支持率低下「マスコミに問題」磯崎補佐官 (13.12.12 中日新聞)
磯崎陽輔首相補佐官は十一日の民放ラジオ番組で、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と延べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任があるとした。
同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、磯崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開のあり方に関しては、「次の(通常)国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。
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磯崎氏は「マスコミの報道が非常に不正確だ」と云っており、特定秘密保護法で特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されていることについても「みんなが勝手な解釈を言っているだけだ」と云いましたが、原発に対するテロの捜査情報が秘密情報に当たるかどうかの問題で磯崎氏は自身のブログに「何でもかんでも原発問題に結びつけて批判しようとする勢力があるようです。法律を読む素養がある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは瞬時に理解いただけるはずです」と書きました(インターネットで磯崎陽輔を検索すれば読めます)。
しかし国会での特定秘密保護法案説明担当の森雅子大臣は「原発そのものは特定秘密には該当しないが、警察の(テロに備える)警備実施状況は特定秘密に指定され得る」と語りました。
また法案成立を推進した自民党の石破幹事長はきのう(11日)の日本記者クラブでの記者会見で、特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制されることになると思う」と述べ、具体的な方法には触れなかったものの、特定秘密に関する報道は規制する必要があるとの考えを示しました。さらに秘密を報道した場合について「最終的には司法の判断だ」と処罰の対象になり得るという見解を示しました。会見後自民党本部に戻ってからの記者の質問に「処罰の対象にはならない」と訂正しましたが、磯崎首相補佐官が云うように「マスコミの報道が不正確」なのではなく、法案そのものが問題を含んでいたのです。
いっぱい疑問のある法案を、国民の疑問にも答えようとせず、衆参両院で強行採決を繰り返したことに対して国民が不信任を突きつけたから、安倍内閣の支持率が大幅に下がったのです。磯崎陽輔という人は自治省(現総務省)に入省、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当)などを経て 自民党参議院議員(二期目)で、昨年12月の第2次安倍内閣誕生と同時に総理大臣補佐官(国家安全保障会議・選挙制度担当)に任命されました。自民党の憲法改正推進本部事務局次長も努めています。神道政治連盟議員懇談会(代表は安倍首相)の会員でもあり、首相に近い人のようですが、首相を補佐する役目の人はそのことを率直に首相に伝えるべきです。
大西 五郎
磯崎陽輔首相補佐官は十一日の民放ラジオ番組で、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と延べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任があるとした。
同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、磯崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開のあり方に関しては、「次の(通常)国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。
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磯崎氏は「マスコミの報道が非常に不正確だ」と云っており、特定秘密保護法で特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されていることについても「みんなが勝手な解釈を言っているだけだ」と云いましたが、原発に対するテロの捜査情報が秘密情報に当たるかどうかの問題で磯崎氏は自身のブログに「何でもかんでも原発問題に結びつけて批判しようとする勢力があるようです。法律を読む素養がある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは瞬時に理解いただけるはずです」と書きました(インターネットで磯崎陽輔を検索すれば読めます)。
しかし国会での特定秘密保護法案説明担当の森雅子大臣は「原発そのものは特定秘密には該当しないが、警察の(テロに備える)警備実施状況は特定秘密に指定され得る」と語りました。
また法案成立を推進した自民党の石破幹事長はきのう(11日)の日本記者クラブでの記者会見で、特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制されることになると思う」と述べ、具体的な方法には触れなかったものの、特定秘密に関する報道は規制する必要があるとの考えを示しました。さらに秘密を報道した場合について「最終的には司法の判断だ」と処罰の対象になり得るという見解を示しました。会見後自民党本部に戻ってからの記者の質問に「処罰の対象にはならない」と訂正しましたが、磯崎首相補佐官が云うように「マスコミの報道が不正確」なのではなく、法案そのものが問題を含んでいたのです。
いっぱい疑問のある法案を、国民の疑問にも答えようとせず、衆参両院で強行採決を繰り返したことに対して国民が不信任を突きつけたから、安倍内閣の支持率が大幅に下がったのです。磯崎陽輔という人は自治省(現総務省)に入省、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当)などを経て 自民党参議院議員(二期目)で、昨年12月の第2次安倍内閣誕生と同時に総理大臣補佐官(国家安全保障会議・選挙制度担当)に任命されました。自民党の憲法改正推進本部事務局次長も努めています。神道政治連盟議員懇談会(代表は安倍首相)の会員でもあり、首相に近い人のようですが、首相を補佐する役目の人はそのことを率直に首相に伝えるべきです。
大西 五郎