民主による「自公潰し、大仕掛け」が始まったようです。３月の来予算議会に向けて。対する自公は、様子見の戦いで早くも「脛に傷ありで、弱気な退却」！！ 毎日新聞本日の二つの記事を読み込むと、そんな水面下の激しい情勢が浮かんできます。
一つは１面の「首相問責 民主、今国会見送り」。そしてもう一つは、２面の「租税特措法 月内衆院通過見送り 自民党幹事長 与野党対立激化避け」です。なお、こういう記事は何しろ毎日が早いですね。朝日は毎日の２～３日遅れ、自民よりがはっきりしている読売など他の新聞では、まずこういう記事は載らないです。そんな新聞、断じてやめたほうが良い。大事な情勢が何にも分かりません。
この情勢を簡単にまとめるとこういうことです。
①テロ新法で衆院３分の２再可決を自公政府が行っても、民主は首相問責はしないと決めた。それは以下の理由による。「３月下旬の予算成立前後に政府を追い詰める方が得策と判断した」からだ。
②その方針がよって出てくる情勢認識はこうだ。「暫定税率の期限が切れる３月末までに予算関連法案が成立しなければ、ガソリン価格が下がる。衆院での再可決は可能だが『生活関連問題』として有権者の関心が高まる。年金記載漏れ問題の結末も同時期に重なり、政府・与党を追い込みやすいとの判断がある」
③対する自公の超弱気とは、こういうことである。自民党が租税特別措置法の１月内採決を諦めたとは、この法案の「参院否決」よる「衆院で３分の２の再可決成立」という方向を諦めたということになるということ。再可決までには６０日を要し、これでは３月末に間に合わないから。残る道は、民主と合意点を見つけることだけだ。さもなければ３月にガソリン代がℓ２５円下がるのだから。よって自民党・伊吹幹事長の言葉も、民主にただただお願い路線という超弱気である。
「改正案が成立しないと、地方財政や国家財政に大穴が開く。通すよう民主党にお願いしたい」
この超弱気、当然のことだ。民主は既に、この法案反対を決定しているのだから。
民主は妥協をするのか？ その可能性はある。共産党サイドなどは「妥協に決まっている」と、またしても叫ぶだろう。
しかしながら、ガソリン通常税の倍に上る暫定税ℓ２５円の問題は、テロ特措法よりもはるかに大きい問題だ。国民の生活にとって目に見えて大きいというだけではなく、これは単なる財源問題などではなくて、筋の通らない邪悪な税だからである。テロ特措法でも結局妥協しなくて自民をつぶしたいばかりの民主が、この問題で振り上げたこぶしを下ろし、妥協するわけはないと、僕は思う。よって、予算が成立せずに衆院解散・総選挙である。そして、暫定税の仕組みなどが暴かれ、民主の功績でガソリン代も下がって、「自民全滅」。
昨日の毎日新聞にも「「勝って欲しいのは」、「民主４６％、自民３３％」との世論調査結果が出ていた。官僚は真っ青な顔をしているだろう。
共産党も、民主のあら捜しばかりせずに、こういう機運にこそ乗るべきだ。前回の参院選総括でも「自民敗北こそ国民の勝利」と語っていたはず！！ でなければ、情勢が読めぬということにしかならないぞ。
一つは１面の「首相問責 民主、今国会見送り」。そしてもう一つは、２面の「租税特措法 月内衆院通過見送り 自民党幹事長 与野党対立激化避け」です。なお、こういう記事は何しろ毎日が早いですね。朝日は毎日の２～３日遅れ、自民よりがはっきりしている読売など他の新聞では、まずこういう記事は載らないです。そんな新聞、断じてやめたほうが良い。大事な情勢が何にも分かりません。
この情勢を簡単にまとめるとこういうことです。
①テロ新法で衆院３分の２再可決を自公政府が行っても、民主は首相問責はしないと決めた。それは以下の理由による。「３月下旬の予算成立前後に政府を追い詰める方が得策と判断した」からだ。
②その方針がよって出てくる情勢認識はこうだ。「暫定税率の期限が切れる３月末までに予算関連法案が成立しなければ、ガソリン価格が下がる。衆院での再可決は可能だが『生活関連問題』として有権者の関心が高まる。年金記載漏れ問題の結末も同時期に重なり、政府・与党を追い込みやすいとの判断がある」
③対する自公の超弱気とは、こういうことである。自民党が租税特別措置法の１月内採決を諦めたとは、この法案の「参院否決」よる「衆院で３分の２の再可決成立」という方向を諦めたということになるということ。再可決までには６０日を要し、これでは３月末に間に合わないから。残る道は、民主と合意点を見つけることだけだ。さもなければ３月にガソリン代がℓ２５円下がるのだから。よって自民党・伊吹幹事長の言葉も、民主にただただお願い路線という超弱気である。
「改正案が成立しないと、地方財政や国家財政に大穴が開く。通すよう民主党にお願いしたい」
この超弱気、当然のことだ。民主は既に、この法案反対を決定しているのだから。
民主は妥協をするのか？ その可能性はある。共産党サイドなどは「妥協に決まっている」と、またしても叫ぶだろう。
しかしながら、ガソリン通常税の倍に上る暫定税ℓ２５円の問題は、テロ特措法よりもはるかに大きい問題だ。国民の生活にとって目に見えて大きいというだけではなく、これは単なる財源問題などではなくて、筋の通らない邪悪な税だからである。テロ特措法でも結局妥協しなくて自民をつぶしたいばかりの民主が、この問題で振り上げたこぶしを下ろし、妥協するわけはないと、僕は思う。よって、予算が成立せずに衆院解散・総選挙である。そして、暫定税の仕組みなどが暴かれ、民主の功績でガソリン代も下がって、「自民全滅」。
昨日の毎日新聞にも「「勝って欲しいのは」、「民主４６％、自民３３％」との世論調査結果が出ていた。官僚は真っ青な顔をしているだろう。
共産党も、民主のあら捜しばかりせずに、こういう機運にこそ乗るべきだ。前回の参院選総括でも「自民敗北こそ国民の勝利」と語っていたはず！！ でなければ、情勢が読めぬということにしかならないぞ。
