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'07/09/19の朝刊記事から
北見断水・時間外 市長に反発「返納」停滞
幹部、企業局どまり
【北見】北見市の大規模断水に伴い市職員らに合計１億円を超す時間外手当が支給され、市民の批判を浴びている問題で、水道事業を担当する企業局の一般職有志約６０人が１８日、市に計３５７万１０００円を寄付した。
これで浄水場職員を含む企業局全体が「自主返納」に応じた形だが、他の部局は静観の構え。
背景には断水の責任問題を棚上げしたままの市長の責任論があり、市民の怒りも納まる気配はない。
企業局によると、今回寄付したのは既に自主返納している浄水場職員を除く同局の係長以下の職員。
職場の話し合いで、ほぼ全員が応じたという。
同市は、高額な手当支給への市民の批判を受け、神田幸次市長が１０日の部長会議で返納を要請。
各部局が検討を続けているが、現段階では限定的な返納で、全庁的な広がりはない。
背景には、６月の断水に関して市長の諮問機関が浄水場の対応ミスが原因と答申したにもかかわらず、約３カ月経っても自身の責任や関係者の処分を明確にしない市長に対し、市内部の反発が強まっていることがあるとみられる。
企業局を除く他部局には「時間外勤務を命じたトップは市長。その責任が不明確なまま、返納を求めるのは筋が違う」（幹部）との意見が支配的。
返納をめぐる内部検討も停滞気味だ。
こうした市の対応ぶりについて、市民からは「不便を強いられた市民への反省が感じられない」「ボランティアで給水を手伝った人もいるのに納得できない」との声が根強い。
人的ミスが指摘されながら手当を青天井で支給した市への怒りは収まっていない。
手当の自主返納は、今月１１日の浄水場職員分と今回を合わせ計６７１万１０００円となった。
これとは別に、手当の支給対象ではない市特別職が計１０５万円、企業局の管理職が計５０万円をそれぞれ市に寄付している。
