2024年10月28日集英社オンライン、
「日本人はモルモット」ワクチンのデマを流す立憲・原口一博議員を製薬会社が提訴へ。過去には“生物兵器まがい”との発言も（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
「原口氏は「逆に刑事告発する」
レプリコンワクチンに関するデマの代表例は、「シェディング」と呼ばれる現象で、「接種者から出た物質が非接種者に感染する」というもの。
これはmRNAワクチン接種が進んだ際にも一部で広がった説でもある。 それを言うなら新型コロナウイルス感染そのものを危険視しないのはなぜなのか理解に苦しむが、それはさておき、恐怖心を煽られて話が広がっていったとみられる。
mRNAワクチンはウイルスそのものを使っているわけではないので、体内で感染力を持ったウイルス粒子が作られるようなことはあり得ない。 接種により作られたスパイクたんぱく質が体内に長く留まることはない。
体外に排出されて被害が出るなどの事実もなく、人から人へ伝播（でんぱ）する現象を実証できないことは厚労省などの報告でも分かっている。
しかしながら、「何が起こるか分からない」と言われれば恐れる人がいるのも仕方がないこと。
ごく一部の荒唐無稽な反対意見に迎合する研究者、大学名誉教授、配信者らが、厚労省などが説明してきた公的な見解にはないようなもっともらしい「仮説」を流してきた。
レプリコンワクチンの特性である「自己増殖型」という言葉からも、まるで制御ができなくなるイメージが膨らむようになって、ネットを主戦場とするワクチン反対論者の間で話に尾ひれがついていった。
それらが、原口議員らインフルエンサーによって「危険なのではないか」と拡散されているのが現状である。 不確かな説がネット上だけに収まるはずもなく、現実でも「レプリコンワクチン接種者お断り」などと入店拒否を表明する店舗なども多く出てしまった。
そして、接種を請け負う医療機関への誹謗中傷や抗議文の投函などは今も相次いでいる。 今年10月初旬には、ワクチンに反対する主張で知られる参政党に所属する所沢市議が、医療機関に抗議の電話をかけて診療を妨害したとして謝罪する騒動にもなった。
2022年にワクチン接種会場を襲撃して多数の逮捕者を出した「神真都（やまと）Q」などの事例もあり、警察や公安も、集会を開催するようなワクチン反対派の集団をマークし続けている。 そうした集団として、このところ国内で主流となっているのは、作家や医師、市議会議員らが中心となって勢力を拡大したグループだ。
何を隠そう原口氏もそれらが主催する集会などに精力的に顔を出し、「生物兵器まがいのものを止めようじゃありませんか」との内容のスピーチをしたり、デモ行進に参加したりしている。参加できない時にはビデオレターを送るなどの念の入れようだ。
このような原口議員の言動について、多くの人が立憲民主党にも公式な見解を求め、抗議している。だが、全てスルーされてしまっているのが実に不思議なことだ。 立憲民主党は今回の衆院選でも原口氏を党として公認しただけでなく、比例名簿にも登載した。このほどの製薬会社に訴えられてしまうような言動さえも容認しているのだろうか。
当の原口氏本人は、Meiji Seikaファルマからの提訴の方針が報じられてネットに広がった後、選挙演説の中で強気に「逆に刑事告発する」「徹底的に戦います」などと発言していた。これにはネット上の“同志”たちも沸いているようだ。
10月1日から定期接種の対象にもなり、その技術や生産力が医療革新にも繋がると期待される新たなワクチン。 それに付きまとう反対勢力は、今後どういった行動に出るのだろうか。ベテラン国会議員がワクチンについての非科学的な主張で製薬企業に提訴されるという異例の事態が、どのように発展するか注目したい。
文/黒猫ドラネコ」
この記事を書いたのはコロナワクチン推奨派、アノンQを持ち出して反対の声をデマと一括りにしています。国会議員という責任ある立場の方はこのような記事を書かれないよう、事実と科学的根拠のある言説にもとづいてコロナワクチン反対を訴えるべきでした。問題は明治製菓ファルマを批判したことにあるのではなく、村上康文氏が言い出した科学的根拠のない言説に基づいて明治製菓ファルマを攻撃し続けたこと。そのような一連の行為が名誉棄損にあたるということで、レプリコンワクチンが安全かどうかではありません。衆議院選挙で票を集めるためだったのか、地元の高齢者を集めた演説会でも村上氏の極論を拡散されていたようですが、ヤフーコメントもコロナワクチンに反対している医師や地方議員たちも極論を繰返してきた原口議員を擁護する声が多くて頭抱えます。
コロナワクチン反対の中でも科学的根拠に基づかない極論と科学的根拠に基づいたまともな声とが、きっちり棲み分けがされていくべきです。現状ぐちゃぐちゃすぎて健康被害をうけている当事者が置き去りにされています。支援者団体の代表者が衆議院選挙の公約でワクチンに反対している政党はいないなどと発信したりして、おかしな方向へおかしな方向へと流れるばかり。救済への道がどんどん遠のいているようにみえます。
参政党の所沢市議会議員が医療機関の業務を妨害するような行為を行ったことについては、神谷代表がコロナワクチンに反対するあまり行き過ぎた党員がいるのは事実で諫めていますと街頭演説で説明がありました。
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「特に、与党が衆議院で過半数を割った意味。
これは、予算を自分たちだけでは決められないという話なのですよ。
参院の過半数を割ったとしても、予算は衆院を通せば、３０日で自然成立になります。つまりは、野党が参院で過半数を獲得するだけでは、与党側は予算が通せる。
それに対し、衆院の場合は違います。
予算を含む、全ての法案を通せなくなる。これが、重要なのです。
理由は、与党側が予算（だけではないですが）を通したいならば、野党と話し合わなければならないためです。ようやく、議論が始まる。
また、今回の議席配分について、わたくしが「最高の結果」と言ったことに反発が多いのですが、あのね。
わたくしは、「自公が過半数を大きく下回り、立憲民主党が比較第一党にならない」状況を望んでいたのですよ。そのまんまになった。」
安藤裕さん、
自公だけで決められなくなった、前に進まない、止まる、ということが今は大事。増税派の立憲民主党、野田党首が消費税減税で野党をまとめたら見直す、しばらく政権運営ができるのに、誰か立憲の議員がやってくれることを期待したい。
(510) 【衆議院選挙総括ライブ】与党過半数割れを受けて、今後の日本はどうなるか？ - YouTube
衆議院選挙、国民民主党が躍進、参政党３、日本保守党３議席獲得！｜本間奈々
本間奈々さん、
和歌山２区、二階俊博氏の息子が、無所属で選挙区をかえて立候補した世耕氏によって比例復活もなく叩きのめされた、選挙をおもちゃにして奈良県にまで巣食った二階王国はこれで終了。ニ階の息子が来年の参議院選挙に出てくれば世耕氏が応援に回る可能性があるので世耕氏の動きをけん制していきたい。目標は戦後日本をダメにした自民党を終わらせること。
れいわ新選組の背景は北朝鮮と同じ、れいわの議員は危ない人ばかり。
2024年8月9日撮影、
中学生2年生の川中だいじ君による立憲民主党辻元清美議員へのインタビュー内で「政権をとったら最初にやりたいのは選択的夫婦別姓」と発言。
辻元清美参議院議員×日本中学生新聞(川中だいじ) - YouTube
立憲の代表選に名乗りをあげた吉田はるみ議員、国連が勧告しているから選択的夫婦別姓を国会で勧めよと発信。こんな人たちに日本の国会議員たる資格があるのでしょうか。
「国連から勧告。 さぁ、国会動け。」
2024年10月17日中日新聞、
名前変える権利、変えない権利、「選択的夫婦別姓導入へ勧告を」 国連委開催のジュネーブで冊子配布：中日新聞Web
「国連の女性差別撤廃委員会が17日、スイス西部ジュネーブで日本の女性政策を8年ぶりに対面で審査するのを前に、選択的夫婦別姓の導入を目指す一般社団法人「あすには」が現地でオリジナルの冊子を配って委員らの賛同を広げようとしている。委員会は過去3回、制度を導入するための法改正を勧告しているが、代表理事の井田奈穂さん（49）は「名字を一方的に変えさせるのは、その人の人権を奪うということ。今回はより強い勧告が出てほしい」と力を込める。
「My Name、My Choice、My Right（私の名前、私の選択、私の権利）」
選択的夫婦別姓の必要性を訴えるキャッチフレーズが書かれた英語の冊子。制度がないために苦しむ当事者の声も掲載し、今回のために準備した。」
「立憲民主党は「父母」「夫婦」という日本語の抹殺を企んでいる「文化革命」勢力でもあります。立民政権が誕生すれば「悪夢の3年間」では済まない！」
ジェンダーフリー、LGBT理解増進法、選択的夫婦別姓、同性婚、外国人参政権・・・、
一連の流れは律令時代に始まった日本の戸籍制度の破壊。こんなことを進めたら子どもたちの「姓」が混乱します。相続のときはどうなるのでしょう。ほんの少しばかり業務で戸籍を読むという何度か経験をしました。生れた時から死ぬまで記載された戸籍、移動していれば移動前の自治体に依頼して取り寄せることで戸籍を追うことができます。何度も移動している方はその前へその前へと追っていきます。全部追うことができるのです。時間かかりますが追うことができます。慣れないと非常に難しいですが、その人の足跡をそこから読む解くことができる素晴らしい制度です。一度破壊して失ってしまったらもう戻せません。元となっている民法から改正していかなければならないことを立憲の議員はわかっていないのではないかという指摘もあります。本当に日本を守りたい国会議員は団結して全力で反対してほしいです。参政党だけでは数が足りません。
『家の歴史』より-律令制度の家-戸籍がつくられ登録された
「立憲民主党は、6日、同性婚を法制化し婚姻の平等を実現するための「婚姻平等法案」（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を衆議院に提出しました。
日本では、同性カップルの婚姻が認められていないため、「パートナーの死に目に会えず、（遺言がないと）相続もできない」「パートナーが急病でも病室に入れない・手術の同意ができない」「パートナーが外国籍の場合、異性カップルには認められる在留資格（「日本人の配偶者」）が認められない」など同性カップルはさまざまな困難に直面します。
また、そもそもパートナーとして選んだ人の性別によって結婚ができないのは差別にほかなりません。G7で同性カップルに法的な保障がないのは、日本だけです。
「婚姻平等法案」は、性的指向や性自認によらず、すべての人に婚姻の権利を保障するものです。法案の内容は、民法を改正して、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明らかにすること、同性カップルも養子縁組ができるようにすること、男女のカップルを前提とした「夫婦」「父母」などの文言を「婚姻の当事者」「親」などと変更すること、などを定めています。」
