朝日新聞に、両大統領会談において、ブラジル・ルラ大統領がウクライナ支援要求を断ったというニュースが載っていた。Ｇ７がウクライナ情勢では軒並みおかしいと思われる昨今、画期的な内容なので、その部分を紹介したい。
なお、米ブ大統領会談記事は、トランプ、ボルソナロというポピュリスト相手に両者ともが戦っているという内容ばかりで、以下を伝えたネット記事などはほとんどなかったとお伝えしておく。朝日新聞記事にはこうあった。
『一方、ロシアのウクライナ侵攻については一致できない部分があったようだ。
ルラ氏は訪米前、ロシアと一定の交流を持つ中国やインドを含む「平和クラブ」を創設して、停戦協議を始めたいとの意向を地元メディアに示した。１０日の会談後も「バイデン氏に、戦争に直接関与していない国々による対話のグループをつくる必要があると申し上げた」と述べた。
一方の米国は、ウクライナ支援の輪を中南米やアフリカなどに広げようと試みている。ロシアとの関係を維持する国が多いことから（これは半分嘘だ。特に中南米は、過去アメリカに良いように虐められてきたからむしろ憎しみがあるのである。今やコロンビアでさえ、史上初の左派政権誕生なのだから。アメリカは国連総会では、アフリカからも反目されて、いつも少数派である。だから、国連、Ｇ２０を無視し、Ｇ７にだけ頼っているのだ。ーーー文科系注）、その狙いは進んでおらず、ブラジルも対ロシアの経済制裁に参加せず、ウクライナへの武器支援も拒否する意向を示している』
日本こそは今特に、この態度は見習うのが良いと考える。アメリカがロシア以上に事を構える姿勢を示してきた中国をすぐ隣に持っている国なのだから。
ちなみに、日本の対中外交史を振り返るとき、いつもこの事実に思い当たるのである。アメリカの肩越しに対中親交を進めようとした政治家、田中角栄、小沢一郎らはいずれもその政治生命を奪われている。奪ったのがアメリカだとは、今や周知の事実である。この歴史的事実を押さえているからこそ岸田も含めて政権党総ぐるみで軍拡を急いでいるやの今の対中姿勢を観るときには、日本の発展にとって暗澹たる気持ちにならざるを得ない。アメリカは日本の将来などいくらでも犠牲にするはずだ。それは、今世界で最も没落した先進国であるイギリスの姿を見れば、十分すぎるほど予測が立つことである。
イギリスは労働党政権でさえ、イラク戦争では良いようにアメリカの手段に使われた末に使い捨てられたのだった。だからこそ現在、経済的にも見る影もなく落ちぶれた先進国の筆頭である。あの国には今や、ルラのような政治家はもちろん、碌な政治家がいないと言う事実も、日本は直視すべきだろう。
尚、この会談のウクライナ関連を論じたネット記事は日経の以下くらいだが、その日経もこの記事たった一つだった。
『ルラ氏はロシアによるウクライナ侵攻に関し、10日放映の米CNNテレビのインタビューで「戦争に加わりたくない」と武器供与を否定した。両首脳はこの日の共同声明でロシアの行為は「はなはだしい国際法違反」との認識で一致したものの、具体的な支援を巡ってはすれ違いをみせた。』
関連してもう一つ追加すると、１月末にはこんなニュースもあった。ルラ大統領が、アルゼンチン大統領と共同通貨を創設しようとしている、と。この動きは、ドルにより歴史的にうち続いた南米通貨攪乱から国を守ろうとするものだと当ブログでも述べてきたところだ。中国のすぐ隣のインドも、ブラジルと並んで、日本とは違い、対米姿勢は遙かに厳しい自主性を示してきた。
