新聞の片隅に載ったニュースから（123） 大西五郎

「残業代ゼロ」提案へ　年収1000万円超に試験導入 (13.12.11 朝日新聞）

　法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方の提言が10日、政府の産業競争力会議の分科会に示された。まずは、年収１千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。来秋をめどに結果を検証し、全国展開を進めたい考えだ。
　第１次安倍内閣で導入が検討され、「残業代ゼロの働き方」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような仕組みだ。
　同会議の雇用・人材分科会の長谷川閑史主査（武田薬品工業社長）が「日本型新裁量労働制」として提案。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す。
　提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。労働時間と賃金を切り離す。企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。対象は、自分で働く時間を決められる専門職を想定。働きすぎを防ぐため、一定の休日取得なども義務づける。
　提言では、国家戦略特区法や産業競争力強化法の枠組みを使って「先進的優良企業」で残業代ゼロの働き方を試験的に導入するという。生産性が高まり、創造的な仕事がしやすくなるかどうかを来秋までに検証する考えだ。

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　なんとも企業本位の考え方ですね。労働者が働く時間を自分で決められるようになるといいますが、「家で企画を考えていた」というようなことを経営者は認めるのでしょうか。むしろ狙いは「残業代を払わなくて済むようにする」ことにあるようです。当面は年収１千万以上の人にと
言っていますが、そのうちに適用範囲が広がっていくことも予想されます。
　この考え方の基礎にあるのは記事でも触れているように欧米の資本主義国で一部実施されているホワイトカラー・エグゼンプションという労働時間規制適用免除制度です。日本でも2006年に経団連が提起し、第1次安倍内閣で導入を検討しましたが、「かえって長時間労働をさせられる過労死法だ」と連合など労働団体の反対が広がり、政府が法案提出をあきらめました。
　産業競争力会議というのは、アベノミクスの第３の矢として設けられたもので、規制緩和を進めることによって産業、企業の競争力を伸ばす方策を考えることを目的としています。
　構成員は安倍首相が議長となり、経済関係の閣僚のほか11人の有識者委員からなっています。その内訳は、長谷川閑史経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）や板根正弘経団連副会長（コマツ会長）など財界人が９人を占め、他は東大教授が一人、学者の分類に入るのかどうか元小泉内閣の経済財政担当大臣を務め、積極的な規制緩和政策を推進した竹中平蔵慶応大学教授です。
安倍内閣では審議会や諮問委員会の委員に「有識者」として自分と同じ考えの人や財界人を起用することが多く、安保法制懇のように結論が予想されるようなケースが多いのですが、この会議も財界寄りの提言が出てくることが予想されていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（番外編ⅩⅡ） 大西五郎

　「ファシズム 今もある」　伊の映画監督 日本の民主主義を危惧
（13.12.10　朝日新聞））

　「日本はイタリアと同じく、戦前にファシズムに支配された。私たちの民主主義はまだ若く、ひ弱だ。その基盤となる『知る権利』を制限する法律ができるのはとても心配だ」。イタリアの社会派映画監督、マルコ・トゥリオ・ジョルダーナ氏(63)が朝日新聞のインタビューに応じ、日本の特定秘密保護法の成立に懸念を示した。
　一貫してイタリア戦後史に題材を取り、2003年に「輝ける青春」でカンヌ映画祭の「ある視点」部門の最優秀賞を得た。最新作「フォンターナ広場――イタリアの陰謀」では、44年前に伊北部ミラノで起きた爆弾テロ事件の内幕に迫った。
　極右集団や米国の情報機関の関与が疑われているが真相は不明。容疑者とされた左翼活動家は取り調べ中に不審死し、取調官も暗殺された。監督は、新米保守政権が真相をつかみながら「国益」を優先して情報を隠したとみる。「過去の話ではない。ファシズムは今もある。現代の警察や軍の実力行使よりも、むしろ『知らせないこと』で人々を縛る」
　制作のために公文書や文献を読み込み、捜査関係者に改めて取材して、新事実を聞きだした。イタリアでは国家機密の公開は原則30年とされる。それが日本の特定秘密保護法では原則60年。44年前の事件でも業務で知った国家機密を漏らした場合10年以下の懲役刑になりかねない。
　日本での動きは最近知った。「政府が情報を閉ざせば、国民は国を信じられなくなる。国による秘密はできるだけない方がいい。せめて20年で公開すべきだ。60年など馬鹿げている。日本は民主主義の面でアジア各国のお手本のはずだ」と話した。
　「イタリアでそんな法律ができたら、見直しの国民投票に向けた市民の動きが翌日から始まるだろう」（ローマ＝石田博士）

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　特定秘密保護法に対しては、ニューヨーク・タイムズが「日本の反自由主義的秘密法」と指摘。日本外国特派員協会は「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告する」という声明を発表し、海外のメディアからも批判されています。
さらに国連人権理事会表現の自由特別報告者のフランク・ウィリアム・ラ・ルー氏と同健康への権利特別報告者のアナンド・グローバー氏が「法案は透明性を脅かす」という声明を発表
するなど、海外から批判を受けています。政府は国際的な視点からの指摘を重く受け止めるべきです。
　ジョルダーナ監督が映画製作の実際の過程から「ファシズムは今もある」と言っていること、そして一時期日本と同じようにファシズムの時代を体験した国の表現者が日本の民主主義を危惧しての警告を、私たちは厳粛に受け止めなければいけないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（121） 大西五郎

隠される不都合な真実 公文書破棄 英政府指示(13.12.1 毎日新聞）

　［ロンドン小倉孝保］英国政府が1950～60年代、自国に都合の悪い植民地政策関連公文書の破棄を指示していたことがわかった。1月29日公開の公文書から、指示のメモが見つかった。英紙インデペンデントによると、指示は英国から独立した23カ国が対象。メモは、植民地政策に関し「最高機密（トップシークレット）」「機密（シークレット）」指定文書を破棄するか、英軍による本国持ち帰りを指示した。
　対象文書は主に、独立後に新政府に渡ったり公開されたりすれば、英国に悪影響を及ぼす可能性のある文書とみられる。破棄を指示したメモは、英本国に持ち帰った植民地政策関連文書（約8800ファイル）から見つかった。破棄文書数は不明だ。
　英国では、秘密指定から30年（今年からは20年）を経過した公文書は原則公開されるが、植民地からのファイルは非公開だった。英メディアは、外務省の非公開政策を「違法」と非難。ガーディアン紙によると、公開対象だが「違法」に非公開とされている英政府の文書は計120万フ
ァイルになるという。

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　わが国でも特定秘密保護法案に対して「恣意的な秘密指定が行われる恐れがある」「なにが秘密にされたのかもわからなくなる」「取材・報道の自由が狭められる」そのことによって「国民の知る権利が奪われる」と批判が起きていますが、政府や自民党が云うようにそれが決して杞憂ではないことをこのニュースは教えてくれています。
　英国ではかつては秘密指定から30年を経過した公文書は原則公開される。今年からそれが今年から20年に短縮されることになったと記事にありましたが、特定秘密保護法の政府案では行政府長官の指定で秘密の期間は５年だが、必要に応じて再、再々、再々々と30年まで延長でき、30年経っても政府が必要と認めれば、さらに延長できる特例が設けられていました。それが日本維新の会との修正協議で「最長60年とする。ただし例外も認める」になりました。英国では秘密指定の期間を短くしたのに、当初案を２倍にする与野党合意とは、日本の政治はどうなっているのでしょうか。
　不当な秘密隠しを無くすためには情報公開制度の拡充が必要ですが、国会の審議では法案担当大臣の答弁が揺れたり、報道の自由尊重が附則的に扱われたり、パブリック・コメントの意見や地方公聴会で意見を述べた人全員が法案に反対または慎重審議を求めたのに、その翌日に衆議院の委員会と本会議で強行採決するなど政府・与党に国民の意見に耳を傾ける考えがなことが鮮明になりました。しかしだからいといって国民としてはここで引き下がる訳にはいきません。
　自民党の石破幹事長は「法案反対」の声を挙げるデモに対して「テロ活動」呼ばわりしましたが、テロ的国会運営をしているのは政府・与党です。私たちは声を挙げ続けなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

当ブログへの 感謝と然らばの弁 只今

　思えば私がこのブログを知ったのは、今から5年前、いや6年前になりますか、
　百人一首について話し合っていた時、「９条バトル」というブログがあるよ、
　そこに、まもるさんという方が「百人一首」について連載されているよ
　と聞いてからのことでした。それは評判通りの豊かなコーナーでした。
　毎日お邪魔するようになったのは、それからのことでした。

　「ネット虫」さんの「愛知県ではなぜ女性議員が少ないか」というレポートには圧倒されました。
　「落石」さんからは、〈田中宇ブログ〉の教示を始め、細かな気遣いといったことを教わりました。
　「文科系」さんからは、「組織」に縛られない柔軟さを学びました。
　　そして、当時も幾人かの「名無し」氏がいましたが、
　　それらの名無し氏は、名乗ることが面倒、というだけの名無し氏でしたから、対話が成り立ちました。
　
　しかし今、あのゆったりさは、どこに消え失せたのか。
　それは時代がもたらしたものだと思うのですが、
　とんでもない時代が、こんなに早くやってくるとは！　

　「戦争が廊下の奧に立っている」こんな時代が、
　こんなに早くやってくるとは、迂闊というには余りにも情けない限りです。

　しかし残生わずか、心置きなく　逝きたいと思います。
　そのため、このブログに迷惑をかけないため、
　当座は友人のブログで発言を続け、
　心身許せば、ブログを立ち上げたいと思っています。
　ということで、お世話になりました。
　　
　今の願いは、三年後の総選挙まではなんとか生き延びたいということです。
　皆さんも、ご健勝でいてください。
　　

凄まじい米医療制度 その４ 医療貧困の構造② 文科系

　はじめに、この本この章の冒頭と、終わりに近いある部分とを抜粋する。
『８０年代以降、新自由主義の流れが主流になるにつれて、アメリカの公的医療も徐々に縮小されていった。・・・そのため政府は「自己責任」という言葉の下に国民の自己負担率を拡大させ、「自由診療」という保険外診療を増やしていった。自己負担が増えて医療費が家計を圧迫し始めると、民間の医療保険に入る国民が増えていき、保険会社の市場は拡大して利益は上昇していく。保険外診療範囲が拡大したことで製薬会社や医療機器の会社も儲かり始め、医療改革は大企業を潤わせ経済を活性化するという政府の目的にそっていたかのようにみえた』（６４頁）
『アメリカ医療制度の最大の問題点は、これまでも見てきたように増加する無保険者の存在だ。医療保険未加入者の数は２００７年の時点で４,７００万人、この数は毎年増え続け、２０１０年までには５,２００万人を超えると予想されている。無保険者が増え続ける最も大きな理由は、市場原理導入の結果、医療保険が低リスク者用低額保険と病人用高額保険に二分されてしまったことだ。ウォールストリートの投資分析家たちは、医療損失が８５％を超えると配当が期待できないとし、投資対象としての保険会社に対して医療損失が８０％以下であることを期待する。投資家たちから見離され株価が低下することを最も恐れる保険会社は、医療損失を減らすためになるべく病人を保険に加入させないようにする』（９０～９１頁）

　これまで見た通りに、すべての病院が医療保険会社にその死命を握られて、世界一巨大な病院系列は自身も医療保険部門を持ち、その保険部門とともに栄えてきたのだが、その医療保険会社が実はニューヨークの投資家たちに支配されているに等しいのである。世界的不景気のため日本の４大銀行でさえ「国債以外には、良い投資先がない」と嘆く今、独占的産業は投資家にとっておんぶに抱っこしてでも育て上げたい部門だろう。それが人々の生活必需品産業ならば、なおさらのことである。こうしてちょっと前までは、低所得者住宅（サブプライム対象住宅）バブルが、その証券化商品販売含みで、ギリシャスペインなどでもと世界的に無理矢理創出されていったのだったが、昔から今でも、穀物、畜産、石油、そして医療。ここで、前回までにこう述べてきたことを思い出していただきたい。
『全米２９４市中１６６市それぞれに、５０％以上のシェアを誇る（民間）医療保険会社が存在する』

　世界の人々の生活必需品産業を世界独占的に握る。そうすれば、その品質も値段も自由自在である。それがニューヨーク投資家たちの夢の世界なのである。ＴＰＰのようにそんな活動をいったん許したら、これを制御できる国家など多分存在しない。丁度アメリカ大統領でさえがこれに対して何も出来ず、膨大かつ極貧の無保険被扶助者だけを押しつけられたように。これを規制することが可能なのはおそらく、将来の国連だけだろう。穀物や医療の世界から貧者を追い出すような動きは、戦争違法化の流れを国連の前身が創り出したように、いつかどこかで必ず阻止出来る日が来ると確信する。
『しかし、（アメリカの）製薬、保険など産業界は「十分な成果が得られないのに妥結を急ぐべきではない」などと主張。・・・フロマン代表は交渉で強硬姿勢をとり続けるしかなくなった』
　これは、ＴＰＰ交渉越年をめぐる本日の中日新聞３面の半分を使った報道の重要な一節である。世界中の命が、アメリカのように扱われようになるか否かという問題である。病気をギリギリまで我慢してから、救急車で病院に担ぎ込まれる無保険貧者たちの群れ！

（終わり）

昨日・今日、ちよっと気になったこと 只今

　●住民投票の是非
　　相生山緑地の道路工事をめぐって、
　　「住民投票」を求める市民グループの請願を受けて実施したいという市長と
　　感情的な対立を残すことになる住民投票は否という請願を賛成多数で可決した議会。
　　道路工事の賛否は別にして、このこと皆さん、どう思われますか？　

　●昨日の首相動静
　　夕方の5時3分北村内閣情報官と高橋警察庁警備局長が首相面談、
　　8分後、両氏退室、中川参院（元）国家安全保障特別委員会委員長入室。
　　3分後の5時14分、北村、高橋両氏再度入室。
　　4分後の5時18分、高橋氏だけ退室。
　　15分後の5時33分、北村氏退室。
　※この北村氏は、「秘密保護法案の黒幕、公安の妖怪ー官邸のアイヒマンと呼ばれる男」→『週刊現代』
　※今日の『中日（東京）新聞』は、「共謀罪」再び提案を危惧。

　　7時8分、麻布の日本料理店で会食。
　　同席は、日立製作所、三菱重工、富士フイルム等各社の首脳と並んで、葛西ＪＲ東海会長。
　※葛西氏はＮＨＫ人事にからんでの暗躍が囁かれている人物。ＪＲ東日本は無視か？

　●福島原発の現在
　　ネズミが侵入して、警報が鳴ったとの記事。報じるのは東京新聞だけ。
　　20分間で死に至る「ケムリ」が出ているという2号機は、その後どうなったのでしょう？