中国は新テロ法を歓迎しているんだって 楽石

中国政府は14日、日本の新テロ対策特別措置法の成立に
歓迎の意を表明したと、中国国営の新華社通信が報道。

中国外務省は声明のなかで、
「日本の根本的な利益はもちろん、
この地域の平和と発展にも貢献する」としている。

中国はこれまで、すでに効力が失効している
テロ対策特別措置法の代案として、
インド洋での海上自衛隊による給油活動の再開などを規定した
新テロ対策特別措置法を成立させるよう、日本側に要請していた。

　　（朝鮮日報より）

奇奇怪怪なのか？
当たり前のことなのか？
へそ曲りさんの投稿のように米中新時代が来ているということか？

うーん？？？？
とてもついていけない時代の速さ。

投機ファンドの規制は日本国民の利益 楽石

イギリスのブラウン首相がサブプライム・ローンによる
金融市場の混乱の再発を防ぐために、
ＥＵが協力して危機対応マニュアルをつくるように呼びかけた。
（赤旗より）

ヘッジファンドなどによる投機の規制を行おうという声は、
ドイツやフランスから早くからありました。
ここに来て、イギリスもようやく賛成。
アメリカ主導の金融政策をとってきたイギリスが
規制に賛成することは今回の危機がグローバルなもので、
ほっておけないという判断があってのこと。

アメリカは不況に突入。日本の株価も大幅に下落。
今年の後半には回復という予想は当たるのでしょうか？
希望的な予想という気もしますが・・・
それにしても、この問題、日本も蚊帳の外じゃいられない。
とくに国民は、投機というカラクリによって、
持っている価値を奪われていくわけですから。

日本の首相も、せめてブラウンさんくらいの
経済感覚は持って欲しいものです。

よくあるシナリオ 楽石

ペルシャ湾のホルムズ海峡で、イランの革命防衛隊の小型艇が、
米艦隊を威嚇したとされる問題。
爆破を警告した発信源が、いたずら無線の可能性があると、
軍事専門誌が報道したとの記事。（赤旗より）

アメリカ軍は現段階ではハッキリしない。
陸上から発信されたかもしれない、と
いたずらの可能性を否定していません。

もちろんイランは当初から否定しています。

　　　　　

この脅迫無線、ブッシュさんの中東訪問に
あわせるように報道されました。
そしてアラブの親米政権を訪問する段階で
大きく報道されました。

そして、ブッシュさんは帰国。
そして、いたずら報道。
アメリカ国内でブッシュ離れが進んでいるからでしょうね。

よくアメリカが使う危機創作のシナリオみたい。
トンキン湾事件を思い出します、とは
あるテレビ・コメンテーターの言葉。
　
　　　

岡目八目じゃないけれど、横で見ているからよく分かる。
これが北朝鮮だったら・・・
ぞっとしますね。
声の大きな連中が大騒ぎでしょう。

この連中、これまでに靖国神社や文部科学省などで、
いくつかのクーデターの成功していますから危険です。

民主・藤井税調会長の名言 文科系

きのうの毎日新聞に、道路特定財源暫定税率問題で民主党・藤井税制調査会会長のこんな言葉がのっていた。
「道路特定財源の一般財源化を掲げた党方針について『わが党の背骨であり、憲法だ』と強調。揮発油税などの暫定税率の廃止を主張していることについても『“妥協は堕落だ”という気持ちで貫いていきたい』と述べた」

ちかごろ珍しい決意、表現だと思う。心、精神が感じられる言葉だからだ。

最近の政治論議は、政治家・官僚はもちろんマスコミでさえもずいぶん堕落していると思う。便宜主義か、根本や精神を語ったかと見てみれば、テロ特措法のときの「国際協力」のようにわけの分からない「慣用語」のようなものであるか、そのどちらかでお茶をにごしているように見える。
道路暫定税率問題でもそうだ。「財源」、「地方への配分」、「道路はまだ必要」などなど、と。ちょっと待って欲しい。お前らの金じゃないんだぞ！　俺らから今まで暫定的だと言いふらして議会多数党の力づくで何十年もとってきた金、この超格差社会の中の貧乏人もふくめてこれからもう一度俺らから取りなおそうとしている金のことなんだぞ。「要る」という論議だけで取るなと、是非言わせてもらいたいもんだ。
「生活保護費用は必要なものだから削らないで欲しい」と俺らが言うときには「金がないのだから仕方ない」と言う奴等が、今度は「物価を押し上げるようなこんな金は出せん。生活保護世帯でも所得税なし世帯でも、全ての物価の中の輸送費ガソリン代分を消費税に上乗せして払わされているのだぞ」というと、こんどは「必要だ」と通そうというのか！！？　お前らはいったい、こんな簡単な矛盾にも全く気づかないバカだとでも言うのか？
　
こんな「論議？」は子どもかヤクザの論議であろうう。「俺はお前らから貰うが、お前らにはやらん。俺のは必要な金だが、お前らのは不必要な金だから」と、そういう論議である。「ヤラズ、ボッタクリの論」と言って良い。政治家やましてやマスコミの論議としては極めて稚拙であるどころか、悪辣である。税の論理としては余りにも安易なものであって、こんなことも分からぬ奴らが多すぎる。

だからこそ、民主党・藤井税調会長が言うように、ガソリン暫定税廃止問題については「妥協は堕落だ」なのである。「金不足」ということで取れる金ではないという筋の話だ。別の筋論があるなら、聞かせてみろ。