蔓延防止重点措置下の新規感染 7月７日 水曜日
東京９２６，神奈川２５０、千葉１３９、埼玉１５７、大阪151、兵庫36、京都24、愛知85、福岡43、北海道６７
筆者の事前予想との誤差 3－－－福岡 4－－－京都、9－－－兵庫
東京リバウンド5月中旬以来９００人台
東京では「蔓延防止重点措置」が７月１１日で適用期限がきれるが、政府はこのあと「緊急事態宣言」に切り替える方針で今夕正式に発表になる。新聞報道によると、宣言は８月２２日まで長期にわたる。つまり、東京五輪のほとんどの期間は「宣言」下で行われるわけだ。これに基づいて五輪関係者とのあいだで会場を無観衆にすべきかどうかなど話し合いにはいるが、「宣言」という名称下での開催が適切なのかどうかだ。
東京ではこのところ新型.ウィルス「デルタ」が置き換え発生中なのか感染者数が急増中で7日には９２２人も新規感染者が発生した。９００人台を超えたのは５月中旬以来である。東京都の専門家会議の一員はこのままで行けば７月中ごろには新規感染者は２０００人に及ぶと指摘。小池百合子知事も「緊急」の再発の必要性を示唆している。
老生も「蔓延」から「緊急あと」への移行には反対ではない。問題は五輪開幕まであと半月というこの時期に「緊急」の字を冠した宣言を出すことだ。日本について詳しくない外国では、ここにきてコロナ禍が急速に悪化したと誤解するに違いない。「宣言」の狙いが五輪と夏休みを前にして国民に対して一層の注意喚起にあることを説明すべいだ。「宣言」の名称を変えるべきだった。