原発をめぐる 『中日＝東京』 と 『朝日』 只今

　　　マスコミ紙の中で、脱原発路線に踏み切った両翼は、『中日』と『朝日』。　　
　　　その両紙は、「原発の運転期間法制化」をどう報じたか。

　　　『朝日』は、一面で「原発40年で廃炉」と白抜き百十級の大見出し。他の見出しは、
　　　「脱原発へ加速」　「電力不足どう解消」　「当面の再稼働は容認へ」　「米は（60年も可能）の規定」　

　　　『中日』は、「原発寿命40年」と一面は下段での二段扱い。
　　　しかし二面で、「原発延長“抜け道”残る」と変形百級の見出し。
　　　　この「抜け道、残る」とは、
　　　『条文には　「事業者の申請を審査して問題がないものに限り一定の運転延長を承認する」例外規定もあり、
　　　　脱原発につながるかは不透明』というのがその説明。　

　　　　この期限法制化についてはいろいろな論点があるが、この「例外規定」は原発問題の核心といえるものかもしれない。

　　　例えば役所に、補助金とか公営住宅入居申請をする場合、
　　　その申請資格に関する条例には大抵次のような例外規定がある。
　　　〈首長が必要と認めた場合は、前項に規定する書類の一部又は全部の添付を省略することが出来る〉
　　　〈首長が必要と認めた場合は、前項の規定「公開抽選」によらずに入居することが出来る〉

　　　このような「例外規定」によって、
　　　役所は公に〈その筋〉の人たちの要求を認め、
　　　役所の〈尊大〉を支えてきた歴史をこの国は持つ。
　　　

日本も「スター・ウォーズ」の軍備拡張時代へ・・・ らくせき

最近の日本の軍事力についてお隣・韓国はどうみているのか？
朝鮮日報の記事を紹介します。

日本の野田首相の支持率が、半分程度まで低下した。
消費税の税率引き上げや年金改革などの懸案をめぐり、
漂流を余儀なくされているためだ。

だが、軍事力の強化に関する懸案は電光石火のごとく処理している。
航空母艦（空母）の導入や宇宙兵器の開発など、
中国の軍備拡張に対する危機感を背景に、
軍備拡張をめぐる政策には自民党などの野党も協力的だ。

野田内閣は昨年末、「武器輸出三原則」を緩和し、
米国と共同で最先端の兵器を開発・生産したり、
部品を輸出したりすることを可能にした。

また、宇宙開発を「非軍事的」な目的に限定している
関連法の改正も推進している。
このため、日本と中国がけん制し合いながら、
冷戦時代をほうふつとさせる軍備拡張競争に
突入したという見方が出ている。

日本が宇宙技術の軍事利用を推進するのは、中国に対応するためだ。
中国は人工衛星を迎撃する実験に成功しているほか、
さまざまな宇宙兵器の開発を進めている。
中国の許・空軍司令官は記者会見で
「宇宙空間を掌握する国が、戦略的に優位に立つことができる。
中国空軍は国益を守るため宇宙での適切な作戦能力を備えるべきだ」と述べ、
宇宙軍の創設を示唆した。
このため、中国が開発を進めている宇宙ステーションが、
軍事目的に転用される可能性があるとの見方も出ている。

野田首相は07年の中国による人工衛星迎撃実験を受け、
「宇宙庁」を新設したり、
宇宙技術を防衛目的に利用できるようにしたりすべきだ、と主張してきた。

野田首相は国家財政が危機的な状況にある中でも、F35の導入を決定した。
中国の次世代型戦闘機を念頭に置き、性能が優れているF35を採択した。
また、野田内閣は今年、中国の空母に対抗し、
排水量1万9500トン規模のヘリ空母の建造に着手する意向だ。
建造に掛かる費用は約1154億円。

父親が自衛隊員だった野田首相は「日本には戦犯はいない」
という極右的な信念の持ち主だ。
首相に就任する前、ある雑誌に寄稿した文章で
「日本固有の領土を守るための準備を徹底的に行う必要がある」として、
軍事力の強化に関する信念を述べたこともある。

　　　　　　　　　　　　

消費税の増税路線も、こうした軍事拡張路線の一環でしょうね。
あまり日本のマスコミは指摘していませんが・・・

国民の生活よりも、何が大切なのかな？優先順位が低いか。
やはり安保条約にガンジガラメ・・・・
敗戦国・日本からまだまだ抜け出せない？