臨時国会初日、参政党から当選した新人の北野裕子議員が選択的夫婦別姓制度について質問主意書を提出しました。
参政党は初日に9本の質問主意書を提出。ちなみに小泉進次郎氏は十数年の国会議員生活の中で一本も提出していないそうです。
選択的夫婦別氏制度に対する政府の姿勢に関する質問主意書 | 参政党
「令和六年十一月四日現在、選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度。以下、「別氏」は、「別姓」とする）について、導入を求める意見が見られる。しかし、我が国では、家族単位を基盤とする戸籍制度が長く根付いており、夫婦が同じ姓を持つことで家族の一体感が保たれ、親族関係を明確にする役割を果たしている。こうした日本に根付いた家族観は、他国とは異なる日本の特徴であり、単に「選択の自由」の問題として扱うべきではない。
民法第七百五十条及び戸籍法第七十四条第一号では、夫婦のいずれかの姓を選択することが認められており、姓の選択に関して強制はなく、現行法は柔軟な選択を許容している。この点については、令和三年六月二十三日に最高裁判所大法廷において、憲法上の問題はないと判断されており、姓の選択が差別に当たらないとされている。
一方、国際連合の女子差別撤廃委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を維持できるよう法改正を勧告している。しかし、この勧告は日本の伝統的な家族観や国民の意識を十分に考慮しているとは言い難い。
現在、我が国では、姓の変更による不便の対応として、旧姓の通称使用や併記が多くの分野で認められている。国家資格や公的身分証などでも旧姓の通称使用や併記が可能であり、夫婦同姓による不便は事実上解消されつつあるといえる。必要があれば、これらの範囲をさらに広げることで対応は可能である。
また、国民の意識調査においても、夫婦同姓を支持する声が多い。令和三年に内閣府が実施した家族の法制に関する世論調査では、夫婦同姓を「維持したほうがよい」との回答が二十七％、夫婦同姓を維持しつつ「旧姓の通称使用の法制度を設けた方がよい」が四十二％であり、合計六十九％が現行制度の維持に賛同している。また、共同通信社が令和六年に実施した主要企業に対するアンケートでは、選択的夫婦別姓の導入を「早期に実現すべき」とする企業が十七％、「将来的には実現するべき」が四％に留まり、「その他・無回答」が六十七％を占めている。このことからも、急速な制度変更は必ずしも社会全体や企業の意識に即したものではないと考えられる。
さらに、夫婦別姓制度が導入された場合、夫婦や親子間で異なる姓が使われることにより家族の一体感が損なわれる懸念がある。
さらに、夫婦別姓制度が導入されると、夫婦や親子間で異なる姓を使用することで家族の一体感が損なわれる懸念がある。特に、第三者から家族関係が把握しにくくなることは、家庭や社会の安定にとってマイナスの要因となり得る。また、新生児の姓や終末期の墓の記名をめぐり、夫婦や実家間での議論が増える可能性も考えられる。こうしたことから、選択的夫婦別姓制度は家族間や世代間の法的争いや一体感の喪失につながる懸念がある。
さらに、戸籍制度の改変による行政コストの増加や、親族関係や日本国籍の公証に不可欠な戸籍制度の在り方についても、慎重な検討が必要である。制度変更が社会全体に新たな混乱や負担をもたらす可能性がある。」
北野裕子議員は、新人議員へのインタビューでも選択的夫婦別姓制度に言及しています。
2024年11月11日共同通信、
(573) 与野党の新人議員ら初登院 当選証書手に誓い新た - YouTube
立憲民主党、ほんとにろくでもない政党。国民の多くが望んでいない「選択的夫婦別姓制度」をここまでしてやろうとしているのはなぜなのでしょう。国会議員はわたしたちの代表者のはずなのに、わたしたちの声を届けるのが役割のはずなのに先生、先生と呼ばれて本分を忘れている議員ばっかり。日本国憲法を読み直せ！！衆議院議員選挙で自民党が153万票減らしたのに立憲民主党は7万票しか伸びていないのにで、支持なんかされていないのですよ、勘違いすんな！！！
参政党が法務委員会に入ることができるようなので保守を名乗る自民党議員も反対してくれれば委員会で止められるか。高市さんとかLGBT法のとき反対しなかったから反対に回ってくれるのを期待するだけ無駄か。日本保守党は保守を名乗りながら賛成のようです。
2024年11月14日TBSNEWSDIG
立憲・野田代表 選択的夫婦別姓「来年の通常国会冒頭に出せるよう環境整備」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
「立憲民主党の野田代表は、選択的夫婦別姓を実現する法案の提出時期について、「少なくとも来年の通常国会の冒頭に出せるよう」環境整備に努めるとの考えを示しました。 立憲民主党 野田佳彦 代表 「30年間（選択的夫婦別姓の）議論が進んでなかったじゃないですか。公明党も賛成だと思います。石破さんも賛成だと思います。（反対は）一部の自民党だけだと思うんですよね」
野田氏はBS－TBSの「報道1930」に出演し、選択的夫婦別姓を実現する民法改正案の提出時期について、「少なくとも来年の通常国会冒頭に出せるよう」環境整備に努めるとの考えを示しました。
衆議院では予算委員会など5つの常任委員長が立憲に割り当てられましたが、野田氏は「国政を停滞させたり分断を進めるということではなく、おもての議論をやって合意点を満たしていく、当たり前の国会の姿を作る可能性がある」と指摘しました。」
2024年10月23日夕刊フジ、
「石破茂首相（自民党総裁）は総裁選で、「選択的夫婦別姓の導入」に前向きな姿勢を示していたが、所信表明演説（4日）や、自民党の衆院選（27日投開票）の政権公約では明確に触れなかった。安倍晋三政権を支えた「岩盤保守層」の反発を避けたとの見方もある。ただ、衆院選で政権を維持できれば、リベラル勢力の後押しを受けて推進する可能性がある。元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が「選択的夫婦別姓の危険性」について緊急寄稿した。」
石破首相が沈黙「選択的夫婦別姓」の危険性 強制的親子別姓、子供にとっての〝最善の利益〟享受できず…宗教2世問題も想起（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
