口銀行幹部らの賞与制限へ EU欧州議会法案可決 (2013.4.17 中日新聞)
【ブリュッセル=共同】EUの欧州議会は16日、EU域内の銀行が経営幹部らに支給する賞与を年間給与の二倍以下に制限する法案を圧倒的多数で可決した。
法律は来年1月から発効する。バローゾ欧州委員長は声明で「短期間で巨額の利益を上げるため、高リスクの取引を助長してきた銀行の過剰賞与の文化に終止符が打たれる」と歓迎した。ただ、欧州の金融センター、ロンドンを抱える英国は猛反対しており、反EU姿勢を一層強めそうだ。
新法によると、来年1月以降、EU域内の銀行が経営幹部やトレーダーに支給する賞与は原則、年間給与と同水準に制限され、株主総会の承認を得た場合のみ、最大2倍までの増額が認められる。
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□
「新聞の片隅に載ったニュースから」№80(3月4日)で、スイス企業の高額報酬NO 「株主が制限」導入をお伝えしましたが、この動きが欧州全体に広がったということですね。
キプロスの銀行危機で庶民の預貯金の引き出し額が制限されるなど、欧州全般に厳しい財政運営が広がり、一般国民が苦しんだり、将来への不安を抱えている中、富裕層が優遇されることに庶民の反発が広まっています。
ところで、同じ今日の朝日新聞に パナ社長ら報酬半減へ という記事がありました。
感心して読んでみますと、「2期連続で7千万円超の赤字を見込むパナソニックが、7月から社長と会長の役員報酬を2012年度の水準から半減させることがわかった。ほかの役員も2割減らす。経営陣が責任をはっきりさせることで、労働組合と協議中の従業員の賃金削減についても理解を得たい考えだ。」ということでした。
さらに記事では「パナソニックの11年度の有価証券報告書によると、取締役21人の報酬総額は約11億円。中村邦夫会長(当時)には1億3300万円、大坪文雄社長(同)には1億1300万円が支払われていた、ということです。」とも報じていました。社長・会長の役員報酬を半減したとしても、それぞれ6000万円前後の報酬を得る訳です。会社は半減後の額は発表しなかったと思いますが、それにしても朝日新聞の記者は有価証券報告書に当たって11年度の報酬をよく調べたと思います。当局や企業の発表だけで書く記事が増えている中で久々のヒットです。
会社と労働組合の協議では、従業員の賞与を2割カットし、就業時間を15分延ばすことで実質的に数%分減らすことが会社から提案されています。従業員が賞与を2割へらされることの痛さと社長・会長の賞与が約6千万円になることの痛さとどちらが大きいと思いますか。
今日の朝日新聞には70~74歳の医療費負担 首相、引き上げ明言という記事もありました。
また、「宙に浮いた年金」も問題になっていましたが、年金機構のずさんな処理で1300件10億円もの年金が支給漏れになっていたということも各紙が報じていました。
この国はなぜにこうも”弱い者“にはより厳しく、冷たいのでしょう。
大西 五郎
【ブリュッセル=共同】EUの欧州議会は16日、EU域内の銀行が経営幹部らに支給する賞与を年間給与の二倍以下に制限する法案を圧倒的多数で可決した。
法律は来年1月から発効する。バローゾ欧州委員長は声明で「短期間で巨額の利益を上げるため、高リスクの取引を助長してきた銀行の過剰賞与の文化に終止符が打たれる」と歓迎した。ただ、欧州の金融センター、ロンドンを抱える英国は猛反対しており、反EU姿勢を一層強めそうだ。
新法によると、来年1月以降、EU域内の銀行が経営幹部やトレーダーに支給する賞与は原則、年間給与と同水準に制限され、株主総会の承認を得た場合のみ、最大2倍までの増額が認められる。
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□
「新聞の片隅に載ったニュースから」№80(3月4日)で、スイス企業の高額報酬NO 「株主が制限」導入をお伝えしましたが、この動きが欧州全体に広がったということですね。
キプロスの銀行危機で庶民の預貯金の引き出し額が制限されるなど、欧州全般に厳しい財政運営が広がり、一般国民が苦しんだり、将来への不安を抱えている中、富裕層が優遇されることに庶民の反発が広まっています。
ところで、同じ今日の朝日新聞に パナ社長ら報酬半減へ という記事がありました。
感心して読んでみますと、「2期連続で7千万円超の赤字を見込むパナソニックが、7月から社長と会長の役員報酬を2012年度の水準から半減させることがわかった。ほかの役員も2割減らす。経営陣が責任をはっきりさせることで、労働組合と協議中の従業員の賃金削減についても理解を得たい考えだ。」ということでした。
さらに記事では「パナソニックの11年度の有価証券報告書によると、取締役21人の報酬総額は約11億円。中村邦夫会長(当時)には1億3300万円、大坪文雄社長(同)には1億1300万円が支払われていた、ということです。」とも報じていました。社長・会長の役員報酬を半減したとしても、それぞれ6000万円前後の報酬を得る訳です。会社は半減後の額は発表しなかったと思いますが、それにしても朝日新聞の記者は有価証券報告書に当たって11年度の報酬をよく調べたと思います。当局や企業の発表だけで書く記事が増えている中で久々のヒットです。
会社と労働組合の協議では、従業員の賞与を2割カットし、就業時間を15分延ばすことで実質的に数%分減らすことが会社から提案されています。従業員が賞与を2割へらされることの痛さと社長・会長の賞与が約6千万円になることの痛さとどちらが大きいと思いますか。
今日の朝日新聞には70~74歳の医療費負担 首相、引き上げ明言という記事もありました。
また、「宙に浮いた年金」も問題になっていましたが、年金機構のずさんな処理で1300件10億円もの年金が支給漏れになっていたということも各紙が報じていました。
この国はなぜにこうも”弱い者“にはより厳しく、冷たいのでしょう。
大西 五郎