道路特定財源暫定税率問題の投稿を１２月から１０本も書いてきた関係上、この問題にかかわってほぼ全新聞を読んでみている。中日、読売、毎日、朝日を。総選挙で自民が下野するか否かの「関ヶ原合戦」になってきそうなこの問題には、各新聞の政治姿勢が白日の下にさらされざるを得ない。ガソリン代１リットル２５円値下げという、これだけでも大議論を呼ぶ問題。かつ、「道路族」という呼び名があるように、自民党の（利権）体質の象徴でもあるようなこの問題。多数党永久政権の横暴によって３０数年も『暫定』の『自動延長』を強行しても野党が実質諦めざるを得なかった大問題。それが参院多数野党の審議にさらされる。こんな政治話題は近年ちょっと少ないだろう思われる。こういう問題だけを予算案より前に取り出して、自民党が本日２３日、議会に提出すると決めている日なのである。自信なげに怖々と民主党の出方をみつつも、「何が何でも、『参院６０日審議未了』よって『いったん４月ガソリン代２５円値下げ』だけは、避ける」と、自民党精一杯の虚勢を張ってみた「意思表示」の当日なのである。
この問題の新聞論調を判断するために僕が目をつけたポイントは、四つばかりある。
①道路財源や地方財源問題（要するに「金がいる」という、この場合卑近な論議）とこの「問題の本質」とで、前者に比重をかけて論じているか否か。
②「この問題の本質」に迫れているかどうか。
③「国民の判断」という安易な言葉に逃げ込んでいるかどうか。
①に偏っていて②がほとんどないという点で自民寄りなのは、読売が１番。次いで朝日と中日がちょぼちょぼであって、①が中心、②の半分に言及というものである。そして、毎日も基本的には本質論は半分であるが、それを最も詳しく語っていると読んだ。例えば、民主党藤井税調会長の「見識」に２回も触れているというのは、毎日だけのはずである。この点で、もしも僕が見落としている他新聞の小さな記事があったら指摘して欲しい。その新聞をちょっと見直すことにしても良い。両大政党のけんか両成敗のような姿勢がほとんどという中で、毎日のこの姿勢は際だっていると、判断しているからだ。
③は全ての新聞が大なり小なり使っている「変な論法」である。新聞がこれだけ総花的な記事を浅く並べておいて、「数少ないその、まともな読者」の「判断」でさえ正鵠を射抜くとはどの編集部も判断してはいないはず。これは、けんか両成敗視点への言い逃れのような論法という以外にないものであろう。
なお本質論とは何かについては、去年１２月からこの問題で僕が１０日も投稿してきた内容を昨日要約しているので、それを参照されたい。ただし、僕があげた最重要のポイントを語ったものはなかったということだけは、はっきりしている。つまり、こうだ。
「『金が要るという理由だけで、俺らの金を改めて１０年も取り直すというのは不当だ』と社会的最弱者の立場を代弁した記事」は全ての新聞で間違いなく皆無であったと思う。新聞編集部の視野がそれだけ狭く、近視眼的になっているということだろう。
今の望みを書く。自民党は煙幕を張っているが間違いなく１月内に法案提出をする。そしてその上で、参院採決か「参院６０日審議未了でも、３月内衆院３分の２再可決」かに持ち込み、何があっても４月値下げを避けようとする。さらに、世間の話題にならぬようにするためには速やかな参院採決が望ましく、「６０日」は何とか避けたいというのも本音のはずだ。その際、どっかの野党が、「６０日審議未了はだめ。採決で白黒はっきりした上で問責決議案だ」などとテロ特措法の時のように青い書生のような態度を取らないようにと、是非是非切望したいものである。この深刻な問題にふさしく参院審議の期間が長いほど、その後予定されている首相問責決議案への世論の判断力というものがついていくと見るべきだからである。つまり、何となく始めて、国民の自覚もないままに３４年も続けて積み重ねられてきた莫大な『暫定税』なるものは、できるだけ多くの国民・納税者がもう一度根本から考えてみることが望ましいものだからである。「国民による税の学習期間」と語っても良いだろう。政治、有権者の質の根幹を形成する問題だと思う。
このたびはなんとしても自民を政権から引きずりおろして欲しいと、切に望むものである。何度も言うように、相当の期間にわたって政権についたことがない民主党は、６０年基本的に万年与党であったものの垢や種々の腐れ縁は持っていない。そして、その腐敗の全貌は自民党自身にもつかめぬほどに、黒々と根深いもののはずである。年金紛失問題や薬害肝炎患者書類「発見」問題は氷山の一角というのは常識だろうからだ。そんなものをも、民主が政権についたらすぐに全て身につけるはずだと、誰が言いうるものであるか。
こうして、両党に片脚ずつをかけている人々も多いということから、そのまま両党は同じと言ってよいと、そうことにはならないということである。
この問題の新聞論調を判断するために僕が目をつけたポイントは、四つばかりある。
①道路財源や地方財源問題（要するに「金がいる」という、この場合卑近な論議）とこの「問題の本質」とで、前者に比重をかけて論じているか否か。
②「この問題の本質」に迫れているかどうか。
③「国民の判断」という安易な言葉に逃げ込んでいるかどうか。
①に偏っていて②がほとんどないという点で自民寄りなのは、読売が１番。次いで朝日と中日がちょぼちょぼであって、①が中心、②の半分に言及というものである。そして、毎日も基本的には本質論は半分であるが、それを最も詳しく語っていると読んだ。例えば、民主党藤井税調会長の「見識」に２回も触れているというのは、毎日だけのはずである。この点で、もしも僕が見落としている他新聞の小さな記事があったら指摘して欲しい。その新聞をちょっと見直すことにしても良い。両大政党のけんか両成敗のような姿勢がほとんどという中で、毎日のこの姿勢は際だっていると、判断しているからだ。
③は全ての新聞が大なり小なり使っている「変な論法」である。新聞がこれだけ総花的な記事を浅く並べておいて、「数少ないその、まともな読者」の「判断」でさえ正鵠を射抜くとはどの編集部も判断してはいないはず。これは、けんか両成敗視点への言い逃れのような論法という以外にないものであろう。
なお本質論とは何かについては、去年１２月からこの問題で僕が１０日も投稿してきた内容を昨日要約しているので、それを参照されたい。ただし、僕があげた最重要のポイントを語ったものはなかったということだけは、はっきりしている。つまり、こうだ。
「『金が要るという理由だけで、俺らの金を改めて１０年も取り直すというのは不当だ』と社会的最弱者の立場を代弁した記事」は全ての新聞で間違いなく皆無であったと思う。新聞編集部の視野がそれだけ狭く、近視眼的になっているということだろう。
今の望みを書く。自民党は煙幕を張っているが間違いなく１月内に法案提出をする。そしてその上で、参院採決か「参院６０日審議未了でも、３月内衆院３分の２再可決」かに持ち込み、何があっても４月値下げを避けようとする。さらに、世間の話題にならぬようにするためには速やかな参院採決が望ましく、「６０日」は何とか避けたいというのも本音のはずだ。その際、どっかの野党が、「６０日審議未了はだめ。採決で白黒はっきりした上で問責決議案だ」などとテロ特措法の時のように青い書生のような態度を取らないようにと、是非是非切望したいものである。この深刻な問題にふさしく参院審議の期間が長いほど、その後予定されている首相問責決議案への世論の判断力というものがついていくと見るべきだからである。つまり、何となく始めて、国民の自覚もないままに３４年も続けて積み重ねられてきた莫大な『暫定税』なるものは、できるだけ多くの国民・納税者がもう一度根本から考えてみることが望ましいものだからである。「国民による税の学習期間」と語っても良いだろう。政治、有権者の質の根幹を形成する問題だと思う。
このたびはなんとしても自民を政権から引きずりおろして欲しいと、切に望むものである。何度も言うように、相当の期間にわたって政権についたことがない民主党は、６０年基本的に万年与党であったものの垢や種々の腐れ縁は持っていない。そして、その腐敗の全貌は自民党自身にもつかめぬほどに、黒々と根深いもののはずである。年金紛失問題や薬害肝炎患者書類「発見」問題は氷山の一角というのは常識だろうからだ。そんなものをも、民主が政権についたらすぐに全て身につけるはずだと、誰が言いうるものであるか。
こうして、両党に片脚ずつをかけている人々も多いということから、そのまま両党は同じと言ってよいと、そうことにはならないということである。
