この記事をどう思います？ 楽石

田中宇さんの世界のニュース解説を読んでいたら
こんな一節がありました。
面白そうなので引用してみます。
ちょっと引用が下手かも知れませんが・・・


　　地球温暖化の理由を確定することは非常に難しく、
　　議論百出の状態なのに、
　　イギリスは、科学者による国連の国際会議に巧妙に介入し、
　　温暖化と人類のエネルギー利用を結びつけるような結論を、
　　確定版として国連に出させている。

　　イギリスの戦略は、石油ガス利権をロシアや中国、
　　反米化した中東諸国などに奪われることに対抗して、
　　石油ガス利用を「悪」とする国際政治状況を作り出し、
　　石油ガス利用に国際課税しようとするものだ。
　　独仏や日本などの先進国は、発展途上国の発展に
　　課税してピンハネできるので、イギリスの戦略に加担している
　　アメリカのブッシュは、温暖化対策に抵抗し、
　　エタノール構想など、似て非なる計画を出している

　　日本では「中国が石油を使いすぎて地球が温暖化」と
　　いう報道もさかんだが、国民は、イギリスの戦略に乗る
　　日本政府の政治宣伝とは気づかずにいる。

　　今年以降、米英の経済が破綻し、破綻しそうな米英の
　　金融機関を救う買収基金として、
　　中国や中東産油国の政府投資基金が台頭する傾向が続き、
　　世界の消費大国がアメリカから中国や中東、
　　インドなどに移っていくことが予測される。

　　国際社会では、イギリスなど先進国の発言力が低下し、
　　代わりに中国やロシア、中東諸国などの発言力が拡大しそうだ。
　　地球温暖化問題を歪曲することによる
　　イギリスの「反石油」の世界戦略は、成功しないだろう。

　　いわゆる「地球温暖化問題」は「解決」せず、
　　日本ではこれを「良くないこと」ととらえる報道が流され、
　　国民の多くはこれを鵜呑みにして悲しむだろう。
　　だが本当は、イギリスの覇権戦略が失敗するだけであり、
　　日本人は悲しむ必要などないのである。

　　循環している太陽の活動が今年から転換し、
　　地球は今後、再び寒冷化していくという予測も出ている。

地球温暖化が科学的な問題、人類にとって
重要な解決すべき問題ではない。と、言っているわけですね。
さらに、それはイギリスの世界制覇のための戦術であると。

どうなんでしょうね？
どなたか解説をお願いします。

間違いだらけの中国脅威論 ３ へそ曲がり

間違いだらけの中国脅威論 ３【予算目当てで浮上した島嶼防衛】

　よく「中国海軍の脅威」も語られているが、０７年１１月に東京湾に「友好訪問」した中国駆逐艦・深圳に乗船してみて驚いた。日米は太平洋戦争中に火災で多くの艦を失った経験から、艦内から極力可燃物を排除する。ところが深圳は可燃物だらけなのだ。部屋のドアは木製で、廊下や下士官室にはアクリルのカーペットが敷いてある。テーブルなど家具も木製で、すべて金属製の日、米の艦とは大違いだ。
　中国は１８９４年の日清戦争の黄海海戦以降、本格的海戦の経験がない。こうした笑いたくなるような海軍が、「日本を軍事挑発」するだの、「米海軍に挑戦」しているなどといった昨今の論議は、海軍に関する無知から来る。
　だが近年、陸上自衛隊が「島嶼防衛」と称し、明らかに中国海軍を念頭に「西南諸島が占拠される」といった事態を想定している。中国が台湾に侵攻するにも力不足なのに、わざわざ日本の離島を攻撃し、日、米を敵に回すことがあろうか。
　自衛隊のレンジャー（特殊部隊）でもハワイあたりの小島を米国の油断を突いて一時的に取ることは可能かもしれないが、制海権も制空権も欠いていれば、その後どう維持するのか。だが、笑い話ではすまない。「島嶼防衛」用にＣ１３０輸送機を改造し空中給油装置を取り付け、ヘリコプターにも受油装置を付ける予算がつけられた。
　陸上自衛隊は作戦計画を毎年作るが、冷戦が終わって「脅威」がなくなり、困っていた。作戦計画を基に装備を開発したり、部隊を編成する。作戦計画を作るには、敵を決めなくてはならない。敵を必死で何とか探さなくてはならない。それで旧ソ連の後任に中国が登場した形だが、軍事的には全くナンセンス、政治的、経済的には国益上有害だ。
　中国の唯一の脅威は核ミサイルだが、６５年からある。それを知りつつ日本は国交を樹立し、核不拡散条約にも加入した。今になって騒いでも、どうにもならない。
　今後さらに世界は相互依存関係が深まり、米中はますます接近する。米軍のアジア離れも始まり、沖縄から第３海兵師団、韓国からは第８軍を撤退させる計画だ。２０１２年までに米軍が韓国軍に有事の指揮権を返還するのも、「もう米軍は朝鮮半島では戦わない」ということを意味する。
　そんな時代に、わざわざ中国を「脅威」に仕立てるのは愚の骨頂だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終わり）
　

大連立は「パンドラの箱」を開けないこと 文科系

一度大連立になりかけた。マスコミなどもたいそうこれを勧めているようだ。だけど、駄目だ。いくら「大変な世界情勢の中で日本は」とか、「江戸末期以来の国難に対して」とかを言い立ててみても。
また、ガソリン暫定税廃止の攻防が激化していくほどにまたぞろ大連立が叫ばれるだろうが、悪いものは悪い。その次第をまとめてみたい。

自民党長期政権の膿を出し切ってその罪科をはっきりさせないことには、「国難に一致して」と言うその新たな方向も高が知れるからである。自民党長期政権を食い物にした奴らこそ今、大連立を神頼みにしているはずなのである。

まず官僚。自民党が入った政権なら「一蓮托生をおそれて」過去の悪行を告発されないだろうからと大連立を画策しているはずだ。次いで、旧道路公団などの天下り先とか、政府事業関連業界とかも同じだろう。あぶく銭を作っては、自民党を動かしてきた奴らだ。こういう連中と結びついた自民党代議士ももちろん多いはずである。すねの傷を脅迫されてアメリカに顎で使われている代議士も多いことだろう。

これらに対して、旧弊に罪が少ない新政府なら容赦なく暴ける。国難に後顧の憂いなく立ち向かっていくためにも、そうしなければならないはずだ。すると多分、大小の「年金問題」、「薬害肝炎関連放置書類発見」のようなのがぞろぞろ出て来るのではないか。日本の情報公開度が非常に悪いのは、「自民＋官僚長期政権の罪隠し」なのではないかとも思えるし。

いまさら罪を隠そうとして、自民党に「大連立」の泣きを入れても遅いのである。自民党自身が泣きを入れる立場でもあるし。こういう連中は「棒に振った人生」を顕在化させられるが良い。赤福や船場吉兆、日本製紙もそうされたではないか。
逆を言えば、こうだからこそ自民永久政権は終わらせなければならないのだ。

この点はどこかの党が気軽に言うように「民主も同じ穴の狢」とは、論理の必然としてとうてい言えはしない。この膨大な悪弊の全貌はなにしろ、自民党自身も怖くて開けられない「パンドラの箱」のはずである。官僚が必死に入れ込んだ隠し事もぎっしり詰まったパンドラの箱である。

こういう積年のパンドラの箱は、どうしても開けなければならない。でないと、国民が安心して次へ進むことができない。