村上康文氏の話を真に受けて、レプリコンワクチンを販売する明治製菓ファルマへの集中砲火を煽動した国会議員にも法的措置がとられるようです。レプリコンワクチンは人から人へとうつっていく、レプリコンワクチンで国境封鎖、日本人全滅、人類滅亡・・・、村上康文氏の話は非科学的、現実にあり得ないと繰り返し忠告を発した宮沢孝幸先生の声に耳を傾けるべきでした。これまでファイザーとモデルナのワクチンですでに800名以上が死亡認定されていることを訴えていけばよかったのにレプリコンレプリコンと明治製菓ファルマばかりを攻撃したことで、ワクチン反対はトンデモと一括りで一網打尽にされようとしています。国会議員という立場でレプリコンガーに加担してきた川田氏と原口氏の責任は大きいと思いますが、国民連合の発起人である村上氏、我那覇氏、後藤氏に明治製菓ファルマが法的措置をとると発表したことにいまのところなんら説明がありません。残念です。
2024年10月18日週刊現代、
「「レプリコンは生物兵器！」
会場には、ジャーナリストの堤未果氏や元TBS記者の山口敬之氏のほか、立憲民主党の川田龍平氏や原口一博氏といった政治家の姿もあった。
川田氏は取材に、
「治験が行われたベトナムでは18人が死亡しています。mRNAワクチンの有効性が疑われるなかで急いで承認する必要はない」
と語り、原口氏もこう語気を強めた。
「レプリコンワクチンは止めなくてはいけない。カネ儲けのために人類を殺したり、健康を壊したりする人間を絶対に許すことはできません」
世界で唯一、日本だけでレプリコンが承認された背景には、政府と製薬会社の陰謀がある—デモ参加者にはそのように考える人も多い。なかには、「接種者の呼気から感染性の毒素が拡散される（シェディング）」という理由で反対を表明する人もいた。
デモ隊は会場から豊洲とお台場に向けてパレードも行った。彼らは「レプリコンは生物兵器！」「日本人だけの人体実験はやめろ！」などとシュプレヒコールをあげながら、街を練り歩いた。
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日本看護倫理学会をはじめ、複数の医療機関までもが、レプリコン反対を表明。なかには、「接種者の診察拒否」というお達しを出す医院や、入店を拒否するヨガスタジオまで現れた。本誌はそのいくつかに取材を申し込んだが、いずれも応じず。「メディアは信用できない」という思いがあるようだった。
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法的措置を進めている
「反ワクが引用する論文には、反ワクの人が査読者だったり、おカネを払えば誰でも掲載してもらえるものも含まれる。そして、我々がデータをもとに論破しても、次は『レプリコンワクチンが脳に移行して悪さをする』などと言い出す。はっきり言ってSFの世界。そんな方々にいちいち説明してもきりがありません」
反ワク団体のメンバーのなかには、「情報弱者」を利用する勢力もいるという。
「コロナ感染を防ぐといって、個人サイトに誘導し抗体スプレーなどを販売する。私はこれを『反ワクの闇の経済活動』と言っています。彼らの目的はカネ儲け。不安を煽って洗脳し、自分たちのモノを売るのです。
承認取得に向け、弊社が厚労省とやりとりしていた時期には、相談室に1日150件近い電話をかけてきて業務妨害。本社前で毎日のようにシュプレヒコールをあげビラも配った。そして定期接種が始まると、今度は（レプリコンを）採用している医療機関に1日何十件と電話して、診察妨害をしている。
それらをあおっている団体には警告状を送っていますが、一切回答がないので、法的手続きの準備を進めています。慎重に行うつもりですが、国会議員に対しても同様の対応を検討しています。科学的なデータを無視したアジテーションにだまされず、国民の皆さんには冷静に判断していただきたい」」
