'07/01/11の朝刊記事から
サハリン1にもロシア政府触手
米・エクソン主導 対中輸出をけん制
【モスクワ10日藤盛一朗】
日本企業などが参加するロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発は「サハリン2」の経営主導権をロシア政府系企業ガスプロムが握ることが昨年末に決まり、並行する「サハリン1」でもロシア政府の意向が事業を左右する見通しが強まっている。
「1」は天然ガスの輸出先をパイプラインによる中国とするか、液化して日本を含め多角化するかが焦点。
ロシアが傾斜する液化生産の場合は、生産工場の建設資材の輸送などで北海道の港湾施設が使われるとの見方がある。
「サハリン1」は伊藤忠商事、丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発(ソデコ)、米エクソン、ロシア国営ロスネフチ、インド国営石油ガス社が推進。
事業の中心を占め、天然ガスの販売契約交渉を担うエクソンは、昨年10月、中国国営の中国石油天然ガス集団公司(CNPC)とパイプラインによる天然ガスの全量輸出に向けた仮契約を結んだ。
大統領が横やり
だが、プーチン大統領は「ロシアの天然ガス輸出を担うのはガスプロムと法律で決まっている」と述べ、エクソン主導の契約をけん制した。
政権側の意向と軌を一にするように、ロスネフチやガスプロム幹部は「パイプラインによる中国輸出は、国際企業連合の総意ではない」「タンカーによる液化天然ガス(LNG)輸送は、輸出先を多角化できる長所がある」などの主張を強めている。
