政治決戦に野党の結集を呼びかける まもる

私の参加している「平和への結集をめざす市民の風」は2003年以来、九条の危機に立ち向かうため護憲勢力の結集を目指して活動を続けてきました。今回衆議院選挙も迫ってる状況の中で広く全野党と議員に結集を求めるアピールを提起しました。
　是非読まれ検討ください。

************************************************************************　　　 「野党連合」の結成を求める
　　　　　　　　２００８「平和への結集」アピール賛同のお願い


　「平和への結集をめざす市民の風」は2006年3月に発足し、今年で3年目となります。憲法9条が危ないという状況認識の下、日本の平和勢力が力を一つにし、共同で改憲を許さない国会勢力を確保するために結集しようと呼びかけました。

　昨年の参議院選挙では、与野党の勢力の逆転という大きなステップが刻まれ、改憲をめざしていた安倍政権は退場しました。『平和への結集』にとって、今年中とも言われている衆議院の解散・総選挙は、真価を問われる正念場です。

　福田政権でも、自民党の改憲への意思は揺らいでおりませんし、アメリカに追随し、自衛隊の海外派兵から集団的自衛権の行使へと、憲法の枠を逸脱していくことは間違いありません。一方で「大連立」による「大きな保守」形成の動きも現れています。

　私たちは、この流れに歯止めをかけるため、次期総選挙での与野党逆転をめざします。そして与野党逆転のために、対立点や争点を明確にした与野党の論争と、それに呼応した国民運動の盛り上がりを作り出すことが必要であると考えます。

　そこで、２００８年の今年、新たな「平和への結集」アピールを作成しました。平和をめざす人たちにとどまらず、地球温暖化問題や深刻化する格差社会や年金問題、地方と中央の格差などなどに立ち向かっている人たちに、広く賛同をしていただきたいと思っています。

　賛同していただける方は、下記サイトの署名フォームをご利用ください。

http://form1.fc2.com/form/?id=268462

署名フォームが利用できない場合、下記事項をjoin@kaze.fm宛にメールでお知らせください。

（１）　お名前
（２）　お名前公表の可否
（３）　肩書き
（４）　メールアドレス（メールアドレスのない方はFAX番号）
（５）　ご住所

２００６「平和への結集」の訴えに対する賛同も引き続きよろしくお願いします。

新規賛同／入会申し込みフォーム
郵便口座番号： ００１７０－４－５９４０８０
（口座名義： 「平和への結集」をめざす市民の風）
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　『全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール』

　　今こそ平和・環境・福祉・地方分権・選挙制度改革を柱に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　野党連合を結成し、政権交代を！


　年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。なぜならば、イラクでの戦乱の長期化、原油の高騰、サブプライムローン問題などでアメリカの威信が大きく低下し、平和と地球環境の問題が世界政治に大きな比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。今度の総選挙は、自衛隊派兵恒久法や消費税増税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。

　一方でいま私たち市民は、消えた年金や増税などの高負担の上に、雇用合理化や派遣労働による格差社会の激化の中で、「これから日本はどうなるのだろう」「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。したがって、今度の総選挙についても、野党に期待するところが大きいと思います。しかし私たちからみて、各野党の政策は市民の願いを反映するには不十分であり、また活動がバラバラであるため野党に対する市民の信頼が十分に結集できていないように思います。

　今度の総選挙では野党第一党に投票を集中させるべきだという考えだけでは、市民間の意見の違いをひろいあげることができず、場合によっては市民間の対立が拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。また、少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。さらに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。

　私たちは、全野党が市民とともに協議・討議を積み重ね、野党共通の政策を練り上げ、更には新しい日本の政治システムの創造をめざして活動する、いわゆる「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。

　私たちは、平和（憲法9条にもとづき、アメリカ追従をやめ、毅然とした平和外交）、環境（環境税や自然エネルギー導入等により京都議定書の目標を実現し、地球温暖化を食い止める積極的な環境政策）、福祉（年金問題の根本的解決、格差是正、市民参加型の新たな福祉社会）、地方分権（国と地方の間で、権限も税源も大胆に入れ替える根源的改革）、選挙制度改革（死票が多く野党の共倒れを招く小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を反映する新たな選挙制度）の五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。

　私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。大連立の可能性さえ報道される中では、部分的な選挙協力を超えた、幅広い野党間の平和連合を考える時期に来ているのではないでしょうか。かりに総選挙前にそのような野党連合が結成できないとしても、総選挙後を見据えた野党間・野党と市民間の協議・討議が開始されるべきだと考えます。

　私たちは、日本が大きな政治の分岐点にある現在、市民と野党の協力、そして共同の実現こそが日本を平和の危機や経済的破綻や社会的混乱から救う道であることを確信しています。　　　　　　　

以上
2008年1月13日

「平和への結集」をめざす市民の風

ガソリン税の本質、自民党の悪辣さについて 文科系

二重投稿になって申しわけありませんが、先年１２月よりこだわってきたこの問題で、拙稿一部を再掲します。どうしても多くの方に読んでいただきたい部分です。論議が始まってみても自民党があまりにもお粗末だから、そのお粗末さ加減を現時点で明らかにするためにです。

１３日の拙稿より

この問題の性質
この税制は極めて悪辣なものだと、僕は思う。自動車に乗る人なら、生活保護世帯や所得税が取れない低所得世帯からも毎日取っている税金ということだし、自動車輸送代金が含まれるすべての物品にこの分が上乗せされて、やはり低所得世帯からも取っている税ということだ。つまり、「税を取ってはいけないとされた困窮世帯から、取られているという自覚も薄いままに取っている」と、こういう性格の税金なのである。
自公政府は言う。「道路はまだ必要だ」、「これを地方にも配分しているが、この財源はどうするか」、「国民の理解を仰ぎたい」と。これらの理屈で、税を取ってはいけない低所得者からも密かに取っている『暫定税』の不当性を打ち消すことができると、僕は全く考えない。「金が必要な部門があったら、『困窮者も含めた全ての人』から『暫定税』という法律を。その期限が切れたらまたどんどん期限延長すればよい」なんて、あまりにも安易過ぎて、長期政権の横暴としか僕には思えないのである。暫定税などはなくして、地方財源や道路財源がどうしても必要ならば別の税を考えるというのが、正しい筋というものではないか。
ちなみに、高速道路料金を無料にすると語った初めの約束も全く守られないし、旧道路公団はまるで伏魔殿であったし、自民党の金城湯池であったとも聞く。道路族議員が自民党内に後を絶たないというのも、非常に気になるところだ。


１７日の拙稿より

最近の政治論議は、政治家・官僚はもちろんマスコミでさえもずいぶん堕落していると思う。便宜主義か、根本や精神を語ったかと見てみれば、テロ特措法のときの「国際協力」のようにわけの分からない「慣用語」のようなものであるか、そのどちらかでお茶をにごしているように見える。
道路暫定税率問題でもそうだ。「財源」、「地方への配分」、「道路はまだ必要」などなど、と。ちょっと待って欲しい。お前らの金じゃないんだぞ！　俺らから今まで暫定的だと言いふらして議会多数党の力づくで何十年もとってきた金、この超格差社会の中の貧乏人もふくめてこれからもう一度俺らから取りなおそうとしている金のことなんだぞ。「要る」という論議だけで取るなと、是非言わせてもらいたいもんだ。
「生活保護費用は必要なものだから削らないで欲しい」と俺らが言うときには「金がないのだから仕方ない」と言う奴等が、今度は「物価を押し上げるようなこんな金は出せん。生活保護世帯でも所得税なし世帯でも、全ての物価の中の輸送費ガソリン代分を消費税に上乗せして払わされているのだぞ」というと、こんどは「必要だ」と通そうというのか！！？　お前らはいったい、こんな簡単な矛盾にも全く気づかないバカだとでも言うのか？
　
こんな「論議？」は子どもかヤクザの論議であろうう。「俺はお前らから貰うが、お前らにはやらん。俺のは必要な金だが、お前らのは不必要な金だから」と、そういう論議である。「ヤラズ、ボッタクリの論」と言って良い。政治家やましてやマスコミの論議としては極めて稚拙であるどころか、悪辣である。税の論理としては余りにも安易なものであって、こんなことも分からぬ奴らが多すぎる。

だからこそ、民主党・藤井税調会長が言うように、ガソリン暫定税廃止問題については「妥協は堕落だ」なのである。「金不足」ということで取れる金ではないという筋の話だ。別の筋論があるなら、聞かせてみろ。