間違いだらけの“中国脅威論 １ へそ曲がり

　軍事評論家の「田岡俊次」氏が【 間違いだらけの“中国脅威論”】というタイトルで次のようなコメントを今年最初の『週刊金曜日』で述べている。曰く、無知からか、あるいは意図的にか、ここ数年タカ派ならぬ「バカ派」が論じている「中国脅威」は国際常識と軍事的視点から見てこっけいだ。しかし自衛隊も悪乗りして、予算獲得の名目にしている、と。
　そこでこの内容の詳細について３回に分けて紹介したい。

　終戦しばらくブラジルの日本人に「勝ち組」と呼ばれる人々がいた。第二次世界大戦が終わってもまだ「日本が米国に負けるはずがない。戦争はまだ続いている」と信じ、敗北の事実を認めるべきだとする「負け組」との間に対立抗争事件まで起きた。
　現在冷戦がとっくに終わったにもかかわらずいまだに「中国脅威論」や新冷戦説を唱えている論者たちは、現実を見ることを拒否し、冷戦型思考から脱却できないという点で「勝ち組」に似ている。
　彼らのおかしさは、いまだに「中国は共産主義だ」と思い込んでいる点にある。中国は憲法を改正して私有財産保護をうたい、上海と深圳には証券取引所がある。実態は「共産主義」どころか、露骨な資本主義だ。
　その結果腐敗が蔓延したため、是正するためにかって批判された儒教が奨励されている。中国政府が日・米・西欧・アジアの大学と連携し５４カ国に１５６校も開いている中国文化センターは「孔子学院」と名付けている。江沢民前国家主席は１９９９年に孔子廟に参拝している。こんな「共産主義」があるのか。
　冷戦期には、米国を中心とした西側と、旧ソ連や東欧が対立したが、有力資本主義国の１つとなった中国が米国と対立しているのか。
　中国には米国から進出した企業が２万２千社あり、中国の対米貿易黒字の大半はそれが貢献している。また中国は日本に次ぐ米国債の保有国で５０兆円以上ある。保有している１兆３千億ドル以上の外貨はゴールドマン・サックスやメリルリンチといったウオールストリートの巨大金融機関に運用を任し、米国にとっては最大の顧客だ。
　米国の軍事企業の中核を占める航空機産業を見ると、中国はボーイングの旅客機を年１５０機も買っている。ウォールマートをはじめとする巨大流通産業は、安価な中国製品に支えられている。
　米国経済の主流である金融も軍需産業も流通も、中国と密接な関係にあるのだ。
　さらに中国からエリート大学生を中心に年２０万人も米国に留学し、工科の博士号を取るのが２，０００人以上いる。しかもその多くが帰国せず米国の企業に就職しているから、結局ヒト・モノ・カネで中国は米国を支えていると言っていい。
　一方、中国にしてみれば、輸出依存度が３７％と日本に比べて２．５倍以上高く、輸出総額の２１．４％を占める米国の巨大市場に頼らざるをえない。
　いまや米中は共存共栄関係にあり、軍の関係にも反映している。両国の海軍は、初歩的レベルだが共同軍事演習もやっている。米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング海軍大将は、２００７年５月に訪中した際、「中国が空母を保有しようとするのは当然。できるだけお手伝いしたい」とまで発言している。
　六者協議でも、米国は議長国の役割を中国に委ねた。アジアの盟主として中国を認めたに等しく、対立関係にあるなら米国は決してそのようなことはしない。
　ところが日本はいまだ冷戦思考のままで「日米韓が連携し北朝鮮に圧力をかける」といった構図にとらわれ、孤立化して失敗したのは記憶に新しい。
（続く）
　
　

道路税で民主党、共産党などの野党に 文科系

昨日と一昨日ここに書いてきたように、３月の予算国会は近年ちょっとないくらいに荒れそうだ。「ガソリン税１リットル２５円、いったんは４月値下げ断行」の法案審議がからむ議会だから、議会外も大いにもり上がって荒れるみこみである。こんな今だからこそ、僕は民主党、共産党など各野党に言いたいことを書く。

まず民主党である。テロ特措法はよくやってくれたと思う。このブログで去年８月初めからテロ特措法をあつかってきた当初は、共産党系と思われる方々が「テロ特措法など民主が最後までやるわけはない」と語られていたものだ。がしかし、給油を中断させ、テロ新法には最後まで反対を貫かれた。前原氏など自民党案の「『国際社会』への協力」に賛成の方々も多くかかえて、本当によくやってくれたと心から言いたい。違法なイラク給油問題もふくめて、自民党やマスコミの言う「国際協力」がいかに根拠の薄い空念仏であるかを、国民の多くが知ることとなった。

この民主に対して共産党委員長が、「民主はテロ特措法で自民党に二つの、助け舟を出した」というようなことを言ってケチをつけている。こういう重要な時期に「わが党の正しさ」をことさらに叫んで、民主党を批判する。だから独善といわれ、嫌われて孤立し、結局国民からカヤの外に置かれて「６０年基本的に何の前進もなし」という政党になっていることを知るべきであると思う。アメリカべったりの自民党に反対してご自分らと同一歩調を取った超多数野党を、この場合はなによりもまずほめるべきではないのか。次国会にひかえた国民のための大きな闘いにむけて、このさい「またもうちょっと手を結ぼう」という側面をもっともっと強調すべきではなかったのか。前の参院選挙へのみずからの総括で「参院自民党を少数にしたことが最大の成果だ」と語ったのが本音ならば、今はほとんど自民党批判を中心にやり続ければよかろうと思うのだが。

こうしたテロ特措法の推移を見るとき、この３月国会で問題になる道路特定財源暫定税率問題でも、これに反対を決めた民主党に僕は大きな期待がわいてくる。「財源」とか「それの地方への配分」とか、「もっと多く道路を」とか、自民党の見解に賛成する民主党議員も多いらしい。そこが自民党の最後の神頼みになっているとも報道されている。また、アメリカの大統領選挙予備選でも見られたように「２大政党下の小選挙区制で、ほんのちょっとしたことで票が大移動する怖さ」も、万年極少数野党で良しとしない限りは、非常に気になるところであろう。
だがここは、ほかでもなく「政治精神の根幹」にかかわる問題。昨日の新聞に報道された山岡国対委員長の言葉どおりに、是非最後までがんばって欲しい。

道路特定財源暫定税率問題は何よりも、「道路」とか「財源」とか「地方財源」などという「小さな問題？」ではない。生活保護世帯や所得税を取ってはいけない世帯から、税を取っても良いのか？　「『暫定的税』を、その納税者意識も不十分なままに、５年も１０年も２０年も取りつずける」などというわけの分からないことをやりつずけても良いのか？　そういう「政治精神の根幹」にかかわる問題である。
この超格差社会において、輸送費が絡む全ての物品をも経由して、折りしもガソリン代金急騰という情勢の中で、生活保護世帯や所得税なしの世帯からもこのように取り続ける『暫定税』というものは、この上なく悪辣な法律にますますなり下がっているはずである。

最後に、民主党以外の野党に言いたい。
自民党議員たちは「野党になるかもしれない」という不安におののいている。民主内の自民寄り議員も、より野党的な議員にくらべて不安でないわけはないはずだ。つまりちょっとでも「自民劣勢」と見れば、そのトーンが下がるのは間違いないのである。テロ特措法の推移を見てもわかるように、こういう方々が何か特別に大きなことができる情勢ではない。参院選勝利後にはそんなふうになってきたと思う。
よって今は、そういう議員を「こんなに官僚やアメリカ寄りの与党的であっては、何も良いことはないよ。野党的になれよ！」と、有形無形に励ますべきではないのか。それが政治の現実的力学というものだと思う。
心ある国民はとにかく、「正論」を叫ぶよりも実際の政治を自民党的でない方向に「少しでも動かしてほしい」と思っているはずだ。

道路特定財源暫定税は、是非今国会でなくして欲しい。このガソリン代リットル２５円値下げ実現を実現させて、それを手柄として世に訴えて自民党を下野させて欲しい。官僚やアメリカ、各種旧公団など、自民永久政権に群がる底の見えない巨悪を、とにかくいったん１０年ぐらいは、終わらせて欲しい。そう切に願っている。

成人の日のビラ配り まもる

　成人の日、式典のある市公会堂の前で、護憲を訴えながら入会を勧めるチラシとテッシュを配りました。
　昭和区の成人が招待されて、女の子は殆どが振袖姿、男の子の二割ほどは羽織袴でした。久しぶりの再会で話しに花が咲き中々会場に入らない様子でした。
　タイミングを計っては輪に入って護憲のチラシとお祝いテッシュを配り声をかけるのですが、憲法や平和に関心を持って欲しいという我々の願いには、殆どが無関心か無関心を装っていて、チラシの受け取りも避ける成人も目立ちました。
　どうも我々はＫＹオジサンかオバサンといった受け取られ方でした。

　しかし　受け取りをすり抜けた若者も、「おめでとう・・幸せになってよ！！」
という声懸けるとどんな若者も表情をゆるめ嬉しそうに行き過ぎていくのが印象的でした。
　終わってから、来年こそ彼らの心に平和の大切さを訴えられるような企画にしようと仲間と話し合った成人の日でした。

　こんな川柳が出来ました。

　　護憲ビラ新成人のすり抜けし
　　護憲ビラ仕舞う所なし成人日
　　護憲より「おめでとう」沁む成人日
　　

いずれにしろ次の俳句のような人生にならぬよう祈るばかりです。
　　成人の躬（み）を縛す紐いくつ　　　　岸風三楼