2022年1月31日付FNNプライムオンラインより、
「「陽性者の全数把握は見直すべき」との声 「みなし陽性」導入の大阪 保健所業務さらにひっ迫の恐れ
【豊中市保健所 松岡太郎所長】
「私ははとにかく（みなし陽性が）なんのためにやるのかなというのが疑問。少なくとも、オミクロンの毒性が分かっている中で、引き続き全数把握していくことにどれだけ意味があるのかなと。家でいらっしゃるうちにしんどくなる人が必ずいる。その方々をできるだけ早く確実に拾い上げることが保健所の仕事。そこに力を集中したい」」
https://www.fnn.jp/articles/-/307832
2022年2月6日付ディリー新潮より、
「「致死率0.006％のデータを活かして」 沖縄県専門家会議座長が提言、緊急事態宣言は不要？
-濃厚接触者を探す必要はない-
いまの課題は、「濃厚接触者」という定義自体に踏み込むこと。すなわち、発症日から2日前に遡って接触者を探すことは、もうやめてもいいのではないか、ということです。このたび国立感染症研究所が、沖縄県のデータも含めて英語の論文を発表し、そこにはオミクロン株のウイルス排出のピークは、発症後3～6日と書かれています。それを踏まえれば、ピーク時の2日前でも発症日より後になる。発症前にまで遡って「濃厚接触者」を探す必要は、もうないといえます。
-学級閉鎖、学校閉鎖も避けられる-
現在、保育所や学校などでは、「濃厚接触者」に加えて「接触者」という概念まで使っているそうです。学校などで感染者の近くにいた人を「接触者」として検査などを呼びかけるように、厚労省が都道府県に通知したことから始まっています。しかし、発症日から遡ることをやめれば、濃厚接触者も接触者も不要で、従来の季節性インフルエンザと同じような扱いで済むようになる。そうすれば学級閉鎖や学校閉鎖も避けやすくなるでしょう。現在、保育所や学校などでは、「濃厚接触者」に加えて「接触者」という概念まで使っているそうです。学校などで感染者の近くにいた人を「接触者」として検査などを呼びかけるように、厚労省が都道府県に通知したことから始まっています。しかし、発症日から遡ることをやめれば、濃厚接触者も接触者も不要で、従来の季節性インフルエンザと同じような扱いで済むようになる。そうすれば学級閉鎖や学校閉鎖も避けやすくなるでしょう。
-待機期間は5日間が妥当-
5日間でいいというのは、オミクロン株の潜伏期間も踏まえています。沖縄県は人口147万人の島嶼（とうしょ）圏で、人の動きも東京などより少なく、疫学調査をしやすい。一足先にオミクロン株が流行したこともあり、国立感染研の方が沖縄に入った結果、濃厚接触者の発症は全員が5日以内だった、と示されました。政治家は「5日間」と決断してほしかった、という思いです。
-ハイリスク軽症者へのレムデシビル投与-
これまで点滴薬レムデシビルは、肺炎症状がある中等症や重症の患者さんにしか投与できませんでしたが、本来は高齢や基礎疾患があるなど、リスクが高い軽症者にこそ有効です。われわれの訴えもあって1月28日、重症化リスクがあれば、軽症段階でも投与できることになりました。
-「濃厚接触者」の廃止-
沖縄県では、第6波はピークアウトしていると思われますが、下がり方は少し緩やかです。原因は高齢者施設でのクラスターだと思われます。感染力が強いオミクロン株は、一度施設に入ってしまうと、感染者が100人単位で発生します。その数字が上乗せされるので、減り方が少し穏やかなのだと考えられます。
ですから、こうした施設等の感染対策を強化し、検査体制を整え、薬を使えるようにする。重要なのはそうしたことです。無症状者がうつすリスクはデルタ株までと変わりませんが、オミクロン株に特徴的な「発症日」に基づく対策と「濃厚接触者」の定義を改めることが両輪となれば、結果的に、新規感染者の急増に伴う保健所の負荷も緩和できるはずです。
-「新型コロナ」の冠を外せば-
当院は症状が比較的重い方が多いのですが、ほかの病院は退院を待っているだけの方も多いと思われ、本当に医療が必要な方が入院できないことにもなりかねません。新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患がある方は基本的に入院することになっていますが、この病気から「新型コロナ」の冠を外し、「インフルエンザ・オミクロン2022」のようなものにしてしまえば退院できる、という方が多いのです。
-「オミクロン株はデルタ株までと別の病気」-
潜伏期間が平均2.8日で最大でも5日、ウイルス排出のピークが発症から3～6日後のオミクロン株は、前者が1～2日、後者が発症から2～3日後の季節性インフルエンザに近づきました。致死率は、0.1％以下とされるインフルエンザよりも、むしろ低いといえるかもしれません。
-「沖縄県のデータを日本全国で活かして」-
早くオミクロン株の本質に合わせた対応に切り替えて、経済を活性化させる方向にシフトすべきです。第5波までのように画一化された対応を、全国に先駆けて、沖縄から変えていく必要があります。今回、私が行った濃厚接触者の定義見直しの提案は、私自身が沖縄県専門家会議の座長として、県全体の医療や経済の状況、保健所職員への負荷など、あらゆる面を考えなければいけない立場から考え抜いた対応策です。」
日本の出口はどこなのか、このまま社会の分断を引き起こしながら、社会全体の劣化を加速させながら、子どもたちや若者の今しかない時を奪いながら、不老不死が実現するまでコロナの特別扱いを続けていくのか。コロナによって昨日まで元気だった人が突然具合悪くなってバタバタと亡くなっていくというイメージを植えつけまま不安を煽り続けている今日の感染者○○人(薬局の無料検査で陽性となった人も含めているという話、陽性だった場合感染したかどうかを最終的に診断できるのは医師だけ)、死亡者○○人(老衰で亡くなった人を検査して陽性となった場合も含む)は、この先も続いていくのか。どこで舵を切るのか、岸田さんは6月まで変えないと国会で答弁した模様、社会全体をまわしていくという頭がない、参議院選挙で投票してもらうことしか考えていないという絶望感。
悩みに悩んで決意した手術先送りとなったわたしも間接的にコロナ被害者、先がみえないという絶望感。コロナ死ゼロを実現するための社会全体のリスクの方が大きすぎる。
→これはどういうことなのか？東京都の教育委員会にファイザー製薬の役員が起用されるという話、行政が特定の企業に利益を融通することになるのでは？？なにが起こっているのか？
2022年2月6日付読売新聞より、
「ファイザー日本法人の女性執行役員、都教育委員に起用…感染対策に知見生かす」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220205-OYT1T50114/
「「陽性者の全数把握は見直すべき」との声 「みなし陽性」導入の大阪 保健所業務さらにひっ迫の恐れ
【豊中市保健所 松岡太郎所長】
「私ははとにかく（みなし陽性が）なんのためにやるのかなというのが疑問。少なくとも、オミクロンの毒性が分かっている中で、引き続き全数把握していくことにどれだけ意味があるのかなと。家でいらっしゃるうちにしんどくなる人が必ずいる。その方々をできるだけ早く確実に拾い上げることが保健所の仕事。そこに力を集中したい」」
https://www.fnn.jp/articles/-/307832
2022年2月6日付ディリー新潮より、
「「致死率0.006％のデータを活かして」 沖縄県専門家会議座長が提言、緊急事態宣言は不要？
-濃厚接触者を探す必要はない-
いまの課題は、「濃厚接触者」という定義自体に踏み込むこと。すなわち、発症日から2日前に遡って接触者を探すことは、もうやめてもいいのではないか、ということです。このたび国立感染症研究所が、沖縄県のデータも含めて英語の論文を発表し、そこにはオミクロン株のウイルス排出のピークは、発症後3～6日と書かれています。それを踏まえれば、ピーク時の2日前でも発症日より後になる。発症前にまで遡って「濃厚接触者」を探す必要は、もうないといえます。
-学級閉鎖、学校閉鎖も避けられる-
現在、保育所や学校などでは、「濃厚接触者」に加えて「接触者」という概念まで使っているそうです。学校などで感染者の近くにいた人を「接触者」として検査などを呼びかけるように、厚労省が都道府県に通知したことから始まっています。しかし、発症日から遡ることをやめれば、濃厚接触者も接触者も不要で、従来の季節性インフルエンザと同じような扱いで済むようになる。そうすれば学級閉鎖や学校閉鎖も避けやすくなるでしょう。現在、保育所や学校などでは、「濃厚接触者」に加えて「接触者」という概念まで使っているそうです。学校などで感染者の近くにいた人を「接触者」として検査などを呼びかけるように、厚労省が都道府県に通知したことから始まっています。しかし、発症日から遡ることをやめれば、濃厚接触者も接触者も不要で、従来の季節性インフルエンザと同じような扱いで済むようになる。そうすれば学級閉鎖や学校閉鎖も避けやすくなるでしょう。
-待機期間は5日間が妥当-
5日間でいいというのは、オミクロン株の潜伏期間も踏まえています。沖縄県は人口147万人の島嶼（とうしょ）圏で、人の動きも東京などより少なく、疫学調査をしやすい。一足先にオミクロン株が流行したこともあり、国立感染研の方が沖縄に入った結果、濃厚接触者の発症は全員が5日以内だった、と示されました。政治家は「5日間」と決断してほしかった、という思いです。
-ハイリスク軽症者へのレムデシビル投与-
これまで点滴薬レムデシビルは、肺炎症状がある中等症や重症の患者さんにしか投与できませんでしたが、本来は高齢や基礎疾患があるなど、リスクが高い軽症者にこそ有効です。われわれの訴えもあって1月28日、重症化リスクがあれば、軽症段階でも投与できることになりました。
-「濃厚接触者」の廃止-
沖縄県では、第6波はピークアウトしていると思われますが、下がり方は少し緩やかです。原因は高齢者施設でのクラスターだと思われます。感染力が強いオミクロン株は、一度施設に入ってしまうと、感染者が100人単位で発生します。その数字が上乗せされるので、減り方が少し穏やかなのだと考えられます。
ですから、こうした施設等の感染対策を強化し、検査体制を整え、薬を使えるようにする。重要なのはそうしたことです。無症状者がうつすリスクはデルタ株までと変わりませんが、オミクロン株に特徴的な「発症日」に基づく対策と「濃厚接触者」の定義を改めることが両輪となれば、結果的に、新規感染者の急増に伴う保健所の負荷も緩和できるはずです。
-「新型コロナ」の冠を外せば-
当院は症状が比較的重い方が多いのですが、ほかの病院は退院を待っているだけの方も多いと思われ、本当に医療が必要な方が入院できないことにもなりかねません。新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患がある方は基本的に入院することになっていますが、この病気から「新型コロナ」の冠を外し、「インフルエンザ・オミクロン2022」のようなものにしてしまえば退院できる、という方が多いのです。
-「オミクロン株はデルタ株までと別の病気」-
潜伏期間が平均2.8日で最大でも5日、ウイルス排出のピークが発症から3～6日後のオミクロン株は、前者が1～2日、後者が発症から2～3日後の季節性インフルエンザに近づきました。致死率は、0.1％以下とされるインフルエンザよりも、むしろ低いといえるかもしれません。
-「沖縄県のデータを日本全国で活かして」-
早くオミクロン株の本質に合わせた対応に切り替えて、経済を活性化させる方向にシフトすべきです。第5波までのように画一化された対応を、全国に先駆けて、沖縄から変えていく必要があります。今回、私が行った濃厚接触者の定義見直しの提案は、私自身が沖縄県専門家会議の座長として、県全体の医療や経済の状況、保健所職員への負荷など、あらゆる面を考えなければいけない立場から考え抜いた対応策です。」
日本の出口はどこなのか、このまま社会の分断を引き起こしながら、社会全体の劣化を加速させながら、子どもたちや若者の今しかない時を奪いながら、不老不死が実現するまでコロナの特別扱いを続けていくのか。コロナによって昨日まで元気だった人が突然具合悪くなってバタバタと亡くなっていくというイメージを植えつけまま不安を煽り続けている今日の感染者○○人(薬局の無料検査で陽性となった人も含めているという話、陽性だった場合感染したかどうかを最終的に診断できるのは医師だけ)、死亡者○○人(老衰で亡くなった人を検査して陽性となった場合も含む)は、この先も続いていくのか。どこで舵を切るのか、岸田さんは6月まで変えないと国会で答弁した模様、社会全体をまわしていくという頭がない、参議院選挙で投票してもらうことしか考えていないという絶望感。
悩みに悩んで決意した手術先送りとなったわたしも間接的にコロナ被害者、先がみえないという絶望感。コロナ死ゼロを実現するための社会全体のリスクの方が大きすぎる。
→これはどういうことなのか？東京都の教育委員会にファイザー製薬の役員が起用されるという話、行政が特定の企業に利益を融通することになるのでは？？なにが起こっているのか？
2022年2月6日付読売新聞より、
「ファイザー日本法人の女性執行役員、都教育委員に起用…感染対策に知見生かす」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220205-OYT1T50114/
