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'07/09/11の朝刊記事から
北見地区消防組合職員時間外1589万円 ２カ月分
【北見】北見市で６、７月に相次いだ大規模断水に伴い、給水活動などに携わった北見地区消防組合の職員の時間外勤務手当が２カ月分で１５８９万円に上ったことが１０日、分かった。
同消防組合は、北見市と、隣接する網走管内訓子府、置戸の両町でつくる一部事務組合。
断水関連で時間外勤務をした北見市の担当職員は２カ月で述べ３１８人、計６１２２．５時間。
支給対象者は約１６０人とみられ、２カ月分の同手当は既に支給されている。同消防組合の本年度予算で、北見市分の同手当は４７００万円。
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'07/09/11の朝刊記事から
北見断水 「時間外」の返納検討
市職員 幹部ら155万円寄付
【北見】６、７月の断水に対応した北見市職員への時間外手当が約８５００万円となり市民の批判を受けた問題で、神田孝次市長は１０日、部長会議で同手当の自主的な返納を促し、各部が具体的な検討に乗り出した。
また同日、市の特別職７人が計１０５万円、水道事業を管轄する企業局の管理職１４人が計５０万円、合わせて２１人で１５５万円を寄付した。
神田市長は会議で「時間外手当について市民から厳しい議論を頂いている。職員の良識ある判断を求めたい」と述べた。
各部は返納の可否、対象とする職員や額について検討を始めた。
時間外手当をめぐっては、６月の断水が人的ミスが原因との諮問機関の答申が出ているだけに、市民から「市の失敗のツケを税金で払わされるのは納得できない」との批判が大きい。
一方、浄水場職員は「労災覚悟で働いたのに、市民に理解されていない」と語る。
労働基準法は、使用者に対し、時間外勤務について割増賃金を支払うよう義務付けており、総務省によると公務員にも準用される。
給与の自主返納について厚生労働省労働基準局は「職員が自主的に同意していれば労基法上の問題はない」と話す。
２００４年１０月の新潟県中越地震で被災した長岡市で、一般職員が時間外手当の３割を自主返納した例などがある。
また、時間外手当の支給対象ではない特別職が１人１５万円ずつ寄付したことについて、川崎英勝副市長は「断水対策経費も補正予算に計上する中、個人の立場で気持ちを表したかった。今後、市の責任を明らかにした場合に行う給与削減処分などと別」と説明した。
