やはり、ネット発言（ブログ）も 対象になっていた！ （その1） 只今

●私たちは間違っていた
　秘密保護法の議論を、「外交」「防衛」とか、「30年か60年か」といったことばかりに焦点をあわせてきたが、
　この法律の本丸は、「テロ活動」であった。
　そのことにメディアも気付くこと遅く、そのため〈市民〉も、〈わがことに非ず〉と思い勝ちだった。

●「ブロガー処罰　政府否定せず」
　　11月14日の衆院特別委員会で、政府はみだしのことを表明した。
　　　しかしこのことを報じたのは『しんぶん赤旗』だけで、それも35行という小さな記事だった。
　　おもんばかるに、このことがもたらす国民の〈萎縮〉といったものを危惧してのことだったろう。
　しかし実際は、既にトンデモナイ事態が進行していた。（その2で報告）

　　中国の「ネット世論封殺」はよく知られているが、11月末ロシア、中央アジア諸国首相に提示した
　「六つの提案」の真っ先挙げられているのは「テロ対策」
　　エジプトの著名なブロガー、アブドルファッターハー氏も、〈デモを呼びかけた〉と２８日逮捕。

●異床同夢の　中国「空軍」と日本「公安」
　航空母艦の出航を始め年々予算増大の中国「海軍」に対して、無念やるかたない中国「空軍」
　加えて、せっかく飛行に成功した無人飛行機に対して、日本防衛省は、「尖閣に飛来あれば邀撃」と言明。
　このまま座すことは、空軍の威信のみならす中国の名誉を傷つけるもの、と防空誇示。

　日本国の秘密保護法もも作成事務局が置かれたのは内閣調査室。
　何故、「内調」なのか？
　以下（その２）。
　

アメリカ、統合養鶏業４大独占形成の手口 文科系

　昨日に続き岩波新書、堤未果著「（株）貧困大国アメリカ」の部分要約です。今回は標記のこと。日本にもこういう波が圧倒するという推定からの投稿。
　
　今アメリカ養鶏業では、４つのインテグレーター（統合社）の元に、９８％の生産者が下請け契約者となっている。１９７０年代終わり頃からこの動きが進み、鶏の生産、と畜、加工、流通まで全てがここに統合されている。そして、養鶏業利益の３０％は親会社の元に行き、下請け契約生産者の利益は２～３％という結末になっている。どういう仕組みでこうなったか。

　まず、インテグレーターが養鶏農家に持ちかけてきた契約内容はこうだ。１棟２０００万円以上もする大量生産方式指定鶏舎を３～４棟を、国家の農業支援事業・支払保証会社の借金付で勧める。種鶏、生産方式などは全て指定され、ほとんど止められない仕組である。こんなふうに。
『会社側は、種鶏およびその特許、飼料、抗生物質、運搬用トラック、と畜場、そしてブランド名を所有する一方で、契約者の方は、借金で投資した鶏舎と労働力、糞尿処理、光熱費などの維持費を提供する』
　これが一定広まるとその後は、こうなっていった。普通の養鶏業者では対抗できなくなって、傘下に入らざるをえなくなる。こうして、借金まみれの下請けの取り分などどうとでもなっていくという理屈である。この本のある登場人物は２棟持っていても、１５０万の収入にしかならないのだそうだ。
　昔コンビニを始めた僕の友人がこう語ったことがあった。もっと日本の給料が高かったころ、住宅バブルが弾ける以前の時代のことであるが。
「これは、小売業の奴隷化だ」
　街の酒屋さんやパン屋さんなどがコンビニ系列に対抗できず、そこに統合されて行ったのと同じ理屈であろう。やがて全てが２４時間営業になってきたような。豚も牛も、これに習っているらしい。その分、抗生物質まみれとか成長ホルモンの多用とか、様々な問題が起こっている。この工場式養鶏の体重は、成長剤のために２５年前の８倍であるという。