下村博文がまた出てきた！ 文科系

　自民党安倍派の会長代理、下村博文が新会長になるべく動き出したようだ。最大派閥の会長狙いだから、当然総理狙いでもあるのだろう。ところがこの人物、とっくに国会議員を辞めているべき御仁である。

　２０１５年に統一教会が家庭連合とかなんとか古い悪名から名前を変えて、心機一転新たな「活躍」に乗り出すのを認めた人物こそ、この下村博文である。当時の文科相として、この悪名変更を認めてあげた人物なのだから。それも、文科省事務方において固まっていた「改名申請を受理せず」方針を押し切った政治主導によってのこととも、既に判明していることだ。統一教会に対する政界窓口だった安倍晋三と相談し合っただけの文科相行動だったに違いないのである。密かにのように行われたこのことがなかったら、新団体としての積極的活動や、自民党と統一教会との相互支援体制なども、到底実現しなかったはずだ。

　現に今、この「新」団体が公認宗教団体として日本での活動を認められるかどうかを、文科省に於いて審議中でもある。これだけでもう、改名公認が罪であったと示されている。改名以降で新たに可能になった家庭財産の強奪、その民事訴訟などが大々的に調査中、決着も付いていないのである。

　国民の税金で国民のために働けとされた「全体の奉仕者」、国会議員が、日本の家庭をぶち壊す活動に励んでいた狂信者団体を改名によって免罪し､活動しやすくしてあげたのである。これがどれだけ重い罪か分からないかして、国会議員のままでいるという、すっとぼけた鉄面皮男である。２０１５年以来の被害者は皆、下村博文をどれだけ恨んでも恨み足りないというもの。統一教会と言う名前が残っていたら、寄付被害など起こりようがなかったのだから。

　下村博文は、即刻国会議員など辞めるべきだ。

日本の政治家こそができたこと 文科系

　以下の文章は、当ブログこの３月１７日エントリー「世界政治地図、歴史的変化の予兆」における、ブログ友の行雲流水さんコメントへのお返事。一昨日からこの２日間のエントリーに見た日本の明日に関わった国際情勢についてのもの。

『お返事は・・ (文科系)2023-03-18 12:01:42
　お返事は、貴男のブログに書きました。世界の多極化という見方は、例えば元共同通信の田中宇（の通信）などもずっと主張してきたこと。長く続いた米ソ冷戦体制が終わって、国際民主主義が進めば、こうなって来るのは言わば人の道の必然でもあるべきこと。これからは、アジア、アフリカ、中南米が主張するように、国連が重くなって当然と考えてきましたし、そうでなければならないと思う。
　それを、Ｇ７だけで世界のことを決めるようにやってきた体制自身が憎まれているはず。Ｇ７唯一の欧米でない国、日本は、少なくともＧ２０をもっと重視すべきだ。Ｇ７唯一白人国家でなく、キリスト教国でもない国とは、これからはもっともっと国際的強みになるはずであって、従米一辺倒は理もないうえに、損にしかならない。そう考えたら、日本発展の課題は一度に増えてくる。

　日本外交史で今でも思うのが、このこと。２０世紀末のアジア通貨危機の時に日本が出して、困窮しきった近隣諸国から強い要望も出ていたアジア通貨基金構想。あれが、なぜ、実現できなかったか。反対するアメリカに服従し直したからだ。あれが実現していたら、世界の平和や経済に対する日本の貢献力や、日本の１人当たりの富は、今とは比較にならぬ大きさになっていただろう。以降の通貨危機も減ったはずの世界も、今とは全く違ったものになっていたはずだ。』

　日本にはこのように、今の貧困化、少子化を避けうる道もあったのである。しかも、こう言う道を採れと当時、遺言としてのように叫び続けて来た日本人経済学者もいたのである。森嶋通夫。この日本で数少ないノーベル経済学賞候補者が２０世紀末に「アジアとともに。これが、必至と予想される没落を避ける日本唯一の道」と叫び続けていたのだった。

　それが今では、１人当たりＧＤＰがどんどん下がってきて、台湾はもちろん、韓国にも抜かれて、先進国としては異様に相対的貧困家庭が多くなった国。

　日本の政治家にできることって、それほどに重大なことがあったと振り返ることができる。森嶋は政経用語として「政治的イノベーション」というものを提起したが、政治次第で経済も大きく左右されるという意味だ。それが、選挙のための利権政治しか考えていないような政治家ばかりだったから、日本経済も没落したということなのである。２０世紀末の日本に勢いがあった時に、やがて閑古鳥が鳴いて壊すしかないような箱物をせっせと全国に作らせていた国政！

書評 「政治家や財界人は『それを』恥じて欲しい」 文科系

　中公新書ラクレから出た「日本の絶望ランキング集」という本を買って来た。著者が元国税調査官だということと、各国国政結果の比較が見えるという動機から。まさに出るべくしてついに出てきた本と思ったし、「まともな政治家がこれを読んで、まともに仕事をするようになって欲しいけど・・・？」などと、標記のことを思ったものだ。

　常々日本の政治家が外国との比較などを見て自国を考えようとしないのかなーと慨嘆していたから、現在日本の強みも含めて、学ぶところがとても多かったのである。今後への強みとして、日本の希望も見えたのだ。日本政府が保有する金融資産額が世界一だとか、対外純資産（「日本が外国に持っている資産」から「外国が日本に持っている資産」を差し引いた残額）が世界一だとか。

　もちろん､累積赤字など負債も多くて、さらに、こんな低ランキングは続々なのだが。ＧＤＰに占める公共事業費率は最高クラスだが、東京、大阪などは、ロンドンやパリに比べて無電柱率が１０分の１以下、住民１人当たり公園面積は低いパリやソウルに比べても２分の１以下。９０年代の公共建設ブームも後で閑古鳥が鳴いたハコモノばっかだったというわけ。

　読後感として、「あとがき」文中から、強烈に印象に残った一文を転載する。以下の文中この一言は、極めて新鮮、強烈であった。

『政治家や財界人は、それを恥じてほしいものである』

『　いまの日本で問題なのは金がないことではなく、金があるのにそれがきちんと循環していない、ということである。
　週に40時問まともに働いて、家族を養うどころか自分がまともに食うことさえできない国というのは、世界中そうそうあるものではない。
　政治家や財界人は、それを恥じてほしいものである。
　これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせることさえできないのか、ということである。
　いまの日本に必要なのは、大企業、天下り特殊法人がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することである。それは、決して特別なことではない。先進国として最低限度の雇用政策、経済政策をとるということである。
　世界の10％という莫大な金を持っているのに、たった１億2000万人の国民を満足に生活させることができない、という「経済循環の悪さ」。その点に、為政者、経済界のリーダーたちは気づいていただきたいものである。
　そもそも日本の高い競争力は、誰が担ってきたものなのか？
　日本が誇る高い技術力は、十分な教育を受けた勤勉な多くの国民が支えてきたものである。だから競争力を維持したければ、まずは国民が普通の生活をしていける環境を整えるべきなのだ。
　そして「金がないから進学できない」「金がないから結婚、出産できない」というような若者を絶対に出さないことである。』

パーパス文書以降の米経済大転換点、 文科系

　今､アメリカ経済に数１０年単位の大異変が起こっているが、それを近年の重要文書などでもって簡単にまとめておきたい。対中国、対日本など、アメリカ外交の動きを捉えるために必須のことと考えるからである。

　２０１９年８月１９日、米の経団連に当たる経営者団体、ビジネス・ラウンド・テーブルが大々的に発表したのが、有名なパーパス文書。パーパスとは「目的」のことで、この文書は、企業の目的をこう変更すると声明したもの。この声明の新聞報道記事の見出しは、
『株主最優先を米経済界転換』　
　この記事の書き出しはこうだった。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』

　また、ノーベル賞経済学者クルーグマンもまたこの前後に、こう語り始めていた。
「アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた」（ニューズウイーク日本版２０１９年１２月３日号）


　そして、この２３年４月には、こんな事が起こったが、上記パーパス文書の延長線上のものというのは明らかだろう。
　現代ビジネスが、米のサリバン大統領補佐官による4月20日のある講演内容を紹介している。その最も短い要約は、このようなもの。
『自由貿易や規制緩和による市場重視の経済政策から、補助金を使った産業政策への大転換を宣言した。これは「新しいワシントン・コンセンサス」と呼ばれている』
　この新しいワシントン・コンセンサスとは何か。旧来のワシントン・コンセンサスの諸要素、「貿易自由化」「海外直接投資」「（各国）政府事業の民営化」「規制緩和」「各国家の財政規律の維持」などなどは以降どうなっていくのか。

　サリバン大統領補佐官が唱えたこの中身は、バイデン大統領が直面している4つの挑戦に応えるものなのだそうだ。①米国産業基盤の空洞化、②地政学的安全保障競争、③気候変動危機下のエネルギー改革、④不平等とそれによる民主主義への打撃。　
　①と②は、中国によって「もたらされた」もの。③と④とは、アメリカ自らが先頭に立って、日本や西欧、さらには搾取されたグローバルサウスを含めた世界に招いてしまったものである。


　ところで、この新ワシントン・コンセンサスが､去年以来三つの経済・金融関連大事件に端を発していることも明らかだろう。最初が、ＧＡＦＡのそれぞれ万人をこえる膨大な人員整理。次が、リーマン以来の米銀行連鎖倒産とその煽りと言えるクレディスイス倒産。最後が、２０１１年以来初めてと言われるフィッチ・レーティング米国債格下げである。

　ウクライナ戦争へのアメリカの態度含めて、アメリカで今後起こっていくことが、以上をみておけば仮説的想像が付き易いと考えて来た。明らかに冷戦終結以来３０年ぶりの時代の転換点に差し掛かっていると示されているのだから。ただ、今のアメリカは戦前日本と同様で軍が極めて強力、その点では何が起こるか分からないという怖さがある。

毎日、朝日、中日新聞 文科系

　この３紙を過去にかなり長期にわたってそれぞれ購読してきた者として、それぞれの印象に過ぎないものだが、気付いたことをまとめてみたい。ネットニュースにはガセや偏りが多く、これを誰もチェックしていないと分かったので、新聞社、テレビ局のニュース・情報が大事だと改めて考えたからだ。特に日本では、国民の脳内情報における巨大新聞社の役割が世界的にユニークなものとして大きいとも、知っているから。

　まず、速報も遅報も含んだ足で稼ぐ調査報道・ドキュメントと、アクセス報道、貯め置ける世評、評論、論文調などのこと。全体的に、調査報道がどんどん少なくなって、後二者が増えていると感じる。その点では一例だが、毎日新聞近頃のウクライナ特派員記事はとても新鮮に感じた。（Ｇ７各国、特にアメリカ発などの）外信ニュース紹介という「伝聞」ではなく、新聞社らしい足で稼いだドキュメント的なものが欲しいのだが、特派員を減らしているのは、心ある情報消費者がよく見ていなければならない重要なことだろう。

　次いできついのが、米中情報の偏り。朝日は特に、「うわさとは違って」親米反中の報道姿勢が旗幟鮮明と感じた。アメリカには政府アクセス情報が多くて甘く、中国に厳しすぎる。『「自由と民主主義」対「権威主義」』を信じ込んでいるようで、これで世界を見てニュースも集めてくるというような姿勢を感じる。ついでに、朝日をやめたもう一つの理由が、広告の多さ。一社の一面全面広告が今日は何社あるだろうという感じ。朝日はもう、危ないのかも知れない。

　中日という地方紙は、県、名古屋市の情報面が合計４面と多いのは当然かも知れぬが、それにプラスするように高校野球地方予選結果詳報までが何面もあるのには辟易とする。この野球記事の多さは朝日、毎日も同じで、愛知県高校予選のほかに全国の地方予選結果に何面も使っている。最近のテレビも同様なのだが、日米野球、高校野球と、これでもかの勢いがむしろ強まっている。
　これらとは別にこんな野球（支援）ニュースも加わってくるのだから、サッカー好きの僕などは「勘弁してくれよ」と反発だけ。
「最近の野球界では、丸坊主はどんどん減っている」
「野球界のきつい上下関係などによる命令口調はいかに流行らないか！」
　こんな調査（宣伝）報道まがいの野球ニュースも活発だから、新聞界の野球界支援は、手取り足取りとさえ感じている。間違いなく、野球という報道コンテンツを守り合おうという報道界共通の姿勢のようなものさえ感じてしまう。この背後に、電通か博報堂の野球復興大作戦でも存在すんじゃないだろうかとまで。諸般の近辺事情からもそう思うのである。サッカーやその他の球技選手、愛好者はこんな「大作戦」に対してストライキを起こしても良いほどだ。僕らが購読する新聞の紙面数（に費やす新聞予算）で、野球界がどれだけの恩恵を受けているかと考えてみれば分かることだから。
　
　最後になったが、社会の貴重な情報源として、日本の新聞を守りたい。ネット記事は、その場で消えていくようなものだからかチェックも入らぬようで、あまりにも無責任なものが多すぎると思うから。関連して、テレビ民放局が広告を少なくするためにも、ネットの新聞社ニュース利用料を取ることだ。これは、世界のネット記事消費国で大問題になっていることである。このことに失敗するなら、世界中の国家、政治が今のアメリカのようになっていくだろう。つまり、トランプ・ポピュリズム。

新聞社は大事、守りたい 文科系

　米トランプ旋風の遠因が、社会に流れる情報の大きな歪みにあると思うようになった。今のアメリカ発を含めた日本ネット記事のいい加減さが、色々調べてみて分かったからのことだ。最近こんな思いを何度も確かめることができた。
「こんなガセ記事、偏向記事でも堂々と掲載！　誰もネットをチェックしていないんだ！」

　対するに日本の巨大新聞社のような国を覆うような情報組織は、アメリカにはテレビ局しかなくって、それが歪みきっているからトランプ大統領も生まれたと。つまり、テレビ情報の真実性、公正さというものをキープする仕組み自身がおかしいというか、存在しないのだろうと。例えば、アメリカの各州毎に驚くほどバラバラだとか。それはちょうど、進化論をほとんど教えられない米州が存在するようなものだ。そんな州では、宗教右派、福音派が強力な場合が多くて、これがまた州の人々の人生観を通して、世界観・政治観のあり方も強力に左右しているなどと。

　そして同時に日本を振り返って、強調したくなったのが、これ。国家、世界、社会の情報組織、情報を集めて報道する組織って、民主主義社会の発展にとってとても大事なものである。そして、その大事な役割を、日本では歴史的に新聞社が果たしてきたのだろうと。もちろん、戦時中の大本営発表のような歪んだ統制ニュース時代や、戦後の民主主義開花の時代もあったのだが、そのいずれの時代のラジオやテレビの情報も新聞社が集めて来たのだし、その新聞社には全国紙のほかに、それ以上の力も持つ地方紙も、各県などに存在している。ちなみに、地方紙は中央紙よりも反権力志向が強く、10都県などを除いて強力に存在しているとも学ぶことが出来た。例えば、この愛知で旧民主党が自民党よりも強かったことについて、中日新聞の貢献がとても大きかったはずだとか。

　振り返ると、安倍長期政権は、官僚人事支配と特にＮＨＫを含めたマスコミ支配によってこそ、成り立っていたのではないか。その支配をもっと強めようとしていたのが、安倍・高市の放送法問題であった。同時に、そのマスコミ支配には、電通（の広告）支配が最強手段の一つとして使用されていた。国家的イベントを電通を通して行うことによって、マスコミ支配を強めてきた側面もあろうとも、改めて分かった思いだ。ちなみにまた、安倍晋三が死んだからこそ、電通による五輪汚職が白日の下にさらされたのだと、今の僕は思っている。自民党と統一教会との相互扶助関係の暴露と同様に。

　新聞社の情報収集・真実報道というものがどれほど大切かと、改めて力説したい。朝日、毎日と、地方紙でありながら傘下の東京新聞も含めれば毎日以上の部数とも言われる中日新聞との３紙を読んできて、今現在このようなことを考えるに至ったものだ。

韓国の批判は正当、汚染水問題 文科系

　原発汚染水の８月放出問題で、世界から日本批判が集中している。対する日本政府はずっと､こんな正当化を叫んできた。

「IAEAが問題なしと評価報告書を出した」

　これに対して、韓国どころか日本の弁護士会からこんな批判が上がって来た。

「陸にある毒性のまたは有害な物質の海洋放出は「国連海洋法条約第１９４条第３項」で禁止されている」

　さらにこれに加えて､韓国からこんな批判の声も上がって来た。

「IAEAに問いただしたら、こう回答があった。海に流すのは､日本政府の判断であり、IAEAが推奨しているわけではない」

　放出すれば、これからずっと続いていくのだし、韓国も中国もずっと批判し続けるはずだ。やはりこの問題を、日本だけで決めるのは誤りなのだろう。相手が公海のことだから、自国の陸上で処理していくやり方を探って来なかった日本が悪いと言う他はない。そもそも事故当初から、専門家のこんな声があったはずだ。「汚染水には、超大型の船を作って貯めていくしかない」

今一度、「安倍晋三は東大卒」を考える 文科系

　マイクロソフトビーイングのチャット画面で、（明らかに本部・編集部作成の）こんな記事が出て来て、心底驚いたことは、ここに何度か書いた。

『安倍晋三氏は、東京大学法学部を卒業されています。文科系の大学である東京大学法学部は、ＱＳ世界大学ランキング２０２２において、世界１２位にランクインしています』

　これって「日本の総理なら間違いなくそうだろう」という思い込みなのか、何かの企みなのかと前に書いたが、企みなのは明らかだろうと今は思う。それもこんな企み。

〈安倍晋三を調べる人には、右翼が多いのだろう。「なるほど」と、喜びそうなことを書いて、送ってやれ。彼らは情報の真偽などどうせ調べもしないだろうから〉

　ネットニュース界には、その読者を喜ばせて、さらに「彼らしく押しあげてあげる」記事を自然に集めて送って、彼個人をネットに引きつける仕組みがある。というところでこんなことになった。としても、こんな記事で文章制作補助をしていくようでは、チャット画面って嘘、デマもばらまくものと、今はもう完全にそう思っている。アメリカでトランプが未だに人気が高いのも、こういう「嘘世界形成」という仕組みの結末なのではないか。嘘と真実と、両方のニュースがごちゃごちゃになって、その社会体制が敵対する事項などについては特に、判断も狂わされるような時代になっているのである。

　「新『自由』主義」がここまで来てしまって、公正、「社会正義」「公序良俗」の守り手としての公を蹴散らしてきた、その挙げ句の果てということなのだろう。その他、いろんなフェイク・ネット・ニュースの多さにつけても、この世界はどこまで落ちていくのだろうかと思う。嘘ニュースは、人間の内面自身を堕としていくから、怖いのである。

自業自得の「汚染水」風評 文科系

　原発「汚染水」を綺麗だと国際機関にも「お墨付き」を語らせて、流そうとする原発村・政府。中国、韓国の猛烈反発などは、当然だと思う。政府は今まで世界に向かって嘘ばかりついてきたのだから、「狼少年」と思われているだけでも、当然の自業自得である。

　東京五輪に向かって「アンダーコントロール」を叫んできた嘘つき首相は、その名を世界にも轟かせたものだ。

　事故の後も、何回汚染水ダダ漏れの「失敗」を犯してきたことか。その一つが起こったある時などは、こんなことを「ミスだ」と言い張っていた。直接原子炉に触れた水がどんどん海に流れていた通路を目視するはずの窓口ががれきで塞がれていて、漏れていたのを「長く」気付かなかったと。瓦礫を取り除くこともしなかったのか！と、唖然としたものだった。その前にもここのダダ漏れが指摘されたことがあった後だから、これはもう確信犯だったのだなと、確信したものだ。

　さらにまた、事故直後に専門家の一人が早くもこう述べていたのを、無視してきたというのも、ミスといえるのだろうか？？　

「このままでは、汚染水がたまっていくばかりだから、巨大な汚染水貯蔵船を作って貯めていくしかない」

　この他、原子力村の事故後無責任は無数にあって、世界の信用をすっかり失っているのである。「人の信用こそ大事、これを失うのは取り返しがつかない」という、江戸時代の日本隆盛を築き上げた商人らの教えが明治、昭和の日本を築いたとさえ言えるのに、嘘つき首相らがこれをすっかり駄目にしてしまった。

　このままでは、日本は「少子化」、「相対的貧困家庭」、「株主資本主義による経済空洞化」などなど、どこまでも落ちていくことだろう。統一教会問題に示されているように「選挙以外のことはどうでも良い」とみえて、それに気付かないふりの自公政府だからこそ、問題が深刻である。