2024年10月18日北日本新聞
高年代投票先は立民トップ、衆院選比例調査 ２０代が国民、１０代は自民｜北日本新聞webunプラス
「共同通信社が１５、１６両日実施した全国電話調査で衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、６０代の２割強、７０代以上の３割弱が立憲民主党と回答した。」
2024年10月21日産経新聞、
衆院選終盤情勢、与党過半数割れも 立民は大幅増 日本保守党が政党要件満たす可能性 - 産経ニュース
「産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。」
自民党にお灸をすえるためと立憲民主党を選ぶのも危険。野田党首は政権交代したらまず選択的夫婦別姓制度をやると選挙公約で言っています。
では国民民主党、維新の会、れいわ新選組はどうか。減税だけでも決められません。ジェンダーフリー、同性婚、LGBT、選択的夫婦別姓・・・SOGI(性)というワードは危険です。消去していくと選択肢がなくなる選挙区は地獄、でも比例は選択することができます。
「立憲民主党は「父母」「夫婦」という日本語の抹殺を企んでいる「文化革命」勢力でもあります。立民政権が誕生すれば「悪夢の3年間」では済まない！」
「立憲民主党は、6日、同性婚を法制化し婚姻の平等を実現するための「婚姻平等法案」（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を衆議院に提出しました。
日本では、同性カップルの婚姻が認められていないため、「パートナーの死に目に会えず、（遺言がないと）相続もできない」「パートナーが急病でも病室に入れない・手術の同意ができない」「パートナーが外国籍の場合、異性カップルには認められる在留資格（「日本人の配偶者」）が認められない」など同性カップルはさまざまな困難に直面します。
また、そもそもパートナーとして選んだ人の性別によって結婚ができないのは差別にほかなりません。G7で同性カップルに法的な保障がないのは、日本だけです。
「婚姻平等法案」は、性的指向や性自認によらず、すべての人に婚姻の権利を保障するものです。法案の内容は、民法を改正して、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明らかにすること、同性カップルも養子縁組ができるようにすること、男女のカップルを前提とした「夫婦」「父母」などの文言を「婚姻の当事者」「親」などと変更すること、などを定めています。」
2022年トランスジェンダーのパレードに賛同した政党・議員一覧
社会民主党
日本共産党
立憲民主党
れいわ新選組
緑の党グリーンズジャパン
新社会党
国民民主党
Xユーザーの郡司真子/ Masako GUNJIさん: 「何度も言いますが、 AV業界に加担した改悪法案を国会に出したのは、 維新と国民民主党です。 忘れてはいけません。 女性を性搾取している業界に加担した党に投票してはいけません。」 / X
「何度も言いますが、 AV業界に加担した改悪法案を国会に出したのは、 維新と国民民主党です。 忘れてはいけません。 女性を性搾取している業界に加担した党に投票してはいけません。」
