宮沢賢治が生きた時代情勢

　宮沢賢治（1896年～1933年）は岩手県生まれで盛岡高等農林学校卒。岩手県の土性調査に従事した。中学時代から「法華経」に傾倒し、1920年に上京して田中智学の国柱会に参加した。文芸による大乗経典の大衆化をめざし童話創作に入り、同年秋帰郷し稗貫農学校教諭となって、誌・童話を創作。26年羅須地人協会を結成し、農業化学・農民芸術を講じた。

　1931年秋、宮沢賢治は岩手県で、「西暦一千九百三十一年秋／このすさまじき風景を／恐らく私は忘れる事ができないであろう」と書き、「雨にも負けず　風にも負けず」をうたった。

　1929年には、大学卒業生の就職難が深刻化し、東京大学においても就職率は30%に過ぎず、小津安二郎監督の松竹映画『大学は出たけれど』が流行した。

　1930・1933年には豊作で米価・農産物価格が下落し、所得が下がり豊作飢饉（豊作貧乏）となり、1931・1934年には東北・北海道は冷害により大凶作となり、特に東北地方では、企業倒産による都市の失業者の帰農（小作農の増加）などで農家は著しく困窮（農業恐慌）し、娘の身売りや欠食児童が続出した。

　1930年の春、大恐慌が神聖天皇主権大日本帝国にも波及し、

　株式市場・商品市場は暴落

　　　株価……1926年を100とすると、1930年：60.1、31年58.0

　　　東京の卸売物価……1929～30年：18%低下

　輸出品（生糸・綿花）価格……1929年３月～30年９月　　　　　

　　　生糸48%、綿花57%低下　　生糸の対米輸出は大幅減少　

　貿易……1929～30年

　　　輸出28.1%、輸入27.4%減少

　中小企業の倒産続出

　　　30年823社

　工業生産額

　　　1929年77億、30年60億、31年52億

　労働者の実質賃金

　　　1926年を100とすると、1932年88

　失業者

　　　1930年約300万人

　新聞社会面記事

　　「東海道を歩いて田舎の村へ帰る失業者たち」

　　「午前２時から職業紹介所に並ぶ人々」

　　「商売に失敗して借金を抱え夜逃げする商人たち」

　　「繁盛する質屋」

　　「昼の弁当を持たずに登校する欠食児童たち」

　　「東京市営として作られた、娘の身売りのための相談所に出かけてくる親子」

　農村

　　米と繭をはじめ農産物価格大暴落

　　埼玉県66カ町村の生活難救済陳情団の訴え

　「実際、今日、私共農民の生活は生か死か助けるか殺すかの岐路に立つ実に涙のにじむ苦難時代です。汗水垂らして作ったキャベツは50個でやっと敷島一つにしか当たらず、蕪は100把なければバット一つ買えません。繭は３貫、大麦は３表でたったの10円です。これで肥料代を差し引き、一体何が残りますか」

　　※敷島18銭、バット７銭、大卒初任給50円、女子事務員月給20～50円

　1930年の農林省の全国赤字農家調査

　　　小作農76.4%、自作農58.6%が赤字農家

　肥料など農村需要の工業製品の価格下落に比べ、農産物価格の下落は著しい（農民の売る物は安く、買う物は高くなる）

　農業負債の増加……農家一戸当たり1000円突破……当時の自作農平均年間所得961円を上回る

（2023年12月８日投稿）

　　　

中江兆民いわく「日本に哲学なし」（鷲田清一氏特別授業「哲学の役割」）

　明治学院大学の高橋源一郎氏のゼミの特別企画のゲストとして招かれた京都市立芸術大学学長の鷲田清一氏が「哲学」について特別授業を行った事を朝日新聞が載せた。そして、鷲田氏は、

「哲学には僕らがこれから生き延びていくための大事な役割がある。暮らしやシステムを、ゼロから立ち上げ直さなくてはいけない時代。手放してよいものは何で、はずせないものは何か。それを見極めるための方向感覚は、哲学やアートによって身につけられる」と語ったという。

　私はこの言葉を目にしてすぐに、明治時代に活躍し歴史に名を残した「中江兆民」の言葉を思い出した。そして思った。それは、100年以上前に生きた兆民がそれ以前や当時の日本人に対して感じた思いと、現在の日本国民の意識状況とがあまり変わっていないのではないか進歩していないのではないかという事である。

　兆民の著書『一年有半』には以下のような事が書かれている。

「わが日本古より今に至るまで哲学なし。……哲学なき人民は、何事を為すも深遠の意なくして、浅薄を免れず。わが国人これを海外諸国に視るに、極めて事理に明らかに、善く時の必要に従い推移して、絶えて頑固の態なし、これわが歴史に西洋諸国の如く、悲惨にして愚冥なる宗教の争いなき所以なり。明治中興の業、……旧来の風習を一変してこれを洋風に改めて、絶えて気にかけ惜しまない所以なり。しかし、その騒がしく軽薄の大病根も、また正にここにあり。その薄志弱行の大病根も、また正にここにあり。その独造の哲学なく、政治において主義なく、党争において継続なき、その原因ここにあり。これ一種小怜悧、小巧智にして、偉業を建立するに不適当なる所以なり。極めて常識に富める民なり、常識以上に挺出（他に優れて抜きん出る事）することは到底望むべからざるなり。速やかに教育の根本を改革して、死学者よりも活人民を打出するに務めるを要するは、これがためのみ。……」　

※中江兆民「1848～1901。土佐藩出身、1871年岩倉使節団とともにフランスへ留学し74年帰国。81年以降「自由民権論」を説いた。『民約訳解』（ルソーの『社会契約論』の翻訳）などで天賦人権説、人民主権説を紹介し、フランス流の民権思想の普及とともに明治専制政府の批判をした。明治憲法改正をめざし、1890年には、衆議院議員となった。超然主義を継承する時の山形有朋首相が第一回帝国議会で「国家独立自営の道は一に主権線（国境）を守禦し、二に利益線国境を守るための地域＝朝鮮）を防護するにあり」と陸海軍増強の必要性を演説し、軍備拡張を含めた予算案を提出したのに対し、民権派政党は松方財政による農村疲弊を救うため政費節減・民力休養を主張した。しかし、民権派政党立憲自由党土佐派が政府の買収切り崩し工作により裏切り政府側に寝返ったため、「衆議院は無血虫の陳列場」と憤激し、辞職した。」

（2016年4月28日投稿）

 

琉球処分（沖縄県設置）強行後の領有問題（分島問題）

　神聖天皇主権大日本帝国政府が、琉球藩を廃止し沖縄県を設置（琉球処分）したのち、琉球は大日本帝国と清国の両政府にどう対応したのか？清国と大日本帝国の両政府は琉球（沖縄県）の領有についてどう対応したのか？清国はグラント前米大統領に「琉球領有問題」の調停を依頼した。

【経過】

○1871年、清国と大日本帝国の両政府は対等の立場で「日清修好条規」を締結。条約は大日本帝国と清国の両政府が西洋に対抗するという「日清提携路線」が基調。清国政府は「日清提携路線」という立場を継続したが、大日本帝国政府は「小西欧主義」へ路線変更し清国政府を裏切る。

○清国政府はこの意外な展開に、大日本帝国政府に対し「琉球処分」の撤回を要請。1879年、清国へ来遊してきたグラント前米大統領に「琉球領有問題」の調停を依頼。

　〈グラント調停案（分島改約案）〉

　➀沖縄を２分し、先島諸島（八重山列島、宮古列島）を清国に譲渡。➁日清修好条規の改正（日本に一方的に西欧並みの条約上の権利＝最恵国待遇を認める）。

　〈李鴻章清国案〉

　沖縄を３分し、先島諸島を清国政府、奄美諸島を大日本帝国政府に、沖縄本島の独立

○1880年、大日本帝国政府は、グラントの調停に応え、清国政府側に「分島改約案」を提案。

　「分島」……先島諸島を清国政府に割譲する事。

　「改約」……「分島」の代償として「日清修好条規」を改正し、大日本帝国政府に清国内地での欧米並みの通商権（最恵国待遇）を一方的に与えるという条項を追加する。

○1880年10月、日清両国政府は「グラント調停案」に同意。しかし、清国政府は調印を引き延ばした。理由は密使幸地朝常（脱清人）らが李鴻章（清国政府総理）を訪ね「琉球分島案」に同意しない事と、琉球王国完全復活を泣訴したため。北京の久米村出身の林世功は「祖国救援」嘆願書を書き、同年11月20日自殺。李鴻章は「最恵国待遇条項」の追加は、不利と考え調印回避し、事実上「分島改約案」は不成立。

○脱清人らは琉球再興の訴えを、この後も彼らが清国で死ぬまで続けた。

○1895年４月17日、清国政府から朝鮮国の支配権を奪うために大日本帝国政府が仕掛けた日清戦争後の下関条約で「琉球」大日本帝国政府の領有を確定させた。その後、日本語教育を徹底し、本土との同化を進めていった。

（2023年12月７日投稿）

天声人語「ラジオ体操の開始」：「昭和天皇即位」を印象づけ以後国民が政府の報道に注目する習慣付けが目的

　2017年7発21日の「天声人語」に「ラジオ体操」の歴史が書かれていた。記者が把握している歴史知識についても披瀝していた。それは、

「ラジオ体操の歴史は古い。昭和天皇の即位の大礼に合わせて1928年に始まり、戦時中は『国民精神総動員』の号令下、国威を高める場ともされた。戦後の占領当局は『300万人を一斉に動かす軍国日本の活動だ』と廃止を迫る」

という内容である。

　この内容は、確かに事実を伝えていると言えるが、しかし、それは事実の一面であり、それ以上に重要な、今を生きる国民が学ぶべき歴史事実を伝えていない。歴史が、今を生きるための教訓を学ぶためのものであるとするならば、この記事では充分でない事は明らかであり、故意にそのような書き方をしているように考えたくなる。

　さて、大日本帝国政府が「ラジオ体操」の放送を実施した最も大きな意図は何だったのだろうか。

　それは、政府が、昭和天皇の即位の大礼の日を目標に日本の全国放送体制を完成させ、昭和天皇の時代を強く印象づける事を第1の目的とするとともに、その後の国民の社会生活において、政府がラジオという新たな情報伝達手段によって自己の方針を国民に伝達する手法を開始するに当たって、国民に「ラジオ体操」への参加をきっかけとして、「ラジオを聴く」という習慣を、違和感をもたずスムースに身に付けさせる事を目的として実施するようにしたという事である。

　ところで、大日本帝国最初のラジオ放送は、新聞社、通信社、無線機器メーカーなどが出資した、独立した3つの社団法人（東京放送局、名古屋放送局、大阪放送局）によって開始された。東京は1925年3月、大阪は同年6月、名古屋は同年7月であった。

　しかし、政府は「放送は国家的事業」であると考え始めて、3局をまとめるとともに、全国各地に支部を設置していき、1926年8月には、「社団法人　日本放送協会」を開設した。役員の多くは逓信省出身者によって占められた。

　「ラジオ体操」は「昭和天皇の即位の大礼」を記念して逓信省簡易保険局が作り、それを放送協会に持ち込み、28年11月1日から東京だけで放送を始めた。

　それと並行して政府は、昭和天皇即位の大礼（1928年11月10日）を目標に、上記3局を結ぶ中継回線を建設する事にし、11月5日に完成させた。そして、翌日の6日から27日までの22日間にわたって「即位大礼の奉祝番組」を全国に中継放送し、昭和天皇即位の印象を国民に強く焼き付けたのである。日本のラジオの全国放送体制は天皇制と政府が意図的に密接に結びつけて完成させたものであり、そのラジオ放送を利用して昭和天皇の誕生を国民に強く印象づけたのである。

　そして、「ラジオ体操」の放送については、1929年からは全国放送とし、集団で早朝に実施するようにし、「挙国一致」の精神と体力を培い高めるものと位置づけられて敗戦まで続けられたのである。その間の日本放送協会のラジオ放送は、大日本帝国政府が国民に聴く事を許可した唯一の、ラジオ放送であった。また、それは日本の侵略戦争に関する情報を伝え、国民に聴く事を許した唯一のラジオ放送であった。

　その事を分析していた敗戦後のGHQは、日本に再び軍国主義が復活する事のないように「廃止」させたのである。

　日本放送協会は戦後、一般的に名称を「NHK」としてきたが、そのNHKが、現在、テレビ番組を放送と同時にそのままインターネットで流す「同時配信」の準備を進めている。NHKと総務省は「東京五輪に間に合うように」という理由で、2018年に放送法を改正し、19年には同時配信を実現しようとしてきた。

　しかし、その理由は建前であり、本音は、かつての昭和天皇の即位時と同様に、「新天皇の即位の礼」など天皇関係の儀式に間に合わせるためなのである。そして、民放との二元体制を崩し、表現の自由や言論の多様性をなくす事を目指しているとも考えられる。それは、憲法で国民に保障する権利を軽視否定する事を目指す事でもある。自民党の改憲草案に書いてある事を実現するために。

（2017年８月４日投稿）

　

　

　

　

　

大阪万博反対、税金は高齢化を口実にしたイベントでなく、府民の現実の老後の安心整備のために使え

 ※このブログは2016年6月24日に投稿したものですが、東京五輪が未だ先行き不透明の中で2016年9月29日の新聞に「府の基本構想」についての記事が載っていたので抗議の意味を込めて再投稿しました。　

 松井一郎府知事は2025年の国際博覧会（万博）を大阪で開催する事を画策しているようだ。今月16日には、経済産業省、厚生労働省に誘致構想の原案を提示したという。会場候補地を大阪湾の人工島「夢洲」としているが、埋め立ては完了しておらず、完了予定は「2032年度以降」となっている。

　テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」というものだ。「参加・体験」型の万博をうたっているという。例えば、衣食住の最新技術を生かした「滞在型究極健康ハウス」に一定の日数を滞在する事ができたり、ウェアラブル端末を身につけて健康状態を測定しながら「健康スマートタウン」を周遊したりする計画もあるという。

　みなさん、現在の大阪や日本に、こんなものを内容とする万博が必要だと思いますか。テーマ自体が府民の現実の生活から離れた実情を見ていないものと思います。現在の高齢者の多くは、単純に長生きする事が幸せな事であるとは思っていません。長生きする事は、不安を増し喜べる事幸せな事ではなく不幸な事になってきているのです。それは、若い人たちも同じですが、高齢者にとって現在の大阪は日本は生活しにくくなってしまったからです。そのため、現下の高齢者はもちろん、将来高齢者となる人たちが求めているものは、年金制度や医療制度そして介護制度などの面で、今感じている不安を解消してほしいという事なのです。しかし、彼（おおさか維新の会）はそれを分かろうとしていない、また無視しているとしか思えないのですがどうでしょう。

　松井氏（おおさか維新の会）と懇ろな自民党の麻生副総理兼財務相が17日、北海道小樽市での講演で私たちからすればとんでもない発言をしたようです。それは「90歳になって老後が心配とか、わけの分かんない事言っている人がこないだテレビに出てた。オイ何時まで生きてるつもりだよと思いながら見てました」というものです。類は類を呼ぶという言葉があるけれど、松井氏の価値観も麻生氏と大して変わらぬものでしょう。

　府民や国民の多くは日々精神的にも肉体的にも疲れ果てそれでも将来に安心できない「生き地獄」の生活を送りつづけているのが実情です。それにもかかわらず、「夢洲」（大阪湾の人工島。埋め立て完了予定は2032年度以降となっている）を会場とし、税金をその会場建設費に1500億～1600億円、アクセスとしての地下鉄延伸整備費に540億円などを投じようとしているのです。その他にも来場者を多く見積もっているために税金で穴埋めしなければならない可能性があります。そして万博後の処理にも税金を使わねばならないでしょう。つまり、莫大な税金が使われようとしているのです。しかし、彼は自分の金ではないので何とも思わないようです。

　松井氏（おおさか維新の会）は万博をただ単に権力欲に基づいた自分の業績手柄にしようとしているだけで、府民の悲願に応えて進めているものではありません。彼（おおさか維新の会）の本質はもともとそのような「ナルシスト」にしか過ぎなかったのです。しかし、府民はそれに気が付かなかったため支持し知事の地位を得たのです。しかし、その後今日までの彼（おおさか維新の会）の施策を見てきた府民はもう目が覚めたでしょう。彼（おおさか維新の会）は府民のために施策を実施してきたのではないのです。一見府民のための施策に見えても実はそれは支持を得るために府民に好印象を与え正体を欺くために撒いた餌であって、それに食いついた支持者を基盤に自己の野望の実現を果たしてきたというのが彼（おおさか維新の会）の正体なのです。　

　府民は現在「万博」のような一発商法、イベント商法、花火商法、ばくち商法を望んでいない。それよりも、落ち着いた、将来に不安のない、安定した生活を求めているのです。税金はそのために使ってほしいのです。しかし、彼（おおさか維新の会）はそれを分かっていないのです。

　彼（おおさか維新の会）は府政を、個人的な野望を達成するだけのものに変質させてしまった。その中身は、考えを同じくする自民党公明党と結託して、個人の「人権尊重を否定」し、「国民主権」を否定し、安倍自民党政府の行政権を第一に尊重拡大する大阪府日本国（全体主義的な国家主義的な政府、ネオ天皇制大日本帝国）に作り変えるものなのです。これからも続け達成しようとしています。

　おおさか維新の会は、沖縄那覇で開催された県民大会（6万5千人）に参加しなかった。一方で自民党の憲法改正（改悪）の動きへの対応は本音を語らず曖昧な主張でごまかしている。これがおおさか維新の会の正体なのです。また、政権担当者である自民党も公明党も決議案の内容の受け入れを拒否し、この大会に参加しなかった。公明党は単独で追悼集会（1500人）を開催したという。県民大会の決議文の内容は、在沖海兵隊の撤退のほか、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、遺族らへの謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定、を求めるものであったのだが、これらを受け入れる事ができなかったという事なのです。公明党は「中立」という事だがそのような立場を取る事は許されない事です。それは政権担当者として責任を負うべき立場にある者としてその自覚を欠いている事を表しています。また、国民に対する責任を放棄し、己の保身のための日和見主義とずるがしこさの姿勢をごまかすためにその言葉を使用しているのです。自民党も、公明党と同様の理由で単独集会を開催する予定だそうだが、公明党以上に責任の重さを自覚すべきであるにもかかわらずその責任を認めようとはしていないのです。

　彼ら（自民党、公明党、おおさか維新の会など）と府民国民の多くはもともと利害が異なる事に気付かなければならない。この参議院選挙は彼らの野望を食い止める最後のチャンスです。彼らもこの選挙こそ野望達成の最後のチャンスだと必死です。この参院選に勝利して国家の根本である憲法を全面改悪し国家組織の改変を達成してしまおうとしているのです。彼らの主目的はこれなのです。そのために府民国民の支持をつなぎとめるために、一時的（彼らにはこのような事しかできないのです）に好景気を生み出す可能性のある「撒き餌」（イベント商法）を成長戦略と偽って次々と計画的に準備しているのです。彼らにはこれ位しか知恵がないからです。しかし、このようなその日暮らしのようなイベント商法では経済は崩壊します。そして、国民生活は国民の悲願とは逆に「生き地獄」の様相をさらに強くしていきます。イベント商法は、市民府民国民の生活を守る事を第一義とした政策ではないのです。

　国民にとって人権尊重こそ普遍的な大切に守らなければならない価値です。あらゆる思考判断の根底に人権尊重の精神を感じられる政党・議員でなければ、国民は幸せにはなれません。そういう政党人物を選択しようではありませんか。そういう政党人物とともに人権尊重を根底にした社会や生活にこの日本を作り変えましょう。

（2020年５月７日投稿）