春闘妥結額平均5088円県内企業賃上げ前年比167円減(2013.7.12 中日新聞)
(愛知)県は、県内企業の今年の春闘の賃上げ要求に対する妥結額をまとめた。平均では前年比百六十七円減の五千八十八円で、賃上げ率は1.65%だった。
県内の労働組合がある三百八社を対象に調査した。妥結額が下がるのは二年連続。
業種別の妥結額の平均では、自動車関連産業などの「輸送用機械器具」が六千三百十八円でトップ。情報通信業の六千ニ百六十三円が続いた。一方、最も低かったのは、鉄鋼業の三千百五十四円。
組合側の要求額は平均で五千三百五十六円で前年比百三十一円の減。県労働福祉課の担当者は「景気が上向きの雰囲気はあったが、先行きに対する警戒感もあり、要求自体が慎重な数字になった」と話している。
同じ日の中日新聞にはこんな記事もありました。
春闘賃上げ微増 経団連、大企業最終集計
経団連が十二日発表した二〇一三年春闘の賃金回答最終集計によると、大企業の定期昇給を含む賃上げ率(加重平均)は、前年の最終集計時と比べ0.02㌽上昇の1.83%と三年ぶりに増加した。妥結額の加重平均は五千八百三十円(前年は五千七百五十二円)。
今春闘で大手企業はベースアップを要求するところが少なく、業績向上分は一時金に反映させる傾向がある。経団連は「前年とほぼ横ばいで、アベノミクス効果があったかどうかはわからないとしている。
さらにこういう記事もありました。
非正規雇用2000万人超す 過去最高、就業者の38%
総務省が十二日発表した二〇一二年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は二千四十二万人と〇七年の前回調査から百五十二万人増加し、初めて二千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2%と〇七年の前回調査から2.7㌽上昇し、過去最高を更新。過去二十年間では16.5㌽増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態が鮮明になった。(以下年齢別、性別統計略)
さらに、さらに
報酬1億円以上301人 上場企業役員
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もうコメントするまでもありませんね!
大西 五郎
(愛知)県は、県内企業の今年の春闘の賃上げ要求に対する妥結額をまとめた。平均では前年比百六十七円減の五千八十八円で、賃上げ率は1.65%だった。
県内の労働組合がある三百八社を対象に調査した。妥結額が下がるのは二年連続。
業種別の妥結額の平均では、自動車関連産業などの「輸送用機械器具」が六千三百十八円でトップ。情報通信業の六千ニ百六十三円が続いた。一方、最も低かったのは、鉄鋼業の三千百五十四円。
組合側の要求額は平均で五千三百五十六円で前年比百三十一円の減。県労働福祉課の担当者は「景気が上向きの雰囲気はあったが、先行きに対する警戒感もあり、要求自体が慎重な数字になった」と話している。
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春闘賃上げ微増 経団連、大企業最終集計
経団連が十二日発表した二〇一三年春闘の賃金回答最終集計によると、大企業の定期昇給を含む賃上げ率(加重平均)は、前年の最終集計時と比べ0.02㌽上昇の1.83%と三年ぶりに増加した。妥結額の加重平均は五千八百三十円(前年は五千七百五十二円)。
今春闘で大手企業はベースアップを要求するところが少なく、業績向上分は一時金に反映させる傾向がある。経団連は「前年とほぼ横ばいで、アベノミクス効果があったかどうかはわからないとしている。
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非正規雇用2000万人超す 過去最高、就業者の38%
総務省が十二日発表した二〇一二年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は二千四十二万人と〇七年の前回調査から百五十二万人増加し、初めて二千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2%と〇七年の前回調査から2.7㌽上昇し、過去最高を更新。過去二十年間では16.5㌽増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態が鮮明になった。(以下年齢別、性別統計略)
さらに、さらに
報酬1億円以上301人 上場企業役員
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大西 五郎