九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

    人間の声    只今

2013年12月03日 09時46分32秒 | Weblog
 日本のマスコミは殆ど無視していますが、これぞ人間!とも言うべき2人の声を紹介します。

 
●「今の資本主義は殺人に等しい」→ローマ法王(11月27日発表)

   =現代資本主義は貧乏人の冨を略奪し、殺人に等しい。
    高齢者が街頭で凍死していることに関心を寄せる人がいない一方で
    株式が2ポイントダウンしただけでニュースになる=
                           インターナショナル・ビジネスタイム(米)

   =アメリカの2009~2012年の上位1%の富裕層の平均収入は31、4%伸びたが
     99%の国民は0、4%しか伸びていない=
                           ウォールストリート・ジャーナル(米)


●「私はスパイだった」→アーノン・ミルチャン(ハリウッド映画プロデューサー)

 「ワンス・アポン・ア・タイム」「プリティ・ウーマン」など数々のヒット作品をうんだアーノンはこう語った。

    “私はイスラエルの核兵器開発に協力するスパイ活動をしてきたことを、
     何度も死の恐怖に直面したので、告白することにした” 
 
コメント (17)
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アメリカの警察、消防、公教育の消滅   文科系

2013年12月03日 09時46分32秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
 岩波新書、堤未果著「(株)貧困大国アメリカ」の部分要約続きで、今回は標記のこと。

 リーマンショック以降は特に、財政破綻自治体が全米に激増しているようです。そこで、そういうところには危機管理人というのがやってくる。自動車工業衰退で大変なミシガン州、デトロイトの北方ポンティアック市の例でいえばこんなふうです。

 200万ドルの債務に失業者が30%という2009年の時点で、市は非常事態だとしてルー・シュンメルという危機管理人を入れました。彼の仕事には幹部職員はもちろん、自治体議員でさえ全く口を挟めず、その仕事は何もありません。それから4年で市の年間支出はこう減りました。5700万ドルから3600万ドルに。その現場実態を著者はこう描写しています。
『市の職員の大半は解雇または勤務日数を減らされ、動物園や美術館、公園、図書館などは廃止、清掃業者や上下水道は民営化・・・・特に警察業務を外注し、年間二百万ドルの歳出カットを実現したことは絶賛された。シュンメルは隣接するオークランド郡保安庁に、ポンティアック市内の警備業務を組み入れたのです』
『ポンティアック市の消防署は廃止され、消防士たちは早期退職金と希望者にはミネソタ州ダコタ郡の消防署に新しい職場が用意された。警察がいなくなった今、アイリーンは怖くて夕方以降外出できなくなったという』

 さて、これと同じことが今全米で起こっているのだ。自動車産業衰退の煽りを受けたミシガン州には、州知事に任命された合計12人の危機管理人がいるのである。そして、全米に関わってはこんな記述もあった。
『2009年以来、アメリカ国内では30万人の教師を含む約70万人の公共部門労働者が職を失い、学区では約4000校の公立学校が閉鎖されている』
 「2009年以来」というのは、あのリーマンショックの翌年からということだ。銀行は政府資金などで立ち直っても、自治体は立ち直れないということであろう。

 そしてまた、こういう動きが今後も加速していくという情勢が、以下のように示されていた。
『2011年1月、共和党のリチャード・リオーダン元ロサンゼルス市長は、テレビ番組のインタビューでこう警告した。
「このままでは全米の自治体の九割は五年以内に破綻する」』

 次回の予告だが、アメリカの医療費のことをやろうと思う。保険がなければ出産費用200万円で、それに帝王切開などが加わればプラス100万円とか。かと言って極貧ではない家庭には民間健康保険しかなくって、月15万円の保険料とか。


 
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