あるべき経済政策 文科系

岩波の総合雑誌「世界一月号」に良い記事があったので、その触り部分を紹介したい。アベノミクスが黒田日銀路線ともども１０年近くかかって壮大な失敗だったと明らかになったいま、世界先進国で最大の経済凋落に陥って来た日本で、最も大事なことが書かれていると思った。著者は、服部茂幸同志社大学の経済政策教授。

「これからすべきことは、第一に賃金を引き上げて、家計の所得を上昇させ、消費を活発にさせることである。第二にヒトとモノに投資して、生産性を上昇させることである。こうした主張は『経済財政白書』でも指摘していることである。大きな政策のフレームワークの点では筆者の考えは、政府とそれほど変わらないとも言える。けれども、経済政策は政治の一部である。だから、政治の問題も考えなければならない」

ということから、基本方向は明らかになって来たが、政府の無能が以下のように示されていく。

「企業に人への投資を行わせる意思と能力が今の政府にあるとは思えない」

「パンデミック危機は日本の政府にITの活用が全くできていないことも明らかにした」

「大学への助成も政府が自らできることの人への投資の一つである。実際には政府は大学への助成金を削っている。他方、私大の約四割が定員割れである。今後、定員割れした私大の整理がやるべき問題となるはずだ。それにもかかわらず、定員割れの私大の新規学部の開設を政府は認可している」

以上、服部茂幸氏の述べていることは、すでに日本経済政策学者の多数が認めるところとなっているはずだ。安倍や麻生でさえがその口では「儲かっているのに賃金を上げない企業も多い。守銭奴である」と言い続けていたのだから。「意思と能力が今の政府にあるとは思えない」と服部氏が訝るのだが、能力どころか意思もないとしたら大問題である。が、少なくとも安倍派については、このことは証明されたも同然だ。安倍晋三氏の死亡以降に突発した統一教会問題において。

国民の家庭その子弟教育を破壊するのを、政治家が助けていた。密かに改名を認めて公認してやり、その広告塔を務めるなどの見返りに選挙支援を受けていた。なのに、山際氏や福田氏ははじめ「どこが悪いのか分からない」などと応えていたのである。政治家とは、国民の税金で雇われて国民の生活を良くせよと国民から命じられた仕事なのに、家庭破壊を助けていたらこれは大変な悪だろう。こんなことも分からなければ普通の思考能力があるとは到底思えないし、ほとんど選挙当選の日常、意思しか持ち合わせていない輩という以外にはないはずだ。

入院が延べ７５日ほどになったが不快な症状がまだ続いて、退院できない。このままなら、急変などをおそれるから年末年始も帰りたくない心境になっている。医者の了承もえて最低に３０回ほどの正式スクワットができる体力は保っているが、むかつきがひどくて食べられないので、体重が５２キロ台になってしまった。最低でも４キロ近くは減ったということだ。