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'07/09/02の朝刊記事から
農水省 輸入生魚を目視検査
来月から２４空・海港 感染症流入を防止
コイヘルペスなどの魚介類感染症の国内流入を防ぐため、農水省は１日までに、新千歳空港など全国２４の動物検疫所がある空港・海港で、輸入される生きた魚介類を実際に見て確認する検査を１０月から導入する方針を固めた。
魚介類の感染症は、人間にはほとんど感染しないが、魚類には急速に広がって水産業に大きな打撃となるほか、国内にいったん定着すると排除は難しいため、水際での監視を強化する。
国内で感染症が問題となった魚介類の輸入に際し農水省は現在、相手国の検疫所が発行した検査証明書などの書類の審査しか行っていない。
パスしても相手国で感染症が発生している場合は、輸入業者が魚介類を日本国内で一定期間、隔離し保管。
期限終了後に異常の有無を農水省に報告することになっている。
農水省の担当者は「問題になったコイヘルペスの蔓延を教訓に、防疫技術を高め感染症の流入を食い止めたい」と話している。
目視検査の主な対象は、コイ、金魚、卵も含めたサケの稚魚、車エビの稚エビ。
これらの生きた魚介類の輸入は全国で年間約１２００件あり、うち半数は成田空港で扱っている。
農水省によると、目視検査で輸入１件につき半数以上が死んでいるケースなど明らかな異常が発見された場合、輸入業者は①相手国に返還②廃棄③一定期間の隔離保管―のいずれかの方法を選択する。
業者が保管した魚介類については、検疫所の職員が保管先に出向き、DNA検査などを実施。
陽性と判断されれば、焼却などの廃棄処分を命じるという。
魚介類の感染症
ウィルスなどの病原体が魚介類の体内に侵入し、増殖して発症する。
コイ特有のウィルス病で、致死率が高いコイヘルペスが有名。
１９９０年代後半にイスラエルや米国で発生し、国内では２００３年１１月に茨城県・霞ヶ浦で感染が確認され、コイ養殖が壊滅的な打撃を受けた。
人間には感染せず、感染したコイを食べても人体に影響はない。
ほかにサケ類では細菌によるレッドマウス病、エビではウィルスが原因のイエローヘッド病などが懸念されている。
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'07/09/02の朝刊記事から
韓国人解放 「２０００万ドル受け取った」
タリバン幹部「武器代に充てる」
【ソウル１日井田哲一】ロイター通信によると、アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバンの幹部は１日、韓国政府から人質解放と引き換えに身代金として「２千万ドル（約２３億円）以上を受け取った」と明らかにした。
また、タリバンとの開放交渉に韓国情報機関が深く関与していたことも判明した。
このタリバン幹部は、最高指導者オマル師が指揮する１０人編成の幹部会議のメンバーで「受け取った金は武器購入や通信網の整備、自爆テロ実行用の車両購入に充てる」と説明した。
これに対し、韓国政府は同日、身代金支払いについてあらためて否定した。
一方、韓国メディアは１日、情報機関である国家情報院トップの金万福（キンマンボク）院長がひそかにアフガン入りし、人質解放交渉を指揮していたと一斉に報道。
同院の担当者がタリバン側と直接交渉に当たったとされる。
宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相は１日、今回の事件で「外交ができる領域は多くなかった」と語り、情報機関が交渉で大きな役割を果たしたことを暗に認めたため、身代金が支払われたのではないか、との国民の疑念が深まっている。
また、テロリスト集団と直接交渉した韓国政府に対し、国際社会から「タリバンの活動を勢いづけるだけ」（カナダ外務省）、「危険地域での民間人拉致の可能性が高まった」（デンマーク外務省）などと批判が高まっている。
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'07/09/02の朝刊記事から
北方領土の大規模開発 北朝鮮から労働者
旧ソ連諸国、中国人も
【ユジノサハリンスク１日津野慶】ロシア政府が今年から大規模な開発計画に着手した北方領土の建設現場で、北朝鮮人など外国人労働者が働いていることが１日、分かった。
北方四島では労働力が慢性的に不足し、これを補うために今後、ロシアのビザで働く外国人労働者が増える可能性があり、ロシアの実効支配を既成事実化する動きが強まりそうだ。
北朝鮮の労働者が働いているのは、国後島古釜布の裁判所の建設現場。
住民によると、２０代半ばから４０歳ぐらいの男性約１５人が、７月初めから、ロシア人の現場監督のもとで作業し、外壁の仕上げや内装工事に従事している。
まじめで熱心な仕事ぶりに評判はいいという。
国後島などを管轄する南クリール地区行政府によると、同島の建設工事現場ではこのほか、キルギス、モルドバなど旧ソ連諸国や、中国からの労働者が働いている。
北朝鮮労働者
北朝鮮政府は１万人以上の労働者をロシアや東欧、サウジアラビアなどに派遣している。
特にロシア極東では、安価な労働力として急増している。
北方領土を事実上、管轄するサハリン州によると、同州は２００５年に約１２００人の北朝鮮労働者を受け入れ、うち９９０人が建設作業、８８人が林業、６２人が漁業、５２人が製造業、９人が農業に従事していた。
沿海地方も約５０００人を受け入れているもよう。
長時間労働や医療面の不備も問題のほか、賃金の大半を北朝鮮が搾取しているとの指摘もある。
'07/09/01の朝刊記事から
政府が費用請求検討
韓国 被害者と所属教団に
【ソウル３１日井田哲一】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、韓国政府は、事件解決の過程でかかった費用の一部について、被害者本人と所属するキリスト教団体に請求する方向で検討に入った。
韓国内では被害者の「自己責任」を問う声も浮上しており、危険地域での奉仕活動のあり方をめぐる議論が熱を帯びそうだ。
政府当局者は３０日、「事件の責任の所在を明確にするため、被害者の家族や教会側に対し、政府が使った経費の一部を請求することを検討している」と明かした。
請求が検討されているのは本人の航空運賃、殺害された遺体の搬送費用、医療費、ヘリコプター使用料など。
開放交渉のためアフガンに派遣された公務員の出張費用については、在外国民の保護に関する政府の活動と解釈されるため、除外される方向だ。
政府の方針は、教会側にも伝えられており、被害者が所属するソウル郊外のセムムル（泉の水）教会は「請求された全額を教会が負担する」としている。
韓国メディアは、２００４年に道内のボランティアら日本人３人がイラクで拘束された事件で、日本政府が航空運賃などを本人側に請求した事例を挙げて今回の事件と比較するなど、高い関心を示している。
'07/09/01の朝刊記事から
ロシア大統領 通関義務付け 全魚種に
密漁取り締まり 武器使用を強化
【モスクワ３１日藤盛一朗】ロシアのプーチン大統領は３１日、水産資源の管理強化について演説し、「ロシアの経済水域は、不法な巨額資金が生まれる温床となっている」と述べ、密漁と密輸防止のため、同国の２００海里の排他的経済水域（EEZ）内で操業し、日本など他国に水産物の持ち出しを図るロシア漁船に通関を義務付ける方針を示した。
ロシアはこの春から活ガニの輸出に通関を義務付けたが、大統領発言は他の魚種にも拡大する措置。
「通関なしの輸出が可能なグレーゾーンでの操業」（漁業庁）を抜本的に改めようとするもので、大統領は関係部局に対し１日までに政令案を準備するよう指示した。
南部アストラハンで開かれた国家会議・幹部会の冒頭で語った。
また、プーチン大統領は密漁取り締まりについて、「国境警備当局には、武器の使用を含め、より強硬な手段を取れるようにする必要がある」と強調。
発砲を含めた取り締まり策の強化を図る考えを明らかにした。
昨年８月には北方領土近海で操業していた日本漁船の銃撃・拿捕事件が起き、漁船員が死亡したが、大統領の発言は一層強硬姿勢を示したものだ。
