ＬＧＢＴ理解増進法、２３日施行 政府

　党の処分をおそれてLGBT法案に反対の意思表示を行ったのは衆議院2名、参議院で3名に過ぎなかったのに、通称女性を守る議連には80名以上が名を連ねたという自民党。必要なことは検討検討で先送りして日本を破壊させる政策は基本計画書もないまま強引に施行する岸田政権。もう完全に狂っている。抑止力が全く働かない。この国はもう腐り切っている。

 

　LGBT法案の先にあるのは小児性愛の合法化。標的は子どもたち。子どもたちを守らなければ日本は絶える。

(1) 2023.6.15【日本】日本人が知らないLGBT法案の先は【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※ - YouTube

 

 

ＬＧＢＴ理解増進法、２３日施行　政府：時事ドットコム (jiji.com)

「政府は２０日の閣議で、今国会で成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を２３日に施行すると決定した。同日付で内閣府に１０人程度の担当部署を設置。法に盛り込まれた基本計画の策定に着手する。」

 

エリザベス🌞４人の子どもを守りたい母🌈(@elizabeth_amomof4) | Instagram

「世界で初めてLGBTに特化した法律が可決された日本。
国際的にも、天皇がいて、家族、伝統、などの結びつきが深かった日本の弱体化の一貫としてWGIPとかと一緒に刷り込まれてきた左派的思想、共産主義思考。
何度も言うけど、私はLGBの方々や、トランスジェンダーで悩んでいたり、実際に適合手術をして生活されている方々に対して偏見もないし、差別する気も一切ない。

ただ、こうした性的指向、人種、宗教のマイノリティを守るため、という大義名分を利用して伝統、文化、人々の絆、国体を破壊しようと画策するやつらのやり方と、利権に群がるゴミたちは許せない。

BLMを立ち上げた黒人女性たちは堂々と自分達が先鋭的なマルキストであると公表してるし、LGBT運動、フェミニズム運動も、それを下品なメディアが面白おかしく感情を揺さぶる形で持ち上げるのも、
みーんな共産主義のために国家を破壊するための工作手段として既に有名。
特に、このLGBTは学校での包括的性教育だとか、多様性を教えるという意味でのLGBTの専門授業などを通じて
子ども達の性のアイデンティティを揺さ振ったり、幼い頃から必要以上に性的なことに興味を持たせることで性犯罪に巻き込まれるリスクも上げてしまう。

WHOが公然と大人と子どもが肉体関係を持つ対象年齢を下げたり、子ども（幼児！）に性的なことを教えることを推奨したり、
完全に狂ってる。
そもそもWHOのテドロス事務局長はもともとエチオピアの共産党の出身だから、筋金入りなのは当然だけど、
その潮流が実際に日本の子どもたちにも被害が及始めようとしてる。
LGBTを認めたら、次はQ+。
Q+の中には、ペドフィリア（小児性愛）やズーフィリア（動物性愛）、ポリアモリー（複数性愛）も含まれる。
同意のない性愛はただのレイプであり加害だけど、これが幼児からの教育（洗脳）によって子どもが同意し、同意があれば可能として法的に許される年齢も同時にどんどん下げられてる現実。

既に学校ではLGBTに関する授業や、先生たちへの教育も始まってるし、これからは膨大な公金を投入してさらにそうした啓蒙が増していく。
これを止められるのは現場レベルでの親たちの意見しかない。
実際にアメリカでもキリスト教徒や、共和党支持者が過激なLGBT思想教育に対して抗議を行なってる。
私たちができるのは、声を上げ続けて、現場から、地元の行政から、近いところから確実に動いて変えていくこと。
親たちがそれぞれ自覚を持って、異常なイデオロギー教育に歯止めをかけよう！」

 

ＬＧＢＴ法への不安に応える　自民「女性を守る」議連設立 - 産経ニュース (sankei.com)

「自民党の有志議員は２１日、党本部で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）の設立総会を開いた。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に伴い、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努める。

議連は８０人以上の自民議員が名を連ねる。設立総会には西村康稔経済産業相ら閣僚も含めた４０人超が出席した。この日は会長などは選任しなかった。

まずは、２３日に施行される理解増進法が政府に求めている運用指針の策定に向け、女性専用スペースの利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための提言をまとめる。

発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は会合で「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調。同じく発起人代表の橋本聖子元五輪相は「東京五輪は初めてトランスジェンダーの男性が女性として出場したケースがあった。女性選手から『圧倒的に体格が違い、公平公正ではない』との訴えがあった」と述べた。

会合に招かれた女性の権利保護を目指す民間団体「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「誰もが安心で安全に暮らせる法律をつくってほしい。市井の女性の声を聞いてほしい」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「日本は同性愛やＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある。じっくりと、さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急いでやる問題ではなかった。（同法案の提出を指示した）岸田文雄首相には失望している」と語った。」

 

和田　政宗（@wadamasamune）さん / Twitter

「LGBT法案の本会議退席について、本日、世耕参院幹事長より厳重注意。 国対副委員長については、本会議退席後に進退伺を提出。 これを受け、職を解く旨の連絡が19日にあった。 本日「女性を守る議連」が設立され、当事者団体から聞き取り。 参院自民党の議員が中心となり実現したものだが、なぜ特命委員会の幹部は、党内議論時にヒアリングをせず急いだのか。」

LGBT法案、私が退席した理由｜和田政宗

LGBT理解増進法　山東前議長ら採決棄権「心と体がアンバランスな方は区別を」(2023年6月16日) - たんぽぽの心の旅のアルバム (goo.ne.jp)

 

　国民の意見をうけとめたまっとうな議員を処分する自民党。賛成に起立してニコニコだった高市議員は反対しなかった理由をツィート。なら処分を顧みず体をはって反対しろよと言いたくなる言い訳にすぎない。見苦しいかぎりでまともに読むに値しない。さすがに支持を得られていないとわかっているのか。経団連は歓迎だと。どこまでも腐りきっている日本。23日に施行するらしい。この国はもうとっくに詰んでいる。救いのない終末期。

　日本の倫理観が崩壊していく。すでに始まっている。女性用のお手洗いがなくなりつつある。小学校に活動家が入り込んで同性愛を教える。無関心ではあっても無関係でいることはできないLGBT法案。

 

6月16日参議院本会議での採決を棄権した自民党、和田議員の寄稿、

LGBT法案、私が退席した理由｜和田政宗 | Hanadaプラス (hanada-plus.jp)

「『LGBT理解増進法』が、6月16日の参院本会議で賛成多数で可決・成立した。私はこの採決において退席をした。その判断については、本会議終了後にメディアにも答え、報じられているところであるが、数多くの国民の声、自民党員の声、自民党支持者の声を受けとめた結果であり、国民のこと、そして自民党のことを考え行動したものである。

なお、この間、法案を通すよう党執行部からの指示があるなか、参議院自民党においては法案の内容が改善されるよう、会長、幹事長、国対委員長をはじめ最大限の力が尽くされたことについては申し述べておきたい。

今回の行動に至った理由として、法案については新たに述べるものは何もない。課題についてはこれまでに述べてきた通りである。新たに述べるとするなら、今回は皆様からの意見が過去の法案に例のないほど多く寄せられたということである。

電話やメール、FAXで日に何十件ものご意見をいただいた。普段は政策や法案についての意見は男性が多いのだが、今回は女性が多く、子育て中の方や若い方が多く含まれた。さらに、今回は特に自民党員や自民党支持者の方からの意見が多かった。

その意見の多くは、女性のスペースが守られるのかということと、学校における教育がどうなるのかという懸念であった。女性や女児が守られるのかという疑問については、子育て中の女性からの意見が特に多かった。

法案の修正において、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」と定められてはいるが、その運用に必要な指針の策定はこれからであり、国会審議を通しても疑問の声は収まらなかった。

学校における教育への懸念の声も多く寄せられた。今回の法案では、学校において「児童等」に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティについて教育に努めることが定められている。すなわち、小学1年生から教えることも可能となっており、何歳から何を教えるのか、本当に小学生から教えるのかという疑問の声である。

なお、米国・フロリダ州においては、公立学校で性自認や性的指向などについて議論することを禁じる法律が昨年成立し、当初の対象年齢は小学3年生までであったが、今年になって高校生まで拡大された。そもそも学校教育で教えるのかが米国などで議論になっているなか、日本においてはその議論すら十分になされておらず、なぜいきなり法律に盛り込まれるのかとの指摘が数多く寄せられた。

私は、LGBTの方々への理解増進は重要であると考えている。そうした方々がいるということを社会全体が知り、共に生きていくことは重要なことだ。一方で、それを法律で定めるかについては、我が国においてこれまで極めて慎重であった。

それは、欧米各国と違い日本においては宗教上や法制度上、同性愛などは禁止されてこなかったし、戦国武将と小姓における男性間の関係など、むしろおおらかに許容する文化であったからである。

6月18日の読売新聞社説は、そうした点を踏まえ今回の法整備について疑問を呈した。『そもそも日本は最高法規で「法の下の平等」を定めている。LGBTに特化して差別禁止を定める理由は、見当たらない』。そして、『G7で、LGBTに特化した法律を持つ国はない。LGBT法は、国際社会でも極めて特異な立法といえる』と指摘した。

この点については私や同僚議員が党内で主張してきたが、受け入れられなかった。LGBTの方々に特化した法律はG7各国になく、個別法としての対応でなく既に存在する法律を改正し、LGBTを理由とする解雇等が起きないよう労働分野での平等原則を定めるほうが、G7の標準と合うのにだ。

LGBTの方々に特化した単独法の整備は、G7において日本が突出することとなった。」

 

LGBT採決を棄権した3人に「厳重注意」 (tv-asahi.co.jp)

「LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡って参議院本会議での採決を棄権した3人に対し、自民党の世耕参院幹事長は「厳重注意」とするなどの処分を発表しました。

　自民党・世耕参院幹事長：「和田（政宗）議員については、これは国会対策副委員長という立場であります。これは辞任していただきました。山東（昭子）議員と青山（繁晴）議員については関口（党参院議員）会長と私の方から厳重注意をさせていただきたいと思う」

　「LGBT理解増進法」は16日の参院本会議で自民・公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で成立しています。

　しかし、山東前参院議長ら自民党の保守系議員3人が採決の直前に退席し棄権しました。

　参院幹部は当初「厳重に処分する」としていましたが、世耕参院幹事長は「3人ともおわびの気持ちを表明している」などとして、最も軽い「厳重注意」処分としました。」

 

経団連会長「一歩前進だ」　LGBT法成立受け | TBS NEWS DIG

「経団連　十倉雅和 会長
「政府も入って、LGBTQの話を日本の社会でどう受け入れて、どうするかということを議論する良いきっかけになればと思います。そのきっかけが一歩始まったということなので、それなりの評価をしたいと思います」

経団連の十倉会長は会見で、性的マイノリティについて「社会が真剣に向き合うべき課題だ」と指摘。

そのうえで、「日本で議論を進めていこうということが出来たのは一歩前進だ」と強調し、「LGBT理解増進法」の成立を評価しました。」