'07/04/02の朝刊記事から
MRSA 「市中型」感染で死亡
国内初、関東の１歳児
院内感染でなく、地域や学校での広がりが懸念される「市中型」のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）のうち、強毒性の菌に感染した関東地方の１歳男児が昨年、重い肺炎を起こして死亡していたことが１日、分かった。
市中型ＭＲＳＡは欧米などで問題化しているが、日本で市中型による死亡例が確認されたのは初めて。
専門家は「市中型の中でも強毒菌はまれで、過剰に心配する必要はないが、感染の拡大に備え監視を強めていく必要がある」としている。
男児の治療に当った北里大病院（神奈川県相模原市）によると、男児は発熱やせきなどの症状で別の総合病院を最初に受診、肺炎と診断された。
その後北里大病院に入院し、抗生物質の投与などの治療を受けたが容体が悪化。
入院から約１０日後に死亡、血液などからＭＲＳＡが検出された。
男児にはそれまで入院の経験はなく、菌の遺伝子構造も病院外で感染を広げる市中型と一致。
さらに、白血球を壊す毒素を作る強毒菌だったことも判明した。
具体的な感染経路は不明という。
北里大病院小児科の坂東由紀講師は「ＭＲＳＡに市中型があること自体は知られているが、今回のような強毒菌に遭遇したのは初めて。医療現場でもほとんど認識されておらず、注意喚起していきたい」と話している。
ＭＲＳＡはこれまで、入院患者に広がる院内感染の代表的な原因菌として知られてきたが、近年は病院外での感染も懸念されている。
スポーツや集団生活を通じた皮膚接触により感染する可能性があるとされる。
国内で検出される市中型ＭＲＳＡは、通常は感染しても皮膚に炎症ができる程度だが、強毒菌による重症例もこれまでに数例報告されている。
拡大には警戒必要
ＭＲＳＡに詳しい山本達男・新潟大大学院教授（細菌学）の話
ＭＲＳＡには院内感染型と市中・強毒型、市中・弱毒型の３種類があり、遺伝子のタイプがそれぞれ異なる。
世界的に大きな問題になっているのは市中・強毒型だが、日本で見つかるのは市中・弱毒型がほとんど。
今回のような市中・強毒型はまれで、過剰に心配する必要はない。
ただ、強毒か弱毒かは別にして市中型の広がりは十分警戒する必要があり、薬剤耐性の状況など実態把握を進めるべきだ。
ＭＲＳＡ
メチシリンやセフェムなどの抗生物質に耐性をもつようになった黄色ブドウ球菌。
１９６１年に発見された。
従来、手術後など抵抗力が弱い患者が感染すると死亡することもあり、院内感染の代表菌とされてきた。
近年は院内感染型のほかに遺伝子タイプが異なる市中型の広がりが懸念されている。
市中型の中でも、白血球を壊す毒素をつくる強毒菌に感染し肺炎などを引き起こすと、治療が困難となる場合もある。
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'07/04/01の朝刊記事から
陸自ヘリ徳之島で墜落
濃霧で高度誤認か
鹿児島県・徳之島の天城岳（５３３メートル）に、急患輸送要請を受けた陸上自衛隊第１０１飛行隊（那覇）の輸送用ヘリコプターＣＨ４７が墜落炎上、乗員４人全員が死亡した事故で、陸自と鹿児島県警は３１日、合同で墜落現場を実況見分した。
事故当時は濃霧の中の夜間飛行で視界がほとんどなかったとみられ、事故機が山の標高や自機の高度判断を誤り、山頂付近に激突したとの見方が強まっている。
防衛省陸上幕僚幹部の事故調査委員会のメンバー５人も現地入り。
飛行データなどが入ったブラックボックスを回収し、事故原因を究明する。
所属飛行隊 出動年３００回も 離島医療支える
鹿児島県・徳之島に墜落した陸上自衛隊のヘリコプターが所属する陸自第１混成団第１０１飛行隊は、鹿児島県・与那国島まで大小約６０の離島の緊急患者空輸を担い、ここ数年の年間平均出動件数は約３００回にのぼる。
第１混成団によると、同隊にはヘリ６機、プロペラ機２機が所属。
２４時間、３６５日態勢で常時２組のクルーが鹿児島、沖縄両県による要請に備え待機。
沖縄が日本に復帰した１９７２年の部隊発足後、今回の事故までに７６１６人の患者を運んだ。
担当地域は南北約５００キロ、東西約１０００キロに及ぶ。
患者空輸任務中の事故は、９０年２月に宮古島沖でＬＲ１双発プロペラ機が墜落、隊員ら計４人全員が死亡して以来。
急患輸送や移植臓器運搬が目的の飛行は、視界が悪い夜間や悪天候時にも強行されることが多い。
墜落した陸自ヘリは、胸部大動脈瘤破裂という一刻を争う患者を迎えに行く途中だった。
暗闇と濃霧の中、着陸地は当初の予定より病院から遠い徳之島空港に変更された。
通常の夜間飛行では白波が見える海岸線を飛び、山岳地帯は極力避けるが、ヘリ操縦士の経験がある陸自幹部は「少しでも近道をしようと山越えルートを撮ったのかもしれない」と機長らの心情を推し量る。
島出身の機長悼む声相次ぐ
「幾度も島民をを助けてくれた」「島の地形は体に染み込んでいたはず。なぜこんなことに」－陸上自衛隊の輸送用ヘリコプター墜落事故で３１日、死亡が確認された機長の建村善知三佐（５４）は、現場となった鹿児島県・徳之島の出身。
離島医療の厳しい現実を肌で感じ、患者輸送で頻繁に島を飛行していたことを知る地元の人らは「残念で仕方がない」と死を惜しんだ。
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'07/04/01の朝刊記事から
慰安婦発言 韓国首相が首相批判
麻生氏と会談「歴史直視すべき」
【済州島（韓国）３１日共同】麻生太郎外相は３１日午後、韓国・済州島を訪れ、宋旻淳外交通商相と会談した。
宋氏は安倍晋三首相らの従軍慰安婦問題をめぐる発言について「日本の責任ある指導者に誤った言動が見られる。歴史を直視すべきだ」と厳しく批判した。
麻生氏は慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承すると明言、理解を求めた。
宋氏は「歴史認識問題によって前に向かって進むことが難しくなっている。今日の天気のように、気流がいい状況ではない」とも指摘。
歴史認識をめぐる日韓の溝が浮き彫りになり、関係改善に向けた動きへの影響が懸念される。
宋氏は靖国神社のＡ級戦犯合祀に対する政府関与問題にも触れて「根本的解決にしっかり対応してほしい」と述べ、無宗教の国立追悼施設建設や分祀に対する期待感を表明。
麻生氏は「誰を合祀するかは靖国側の判断だ」と答えた。
北朝鮮の核問題では６カ国協議早期再開の必要性を確認すると同時に、核放棄に向けた初期段階措置の着実な実施のため、連携を強化することで一致。
麻生氏は拉致問題が進展するよう北朝鮮への働き掛けを要請し、宋氏も了承した。
また、宋氏は竹島（韓国名・独島）の日本の領有権主張は「受け入れられない」と強調、文部科学省の高校教科書検定が竹島を自国領土と記述した教科書を合格させたことに不快感を示した。
麻生氏は「国定教科書ではなく、政府は検閲できない」と説明した。
麻生氏が経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開を呼び掛けたのに対し、宋氏は「努力したい」と述べるにとどめた。
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'07/04/01の朝刊記事から
那覇空港返還交渉 「米軍移転費を負担」
山中氏提案、密約裏付けか
【ワシントン31日時事】佐藤栄作内閣が沖縄返還交渉を行っていた1971年、当時の山中貞則総理府総務長官（故人）がキッシンジャー米大統領補佐官（国家安全保障担当＝当時）に対し、那覇空港からの米軍移転費用を負担する用意があると表明していたことが31日までに明らかになった。
沖縄返還をめぐっては米国との密約で移転費用などを日本側が負担したことが分かっている。
外務省は密約の存在を認めていないが、返還を推進した当時の有力閣僚による米軍移転経費負担の具体的な提案が確認されたことは、密約の存在を裏付けるものになりそうだ。
山中氏の提案が記録された文書は米国立公文書館が所蔵する71年6月3日付国務省発東京米大使館あての機密公電で、同月1日にワシントンで行われた山中・キッシンジャー会談の概要が記されている。
費用負担に言及した部分は公電作成後に上から「×」印が印字されているが判読が可能で、このほど琉球大学の我部政明教授らが内容を確認した。
文書は「沖縄返還に関する議論の中で、山中氏は那覇空港の日本への返還に伴って発生する費用（エクスペンス）について日本政府が負担する用意があると表明した」と記述。
「このこと（日本の負担）と財政決着との関係はハッキリしない」と山中氏が述べたとも記録されている。
「財政決着」とは69年に日米間で結ばれた返還に伴う財政負担に関する密約を指すと見られる。
密約で日本側は基地移転費用として2億ドルを米側に支払うことなどで合意。
密約の総額は最終的に3億9500万ドルに増したことも我部教授らの研究で分かっている。
これに対して外務省は、資産買い取りや核兵器撤去費用など総計3億2千万ドルを定めた沖縄返還協定だけが日本側負担だとして密約を否定し続けている。
返還協定は移転費を含んでいない。
那覇空港は米軍のP3対潜哨戒機の部隊が駐留していたが、この機密公電が書かれた直後の71年6月9日に日米が返還で合意、部隊も移駐した。
山中氏は沖縄返還を推進した中心的政治家として知られる。
具体的施設に言及
我部政明琉球大学教授の話
沖縄返還交渉の当初から、米側は日米地位協定第24条の米側独自の解釈に基づき、米軍の国内移転費の日本側負担を求めていた。
69年に当時の福田赳夫蔵相がこれを認めたことは分かっているが、山中氏の発言は具体的な施設の移転費について日本側負担を提案したものとして注目される。
沖縄返還協定では移転費について言及していないので、密約が米軍移転を支えたことになる。
日本政府はこれらの点も含めて沖縄返還交渉の全容を開示すべきだ。
沖縄密約
日米は1969年に沖縄返還で発生する財政負担について秘密裏に合意。
社会党（現社民党）が72年に密約の一部を機密公電を基に国会で追及したところ、この公電を入手した毎日新聞記者（当時）だった西山太吉氏らが国家公務員法違反に問われ有罪となった。
2000年に新資料が発見されて以降、密約の存在を示す文書が次々に見つかっている。
西山氏が国に損害賠償を求めた裁判では3月27日、密約に触れないまま請求棄却の判決が下された。
'07/03/31の朝刊記事から
イージス艦情報も
海自２曹持ち出し「特別秘密」か
海上自衛隊第一護衛隊軍（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の男性二等海曹（３３）が、護衛官の秘密情報を隠し持っていた問題で、情報の中に、イージス艦に関するものが含まれていることが３０日、神奈川県警の調べで分かった。
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法は、米国から供与された防衛装備の性能などに関するものなど秘匿度が高い情報は「特別防衛秘密」と規定。
県警はイージス艦に関する情報がこの特別防衛秘密に該当する可能性もあると見ている。
また、二曹は職務上、イージス艦に関する情報には接触できないことから、県警は別の隊員が情報を持ち出し、二曹に渡したとみて、入手経路などを調べている。
今年１月、県警が入管難民法違反容疑で二曹の妻＝中国籍＝を逮捕し、二曹の自宅を家宅捜索した際に、護衛艦のレーダーのデータや通信関係の周波数などを記録したフロッピーディスク（FD）などとともに押収した。
