「自公政権崩壊」が見えてきた！ 文科系

今日、ガソリン暫定税率の問題を通して、表題のことが見えてきたという思いです。長年の経験で、共産党の方などがそれを最も信じていないとも伺われますので、この明るいシミュレイションを書いてみます。

①本日の朝日新聞によれば、「衆院の通過　月内不可能　予算関連法案」だそうです。それによれば、「ガソリン税の暫定税率延長を含む０８年度予算関連法案の趣旨説明は早くとも３１日になり、参院自民党が求めていた予算関連法案の月内衆院通過は事実上不可能になった」ということです。この記事には、「首相決断」などもありえてなお疑義も残りますが、さてそこで、

②予算関連法案は２月に入ってから衆院通過ということになります。すると、「あくまで反対貫徹。そのためにこそ『テロ特措法成立に関わって、参院６０日審議未了』作戦を使わずに、温存してきたのだから」としてきた民主党は、手ぐすね引いて「参院６０日審議未了」に持ち込むでしょう。つまり、参院でこの問題が６０日も審議されるわけです。

③ここで共産党にお願い。テロ特措法の時のように「審議未了作戦反対。あくまでも白黒決着せよ」などと、民主党を揺さぶらないでくださいね。税の問題、この長期政権がその横暴によって不正に搾取してきた税の問題は、国政の基本中の基本ですから。これを国民が学習し、主権者として目覚めることほど、政治にとって肝要なことはほかにないぐらいのものですから。国会でも長く論議するほど、国政の基本にかなっているわけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④すると暫定税関連法案「衆院３分の２再可決、成立」は４月にずれ込むことになります。何がおこるでしょうか。
Ａ　３月中頃から石油の小売業者が買い渋りを始めるはずです。４月を超えて元売りから買う値段が２５円安くなるかという前に、高いガソリンを買う馬鹿はいませんから。そして、この動きはたちまち超特大のマスコミ種になります。消費者としての僕のような人は、自分のガソリンスタンドで３月初め頃からこう質問しますし。
「ここの売り主も、４月１日の安いガソリンを買おうとしているだろうね？　そうして１日以降はすぐに高いのを売らないようにしてくれよ。じゃなきゃこれからここで買わんぞ」
なお、こういう一人一人の言動こそ、下手な政治演説や署名集めよりもはるかに効果がある「政治的実践」なんです。大事な時期にかみ合った大事な日常言動は、素晴らしい社会的波及効果を持つものということです。スタンドの店員は卸売りの人にこれをたずねるでしょうし、それが集約されれば元売りは４月目指して何らかの行為をしなければなりません。そういう動きはどんどんマスコミにも採り上げられるでしょう。社会的良循環的波及効果と言えましょうか。
Ｂ　４月１日以降にはこうなります。「あそこがいくら、ここがいくら」、「あそこは古い卸値でたくさん買ったんだ。ここは新しい値だったんだろうな」などなど、世の中大騒ぎです。ちっとも下がらなかったらこうです。「新値で買った奴もあるだろうに、どこも下がらないなんて、闇カルテル？」。闇カルテルがあったらサー大変。民主党が手ぐすね引いて待っているでしょう。参院で持っている「国政調査権」で、ぼこぼこにされるでしょう。最近のいくつかの小売業者の「平謝り」や製紙会社の「『みんなでわたれば怖くない』が、今度は『みんなで平謝り』」を見ている業界には、そこまでの度胸はないでしょう。民主党の手ぐすねを前にして、「闇カルテルを自民音頭」とか「同、官僚音頭」とかは、ありえません。
Ｃ　さて、こういうわけで、ガソリン価格は遅かれ早かれ限りなく２５円値下げに近づいていきます。そしてその間中、税のこと、自民党の悪辣な税収奪のことが、国民に議論されるわけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）