策を、14海の豊かさを守ろう、15陸の豊かさも守ろう、16平和と公正をすべての人に、17パートナーシップで目標を達成しよう、であり、169の具体的目標が盛り込まれている。
ドイツのベルテルスマン財団が2017年まとめた報告書によると、安倍政権（日本政府）の政策は、貧困やジェンダー、エネルギー、気候変動の分野では評価が低い。そして、こうした分野を底上げする具体的な道筋も持ち合わせていない。最近の世界の動きでは、「核兵器禁止条約」に対する対応にも政権の体質が明確になってきた。安倍政権が自身に行う「印象操作」はその実態を欺瞞するためのものであり、また敵対勢力を陥れるための姑息な手法でしかない事が国民の目に世界の人々の目に明らかになってきているといえる。
