'07/06/13の朝刊記事から
米産牛肉 条件緩和 協議入り
技術会議 来月にも初会合
政府は12日、米国産牛肉の輸入条件緩和をめぐり、米側と協議入りする方針を固めた。
5月に実施した米食肉処理施設への査察の結果、米国の輸出体制に問題がないと判断した。
日米の専門家が米国産牛肉の安全性について議論する技術会議を近く設け、7月にも初会合を開く見通し。
来週中にも赤城徳彦農水相がジョハンズ米農務長官とドイツで会談し、協議入り方針を確認する方向で調整している。
ただ、日本は現在「生後20ヶ月以下」としている条件緩和に踏み切る場合でも十分なリスク評価が必要だと主張。
米側は早期緩和を求めており、日米間の交渉が難航する可能性がある。
技術会議は、日米の牛海綿状脳症(BSE)の専門家などが参加。
科学的知見に基づき米国産牛肉の安全性や飼料規制の問題など幅広く議論する。
初会合では、米国が5月に「牛の月齢を問わず輸出可能な国」と認められた国際獣疫事務局(OIE)の認定結果が議題になるとみられる。
技術会議での協議を踏まえ、日本が輸入条件を変更すると判断した場合は、有識者でつくる食品安全委員会に農水省と厚生労働省が条件変更を諮問。
同委員会の答申を得た上で、変更手続きが完了する。
米国産牛肉の輸入条件
牛海綿状脳症(BSE)の感染牛確認で輸入を止めていた米国産牛肉の輸入再開の際に、日本政府は脳など特定危険部位の除去に加え、生後20ヶ月以下を輸入条件として定めている。
日本は国内で21ヶ月と23ヶ月の若い感染牛が見つかったとして月齢条件を厳しくしているが、欧州連合(EU)諸国など多くの国は生後30ヶ月以下が条件。