苫米地英人（@DrTomabechi）さん / Twitter
「運転免許証での本人確認をやめるという行為はかつて明治から続いた我が国の郵便ネットワークを潰した時に匹敵する愚行であり安全保障リスクだ。技術論は後から書くが、まずは精神。かつて郵便局員は公務員だった。警察官は今も公務員だ。私もかつて文部教官助教授という公務員だった。今は準教授がそれにあたるが公務員ではない。私も文部大臣から辞令を頂き公務員の宣誓をした。身が引き締まる思いをした。公務員と、"公共性のある仕事をするみなし公務員"との差は確実にある。公務員は国民のために働くが、みなし公務員はあくまで株主の利潤のために働く。そして今は株主は外資だ。
そうでない公務員がいるとかの揚げ足は無しにして欲しい。我々はお巡りさんを信頼している。当たり前だ。世界の流行りはワグネルのような民間軍事会社(PMC)だが、あくまで利潤追求が目的で高給目当てだ。イラク戦争以来、制服を着ていない相手には条約上正規軍は攻撃出来ない対テロの非対称性からPMCが重要になったが、彼らはいつでも国から逸脱するのはワグナーで見た通りだ。
本題だが、本人確認は安全保障基盤である。運転免許証は現在警察の管轄だ。運転免許センターは警察官が運営管理している。その申請から作成、配布まで警察官が行う。これが運転免許証を身分証明書とする安全性の担保だ。もちろんネットワークで他の官庁等から書き換えられることはない。他省庁システムと文字コードが異なる等あるが連動も簡単だ。簡単なAIをかますだけ。実際、フォートトークでは文字コード等に整合性が保障されていない健康保険証とAIが容易に連動させている。重要なのはたとえシステム開発が民間委託でも免許証の申請受付、入力、交付までの全過程を警察官がやることで、個人情報を触れるのは警察官のみという当たり前の事実だ。日本の警察官はそれを横流しとかしない。
この警察運営管理の運転免許証と、外注が入力し誤入力まで確認されているマインバーカードのどちらを本人確認身分証明書とするかで、警察を選ばない根拠は、国民以外の利益があるのではと不安になるのは普通と思う。運転しない人にも身分証明証を警察が発行することだって可能だ。
7月から16歳以上なら免許証なしで電動キックボードに乗れるように法改正されたが、運転免許証がいらないと言っても事故などでの責任も含めて身分証の携帯は必要だ。これは道路交通法の枠組みとして考えても警察が発行するのが妥当だろう。
私自身は警察が運営管理する身分証明書と、システム脆弱性と外注誤入力が既知のマイナンバーカードのどちらを廃止すべきか問われれば、間違いなくマイナンバーカードを廃止する。
ただ、そこが今これを書いている根拠ではない。
今日書きたいのは安全性の基本であるリダンダンシーだ。冗長性と訳すが、単に重複と訳する方が分かり易い。
鍵が二つということ。それも性質が異なる鍵二つがより安全だ。ネットでの二重認証がその例。パスワードとメールで送られるコード認証がいい例。顔認証とパスワードも同じ。
本人確認はあらゆる安全保障の基盤。リダンダンシーは最低でも二重、ミッションクリティカルな分野では三重が望ましい。
それを特に信頼性の高い運転免許証を利用した本人確認を廃止し、既に信頼性は地に落ちたマイナンバーカードのみにするというのは国家的自殺行為だ。運転免許証を持たない人も健康保険証は持っている。写真は入っていないが健康保険証を物理的に持っているという事実だけで、二重認証の重要な系統になる。こちらも悪用に対する対策は公務員が長年して来た。これを廃止することは利便性のみならず、二重認証という意味で自殺的だ。
健康保険証の表記の揺れもAIで解決出来るのもフォートトークで実証済みだ。 昨今のいくつかの安全保障上での選択やワクチン政策、そして今回の運転免許証本人確認の廃止など、今の政府は日本人の消滅を願う人達に乗っ取られたと正直感じている。
運転免許証とあらゆる種類の健康保険証を統合的に運用可能なのは、フォートトークで実証済みだ。
その上、フォートトークではプライバシー情報を守ったまま本人であることを示せる。 ApplePayでクレジットカード番号等を相手に教えずに支払いが出来るのと同様と前に書いた。
また、私のブログ( http://tomabechi.jp )右上のように、本人であることをサイトで示すことも出来る。 フォートトークの本人確認機能を試して欲しい。 フォートトークhttp://appsto.re/jp/w_kgib.i フィート>右上の... > 本人確認 運転免許証と健康保険証でプライバシーを守ったまま安全かつ頑健に本人確認出来ることが分かる。
PS 郵便ネットワークは郵便局(と簡易郵便局)のネットワークを明治時代から国の予算で築いた。郵便、電報だけでなく有事の際は自転車まで使って日本全国が必ず繋がる安全保障ネットワークだった。それが優先民営化で潰された。郵便事業はプライマリバランスと関係ない特別会計であり、更には黒字事業であった。それを"財政改革"という的外れな論理で潰された。200兆円の郵便貯金が狙われたのは既知だが。安全保障基盤を破壊されたことも知っておくべき。運転免許証による本人確認廃止は同様な日本の安全保障基盤破壊だ。」
運転免許証で本人確認できなくなる!? 加速する「マイナンバーカード一体化」に「ふざけるな！」「ヤバすぎる」と怒りの声（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース
「2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。
では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。
運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。 具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードのICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。
その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。 また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど、さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。 そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。
具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などではマイナカードを用いて本人確認することとなるのです。
運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。 また対面の場合であっても公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする、と記されています。
これについて、SNSでは「何これ、ふざけるな！」「ヤバすぎる」「なんだこの話」「任意のはずじゃないの？」「免許証ダメとはいかに？」など多くの怒りの声が見られます。 また「運転免許証すら使えないとマイナンバーカードを万が一紛失したらどうなるの!?」など、紛失時についても疑問点をあげるユーザーの声もあるほか、事態の展開についていけていないといったユーザーの様子がうかがえます。」
猿之助さんのこと、わたしたちの暮らしにはなんの影響もないし、何があったのか気にはなるけれど関係ないんですよね。大事なことからわたしたちの目をそらすため、逮捕の速報を流したりするとしか思えません。
