首相、NATO首脳会議出席表明 7月にリトアニアで、中東歴訪も（共同通信） - Yahoo!ニュース
「岸田文雄首相は21日の記者会見で、7月にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、ベルギーで欧州連合（EU）との首脳会談を行うと表明した。その後、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール3カ国も訪問する予定だと明らかにした。 中国とは対話を重ねて建設的かつ安定的な関係を構築する必要があるとして、自身の訪中に改めて意欲を示した。「私自身も含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることが重要だ。その中で私の訪中についても考えたい」と述べた。」
日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
「【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国に対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費確保を求めている。日本は非加盟だが、バイデン氏は「日本も巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」と述べ、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした。」
「北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）は、北大西洋同盟（きたたいせいようどうめい）とも呼ばれ、北米2か国と欧州29か国の計31か国[2]が加盟する政府間軍事同盟である。第二次世界大戦後に設立され、1949年4月4日にアメリカ合衆国のワシントンD.C.で調印された北大西洋条約を実装する軍事的な同盟組織である[3][4]。略称は英語で NATO（ナトー[5]、発音: [ˈneɪtoʊ] "ネイトウ"[6][7]、North Atlantic Treaty Organization）、フランス語で OTAN（Organisation du Traité de l'Atlantique Nord）。NATOは集団安全保障のシステムであり、独立した加盟国は第三国（者）による攻撃から互いに防衛することに合意している。冷戦時代、NATOはソビエト連邦や東側諸国などが加盟するワルシャワ条約機構（1955年-1991年）の脅威に対する牽制の役割を果たし、ソ連崩壊後もバルカン半島、中東、南アジア、アフリカで軍事作戦を展開してきた。
NATOの本部はベルギーのブリュッセルにあり、NATOの欧州連合軍最高司令部はベルギーのモンス近郊にある。NATOは東ヨーロッパにNATO即応部隊を配備しており、NATO加盟国の軍隊を合わせると、約350万人の兵士と職員を保有する[8]。2020年時点の軍事費合計は、世界の名目総額の57%以上を占めている[9]。加盟国は、2024年までにGDPの少なくとも2%という目標防衛支出を達成または維持することに合意している[10][11]。
NATOは12か国の設立メンバーで結成され、これまでに8回新メンバーを加え、直近では2023年4月にフィンランドが加盟した[12]。NATOは現在、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めており、スウェーデンとは加盟申請について決定してある。拡大により、非加盟国のロシアとの間で緊張が高まっているが、ロシアはNATOの「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加しているNATO加盟国以外の20か国のうちの1か国である。その他の19か国はNATOとの制度化された対話プログラムに参加している。」
「日本国憲法 第9条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている[1]。
第二章 戦争の放棄第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
わが国の安全保障・防衛政策 … わが国の安全保障と防衛の基本的考え方 …
防衛省・自衛隊は『防衛白書』（令和4年版）で次の通り述べている[9]。
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている[9][注釈 2]。」
NATOの事務所が日本を作られようとしているのに、フランスのマクロン大統領が反対している。アメリカに言われるがままウクライナに肩入れし、自国民は防衛費増額のためとして増税増税でますます締め上げ、海外にはホイホイホイホイとお金をバラマキ続ける岸田政権。すでに日本国憲法違反を犯し、日本を戦争へと導いていることにはならないのだろうか。岸田さんは自分のやっていることの危うさをわかっているのだろうか。自分の任期中に憲法改正と言っているし、日本はどうなってしまうのか。おそろしいばかりなり。次から次へと危機的なニュースの連続。
憲法のこと勉強しなければ・・・。
