40歳未満、持ち家率低下 年収減少、ローン重く 大西五郎

40歳未満、持ち家率低下 年収減少、ローン重く(2013.7.2 毎日新聞夕刊）

　大田昭宏国土交通相は２日の閣議に、2012年度版国土交通白書を報告した。白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。国交省は、良質な賃貸住宅の供給支援などが必要だとしている。
　1983年と2008年で比較すると、持ち家比率は30代で53.3％から39.0％に、30歳未満で17.9％から7.5％に低下。40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39.7％から59.7％に上昇している。一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、年収の減少などにより89年の13,2％から09年は19,8％に上昇した。30代のローン返済割合は全世帯平均を上回る水準で推移しており、白書は若者の持ち家比率低下の一因になっていると見ている。

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　少し前には「アベノミクス効果で宝石や高級時計などの高額商品がよく売れている」などということが各新聞やテレビのニュースを賑わせました。そして「億ションが発売と同時にほぼ完売に近い状態になった」というニュースも流れました。
　どうもこれも“ちょっとした新しい変化に飛びついて、一部の変化が全体の変化であるかのように大きく取り上げる”というマスコミの習性がもたらしたもののようです。実態は、この白書が指摘しているように「可処分所得に占めるローンの割合を考え」若い世代（40歳未満）の人たちは持ち家に手を出せないでいることが多いようですね。
　なお、記事の中で、持ち家比率と民間賃貸住宅居住の割合が1983年と2008年の比較。可処分所得に占める住宅ローン返済の割合は1989年と2009年の比較というように、比較する年代が違っています。なぜだろうと思って国土交通省のホームページを覗いてみましたが、よく分かりません。
そこで国土交通省の白書を担当したセクションに直接電話で問い合わせてみました。答えは、持ち家比率と賃貸住宅比率は国土交通省の「住宅土地統計調査」、可処分所得に占めるローン返済の割合は総務省の「全国消費実態調査」が出典だということでした。
　マスコミは一時（いや今でもか？）「アベノミクス効果」と書き立てました。株も「リーマンショック前に戻った」といわれましたが、その後乱高下を繰り返しています。円安が進んだ影響で輸出産業の業績が伸び、トヨタでは５人の役員に１億円を超える報酬が支払われ、大手証券会社の役員で１億円の報酬をもらう人が増えています。しかし庶民の生活ではパンや食用油、ハム・ソーセージ、マヨネーズなど生活物資が値上げになっています。電気料金も毎月上がっています。「それなのに給料は上がらない」「マスコミはアベノミクス効果などというが、実感はない」という庶民の声も伝えられるようになりました。
　マスコミにはうわべだけの情報ではなく、実態を見極める情報を提供してほしいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎