道路暫定税率問題で、本日の毎日、朝日から 文科系

このブログに昨日も投稿したガソリン１リットル当たり２５円などの暫定税率（廃止）問題が、本日の毎日、朝日各２面に、同じような内容で掲載されている。民主の山岡国対委員長の決意表明。共産党は撤廃方針。社民党も廃止方針を出す方向。こう報道されている。野党の足並みが揃ったということだ。
まず、２新聞にのった民主・山岡国対委員長の言葉を転載する。

「暫定税率はやめるべきだ。格差拡大や年金問題なども国会で議論し、政府・与党が従来どおりにやるなら、不退転で首相問責決議案（の提出）だ」（毎日）

「何としても（期限の）３月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に（ガソリン代が）下がる。下げたものをまた上げるなどと（与党が）言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」（朝日）

このままでは、山岡氏も言う内容どおりに、国会解散必至の見通しになってきた。関連税収（減収）も２．７兆円と大変な額だ。自民党は必死に民主党に水面下工作をしているはずである。なんせ自民は、こんな超低姿勢を取るほかはないといった、悪法なのである。
「改正案が成立しないと、地方財政や国家財政に大穴が開く。通すように民主党にお願いしたい」（伊吹幹事長　７日の毎日新聞より）

この問題は道路とか財源とか、地方税収とか、そんな「小さなこと？」ではない。所得税も取ってはいけないとされたような生活保護世帯や低所得者から目に見えないような形で「暫定税」を５年も１０年も取り続けるという、こんなおかしなことがあってよいのかという問題である。この格差社会のなかで、輸送費が含まれる諸物価を全て押し上げるような形で、しかも高騰を続けているガソリン代のことなのである。それを毎日毎日知らぬ間に取られ続けているといった、こういう悪辣な法律なのである。