なぜ今LGBT法案なのか、なぜ今減税しないのか-国会で神谷議員が岸田総理に質疑

令和５年６月８日　参議院財政金融委員会での質疑(字幕つき)。

(4) 【本日の国会】参政党神谷宗幣議員、初めて岸田総理に質問！【参議院 財政金融委員会】 - YouTube

神谷宗幣（@jinkamiya）さん / Twitter

「財政金融委員会にて 参政党として初めて岸田総理に 質問をしました。 何を守るために防衛予算を使うのか なぜ拙速にLGBT法案を進めるのか 国民負担率を下げる減税政策はとれないのか の3点を問いました。 納得のいく答弁は一切もらえませんでしたが、党員の想いは代弁できたかと思います。」

 

参政党YouTube公式チャンネル、

・政治的にトランスジェンダーによる差別は認められないという条文が入っていることによって女性トイレがなくなる、女性のスポーツに、自分は女性だと自認する生まれた時男の子だった選手が出ることによってアメリカやイギリスでは大混乱が起きている。政治的に差別禁止のニュアンスが入っているものは絶対だめ、社会を混乱させるだけ。

・日本は性的マイノリティに対して極めて寛容な歴史と文化を持っている。キリスト教は同性愛を死刑にしてきた。イギリスでは永く法律があった。フランス革命以後、彼らは自分たちのやってきたことに対する贖罪として理解増進法をすすめてきた。日本には必要ない。

(4) 【予告】LGBT法案について緊急対談｜神谷宗幣×山口敬之×山岡鉄秀 - YouTube

 

 

2023年3月16日FNNプライムオンライン、

【物議】「女性トイレが消えた」荒川区の公衆トイレ82カ所中53カ所で女性専用“なし”　不平等と不満の声…予算の問題も｜FNNプライムオンライン

 

「「女性用トイレが消えた」
「こういうトイレ増えている？」

女性たちがSNSに不安な胸の内をこぼし、物議を醸しているのは、東京・荒川区内の屋外公衆トイレ。

現在、荒川区が管理する屋外公衆トイレ82カ所のうち、53カ所で“女性専用”トイレがないというのです。

実際に荒川区の公衆トイレを訪れてみると、男性用トイレと、「女性用はありませんので、このバリアフリートイレをご利用ください」と張り紙のされた共有トイレのみがあり、女性用のトイレはありません。

 

これには、街からも不満の声が…

50代女性：
いやいや、それは不平等じゃない？

10代女性：
男性がした後っていうのが、女性的にはちょっと不愉快に感じる人もいるかなって

 

共用トイレ設置・男女別方針　国ごとで対応様々

近年、世界各地で広がりつつある、誰でも使える「バリアフリートイレ」。

アメリカのニューヨーク市などでは、条例で、個室のトイレはいかなる性別の人でも利用できるよう定められ、共用トイレの設置が推奨されています。

一方イギリスでは、オフィストイレの多くが“兼用化”されたものの、女性の間でトイレの安全性に対する懸念が広がりました。このことなどから、イギリス政府は2022年、新しい公共施設に設置するトイレを“男女別”にする方針に切り替えました。

 

では今後、日本はどうなっていくのでしょうか？
トイレ評論家の白倉正子氏は、トイレを設置する費用の問題を指摘します。

もし、東京・荒川区に男性用・女性用・バリアフリーの3区分のトイレを設置した場合、1カ所あたりの費用は約4000万円。

一方、男性用とバリアフリーの2区分にした場合は、半額の2000万円の費用で設置できるのだといいます。

 

トイレ評論家　白倉正子 氏：
トイレは基本的に無料提供というのが、日本の場合、根付いている文化なので。
海外の場合には有料トイレというのは結構あるんですよね。なので、その費用で維持管理費を担ったりはできるんですけれども。

こうした公衆トイレに対する考え方や、予算の問題が、女性用トイレ減少につながっているのではないかといいます。

荒川区の担当者は、「めざまし8」の取材に対し、今後の対応について以下の通り回答しました。

「今後、新しく建てるものは、男女別々に利用できるかどうかについても、前向きに検討。前に建てたものについては、予算の都合もあるので、区民の声を聞いて考えていきたい」

(めざまし8「NewsTag」より　3月12日放送)」

 

 

保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない

2023年6月7日読売新聞オンライン、

社説：保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

「身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭ふっしょく するのが筋だ。

　２０２４年の秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する関連法が成立した。来秋以降、患者はマイナカードを医療機関に提示し、診療を受けることになる。

　政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナカードの普及を図っている。保険証の機能を持たせるのもその一環だ。

だが、マイナカードを巡るトラブルは後を絶たない。コンビニで別人の住民票が交付されたり、給付金の受取口座が、別人の口座で登録されていたりした。

　とりわけ深刻なのは、マイナ保険証に関する問題だ。他人の情報がカードにひもづけられていたケースが７３００件あった。

　行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。政府は事態を軽視してはならない。

　そもそも政府は昨年６月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していた。希望すれば、カードだけで受診を可能にするという構想だ。だが、河野デジタル相が１０月、唐突に来年秋の保険証廃止を表明した。

　カードを持たない人には、健康保険組合などが「資格確認書」を発行するという。しかし、確認書の取得は本人の申請が前提だ。１年ごとに更新する必要もある。

　政府は、病気や障害を理由とした代理申請も認める方針だが、具体的な運用は検討中という。

　現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。

　マイナ保険証の不具合が相次いでいることを踏まえ、医療関係団体などは保険証の廃止に反対している。医療現場から懸念の声が上がるのも無理はない。

　法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。

　政府は１９８０年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、５年後に法律で廃止した。

　マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。」