間違いだらけの中国脅威論 ２ へそ曲がり

間違いだらけの中国脅威論 ２【米中は台湾の現状維持で一致】

　米国は当然ながら、台湾問題で中国と事を荒立てたくない。そのため台湾の陳水扁総裁のように民族主義的発言をしたり「独立」を口にして中国との関係を悪化させるのは迷惑この上ない。中国をとるか、台湾をとるかという選択を迫られるのは避けたい。
台湾では、中台関係について「現状維持」を望む世論が８割以上で圧倒的だ。「独立派」や国民党の一部のような「統一派」は、少数派に過ぎない。中国も一見勇ましいことを言うが、０５年３月に制定された「反国家分裂法」をよく読むと「これ以上何かやると許さん」と言っているだけで、本質は現状維持法だ。
　米国は台湾について中国と利害が一致しているから、陳水扁に対しては厳しいスタンスで臨み、「独立」めいた動きに対して北京より激しい非難声明を出す。今や中国にすり寄る「媚中・叩頭外交」を最も展開しているのは、米国ではないかと思うほどだ。
　ところが日本には、「中国は台湾侵攻を狙っている」「米国と共に台湾を守ろう」などと主張している論者が大勢いる。そもそも、経済発展を第一の目標とする中国が、いったい何の益あって台湾を制圧するのか。
　台湾の最大の投資相手国はもちろん中国で、７１％を占める。２００万人もの台湾人が大陸で企業経営や技術指導を担っている。侵攻など企てればそうした貴重な経済関係や生産設備を互いにダメにし、さらには華僑や外国資本の逃避も始まる。これまでの経済成長が一挙に無となろう。
　しかも軍事的に侵攻はまず無理だ。台湾は現役だけで３０万人の兵力を有し、予備役を動員すれば軽く６０万人を超える。すると攻める側の中国側は最低で６０万人以上を台湾海峡を越えて送り込まなければならない。「史上最大の作戦」と呼ばれるノルマンジー上陸作戦でも、上陸したのは１７万人だ。中国の揚陸能力は、２万～３万人。６０万人の兵力を送る上陸作戦は、途方もない話だ。当面は、近代的軍事能力の差から制空権も制海権も握れまい。仮に海上封鎖のような行動に出たら、現在は海運が多国籍化しているので世界中を敵に回す結果になる。
　よく指摘されるのが「中国の軍事費の急増」だが、どの国でも経済のパイが膨れれば財政規模も、軍事費も伸びる。中国の軍事費の伸びは、高度成長期の日本の伸びより若干低い程度だ。「急増」なら９０年代の台湾の方がもっとすごかった。約１０年間で新型の戦闘機を３４０機買ったため、訓練、整備に支障をきたしたほどだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）
　

”ガソリン値下が本質ではない”と民主税調会長 文科系

「ガソリン代が下がれば良いのか？」と自民党・福田首相は例の薄笑いを浮かべながら言う。が、「値下げ隊」とかを作った民主の若手を、藤井税調会長が標記のようにたしなめたと、本日報道されている。１６日に開かれた民主党大会での正式答弁である。では、道路特定財源暫定税率撤廃方針の本質とはどう語られたのか。

「今の自民党政治の仕組を変えるためだ」、「道路財源は自民党政治下で、税金の無駄遣いを生んでいる」、「そういう原則論で戦うということだ」と答弁したとのこと。

さて、こういう論議は意外に難しいものだと思う。「どこが違うのだ」、「損得のほうが国民にアピール力があるはず」、「本質なんて、きれい事ではないか」との藤井発言批判もあろうと思う。最近はそういうレベルの便宜主義議論ばかりが横行しているようだからである。マスコミ自身がそんな議論ばかりをやってきたし。
しかしながら、より広い国民の利益から語るべき政治ってやはり、普遍性の観点が大事だと思う。神も持たず、「村社会」が「会社主義」に替わっただけのような戦後日本の男たちは実は、若い世代にこういう「普遍性」をこそ最も語ってこなかったのではないか。ここからこそ、政治の「普遍性」の根幹である「社会的弱者」がますます切り捨てられて、超格差社会の北風にもろにさらされる日本社会がもたらされたのではなかったか。

こういう社会的弱者放置の対局として、建築業界など公共事業を食い物にする男たちが後を絶たない。永久政権で育った政治家や官僚が、それと結びついている。道路財源暫定税問題はそこに切り込むということなのである。自民党政治をよく知り抜いている藤井氏らの攻撃の焦点は、正に敵の本丸にぴったりと合っているのだ。

これは今、なによりも多くの国民のためになる「普遍性」ではないか。
ほめすぎかも知れないが、少なくともそう語っていることだけは確かであろう。さすがに長老政治家である。長老政治家が若手のポピュリズムをたしなめたという構図である。