”政治ごっこ”していて大丈夫なのか 千代田区長選挙

東京のど真ん中とはいえ、２３行施区の一つにすぎない千代田区長選挙が、まるで国政選挙並みの大騒ぎだ。”小池VS自民党”（読売新聞）の構図で、現職の石川雅巳候補（７５）には小池百合子知事の「都民ファースト」が全面支援し、一方の与謝野信候補（４１）は自民党の推薦を受け、石原伸晃経済担当相ら閣僚が応援している。昨年の都知事選の際の小池知事対自民党都議団との対立のしこりをそのまま引きずったような代理戦争だ。
　　
都政にとって今、最大の課題の一つは豊洲市場移転問題だが、その指針となる地下水のモニターリング再調査が昨日から始まった。３月までにはデーターが公表され、その結果によっては夏までに移転の可否の最終的な結論が出るようである。夏がいつなのか、はっきりしないが、７月２日には都会議員選挙が行われ、選挙で豊洲市場移転の可否が焦点になることは間違いない　　

豊洲市場への移転が最終的に都議会で可決されたのは５年前の２０１２年３月である。石原慎太郎知事の最後の年だが、当時の僕のブログを読み返してみたら、石原知事は、そのころ、「国民新党」の亀井静香代表や「立ち上がれ日本」の平沼赳夫代表と組んんで新党づくりに奔走していた。民主党政権が迷走続けていた時代である。

千代田区長選挙のメディアの報道ぶりは異常である。”小池ｖｓ自民党”のシナリオは面白いが、豊洲問題の直接な解決にはならない。地域の区長選挙である。もっと地に足がついた選挙であって欲しい。”政治ごっこ”は、もう沢山である。

水泳の新記録続出と８０年前の記録との比較

昨日、東京辰巳水泳場で行われた都水泳選手権大会の２００M平泳決勝で渡辺一平選手（１９）が２分６秒６７の世界記録で優勝した。前日にも女子２００M自由形で池江瑠花選手（１７）が１分５６秒３２の日本記録を出している。１月末の大寒の季節、昔は水泳競技など想像もできなかったが、二人の記録もこれまた昔では想像もできなかったものだ、。

手元に亡父が残した８０年前、昭和１２年の当用日記があり、その末欄に各種の記録が載っている。早速、僕はそのことを想いい出し、当時の水泳の世界記録と日本記録を調べてみたら、２００M平泳はフランスのカルトン選手の２分３９秒６で、日本記録は小池禮二選手の２分４１秒６。また、女子２００M自由形の日本記録は小島一枝さんの２分４２秒で、どちらも今回の記録より３０秒以上も遅い。多分、この記録は今なら学童記録かも知れない。

新記録は選手の日頃の練習によるものだが、８０年前に比べて日本人の体格が抜群に良くなっているのも記録更新の要因だ。渡辺一平選手は身長が１M９０以上、池江瑠花選手も１M７０を超す立派な身体をしている。８０年前の日本人は軍歌にもあるように”五尺（1M51)の命ひっさげて”工場に徴用された。

同じ当用日記の資料欄に「健康體計数」が載っているが、脈拍は５０歳までで、それ以上は”老年者”として４０－６０。また血圧は８０－８４歳まで（１４８－７２）で、それ以上の記載はない。人生５０歳だった時の記録である。安倍総理の言葉を拝借すれば、今後８０年先の日本は、どうなっているのだろうか。

百万人を超えた外国人労働者とその犯罪

厚労省の発表によれば「来日」外国人の労働者数が百万人を超えた。この数は２００８年に統計を開始して以来の記録で、増加率も前年同期比１９．８パーセントで、これも過去最高だとのこと。百万人といえば、仙台市の人口とほぼ同じである。日本国内には、この「来日」外国人のほか「在日」特権の永住居住権を持つ韓国.朝鮮人が４０万人もいる。考えてみれば、大変な数である。

「来日」外国人労働者とは正式なビザで入国した留学生や研修実習生で、国別にみると、中国人３４万４６５８人（３１．８パーセント）ベトナム人１７万２０１８人（１５．８パーセント）ついでフィリピン人（１１．８パーセント）と、この三か国が圧倒的に多iいこのほか、統計には出てこない、不正入国者も数千人単位いるものと推定されている。

この外国人の増加で外国人の犯罪も増加している。警察庁の「平成２６年度外国人犯罪」によると、外国人による犯罪は平成初期にくらばえて２倍に増加している。幸い、今のところ、あまり凶悪犯罪は起きていないし、テロもない。しかし、想い出されるのは１９９０年代の初め、４万人ものイラン人が大挙して来日、東京の代々木公園や上野公園をたむろして占拠したことだ。

観光ブームで昨年度は年間２千万人の外国人が日本を訪れたとのこと。喜ばしいが、入国管理体制は大丈夫なのだろうか。トランプ大統領が中東８カ国からの入国を禁止した。行き過ぎだが、注意に注意をしたほうがよい。その点、わが国は自国民を拉致されながら、在日特権を許している。時にはトランプに学んではどうだろうか。

老人には解らない「小規模多機能型居室介護サービス」

僕の住む東京の目黒区の区議から「区政報告」が送られてきた。小池百合子知事のお蔭？か東京はこの夏の都議選に向けてすっかり”選挙モード”だ。民進党出身のこのベテラン区議が都政に鞍替えするのかどうかしらないが「区政報告」には、区議が都政功労者として小池知事から”直接”表彰された、時の二人のニコニコ顏のツ―ショットの写真が載っていた。

「区政報告」には”目黒区が変る”というタイトルで議員の活動報告が掲載されているが、８０歳半ばの僕には解らない言葉が二つあった。一つは「小規模多機能型居室介護サービス」であり、もう一つは「介護小規模多機能型居宅介護事業所」である。二つともお年寄りの在宅介護サービスを充実するための特養老人施設の２４時間対応のサービス制度とその事業所の設置らしいが、よく解からない。

前から僕は”役所言葉”の難解さを指摘してきているが、選挙で選んだ議員さんも長らく、その職にいると悪弊に染まってしまうのであろうか。せっかく、カラー印刷、写真、イラスト入りで区民に解りやすく編集したつもりなのだろうが、もったいない。ただ一つ僕が「区政報告」を読んで喜んだのは、目黒区の男性の平均寿命が８１.5歳で都内第３位、女性が８７．７歳で第２位であることを知ったことだ。区の福祉行政の恩恵を受けているという実感はないのだが、もってよしとすべきなのかもしれない。しかし、ジゲムジゲムのような役所言葉だけは、なんとかならないのだろうかー。

アパホテルの「極右書籍」と経営戦略

韓国体育会が２月１９日から札幌で開かれる冬季アジア大会の選手団宿舎の一つとなるアパホテルに「極右書籍」が置いてあるとして撤去するよう大会組織委員会に申し入れてきた。これに対して組織委は、選手の宿泊業務を依託している代理店に対して”選手が快適に過ごせる環境づくりを整えて欲しい”と文書で申し入れたとのこと。それでよいのだ。

アパホテルの「極右文書」については、すでに中国観光局が春節を前にネット上で訪日中国観光客に対してアパホテルを利用しないよう呼びかけているが、両国の言う「極右文書」とは、アパホテルの経営者が書いた”南京大虐殺”や”従軍慰安婦”を否定するエッセー集のようである。こういった本がホテルの部屋に置いてあるのはケシカランというイチャモンである。

アパホテルの「極右文書」の著者で経営者の元谷外志雄氏は、中韓両国からの抗議に対して撤去しない方針のようで、”日本は押せば引く国”と思われているが（私の本を通じて）本当のことを知って貰いたい（産経新聞）。”利用者から激励を頂いて、かえってプラスだったと述べている。確かにそうだ。産経新聞の論説委員氏は「極言御免」のコラムでアパへの声援”を送っている。広告代にすれば大きなおカネだ。

「極右文書」といっても、日本人からみれば、中国側が喧伝する”南京大虐殺”や韓国の言う性奴隷的な慰安婦問題はありえないことでよく知っている話だ。アパホテルは経営方針あるいはサービスとして本をホテルの部屋に置いてているにすぎない。無宗教者が、備えつけの聖書を読まなければよいのと同じことである。

アパホテルの経営方針は、宿泊客は特定の一か国に偏らず、１０％以下に抑えている（産経新聞）。明日から始まる春節期間中、中国人や韓国人がかりにゼロであってもアパにとしては”tidak APA APA（"インドネシア語で、どうということはない）である。

忘れられた老人福祉 東京都の”メリハリ”予算

来年度の東京都予算が昨日、小池百合子知事から明示された。小池知事が昨年の選挙で公約した「ダイバーシテイ」「スマートシテイ」「セーフシテイ」実現を目指した”メリハリ”のある予算案だというが、老人のヒガミなのだろうか、僕には新聞報道で見る限り、老人福祉対策が欠落している。

誰もが生き生きと活躍できる都市（ダイバーシテイ）実現の第一歩として知事は待機児童解消に１６３０億円を計上した。また、都内の私立高校授業料を一定の所得制限を設けたが、無料にすため１３８億円を盛り込んだ。産経新聞の社会面の見出しは”小池流メリハリ予算　教育女性充実　大企業補助は慎重”とあった。

老人福祉施策については新聞からはうかがえない。確か東京都は特別養護老人施設への入居待ち老人は全国一だった筈である。一昨年度の法改正で入居基準が要介護３と厳しくなったため、待機老人は数の上では減ってきたというが、それでも数千人単位の老人がいる。それに、介護職員の不足から、福祉の目玉のデイ.サービスも充実しているとは思えない。古い団地の”限界集落”対策はどうなのか。

僕が老人の立場から評価したのは洋式トイレの推進化だけだ。都心の都営地下鉄でさえ、昔流の和式が多く、足腰の弱くなった年寄りを困らせる。無電柱化、LEDの普及も結構だが、年寄り泣かせの都営地下鉄駅のエレベータ不足、下りエスカレーターの設置などこそ２０２０年の東京五輪パラリッを前に検討してもらいたい。

年寄りの苦言ばかり言ったが、東京都予算がこれほど大きく取り上げられ、全国的な話題になったのは、恐らく初めてであろう。「都民ファースト」の視点に立って、事前に関係団体とヒヤリングを行い、政党からの”陳情”を廃止するなどした小池知事のお蔭である。”ポピュリズム”に陥らないよう審議をお願いしたい。

NHKラジオ.アーカイブが面白い

NHKラジオ第二放送が毎週月曜日夜８時３０分から９時まで放送している「ラジオ.アーカイブ」という番組が面白い。最近、加齢と共に視力、聴力が弱り、しかも生活のリズムが朝方の僕は、世間ではまだ宵の内の８時にはベッドに横たわることが多くなった。そして、イヤホーンをつけてNHKラジオの第二放送を聞くのだが、英語の学習放送の多い時間帯にはさまれて、何故か、この番組が組まれている。

戦後、テレビ放送と民間ラジオが放送を開始すまでの時代、NHKラジオが全盛期であった。娯楽の少ない時代で、都会ではまだ焼跡が残り、バラック建ての粗末な家の中から夕刻、戦災孤児を扱った「鐘の鳴る丘」や「笛吹き童子」のメロデイが流れ、銭湯の女湯ががら空きになるといわれた「君の名は」が全盛であった時代である。今でも、その時代の「二十の扉」や「話の泉」「日曜娯楽版」が、懐かしく想い出されることがある。

「ラジオ.アーカイブ」番組は、この時代に活躍した作家や芸能家を中心に当時NHKラジオ番組が収録したナマの声を再放送し、文芸評論家の大村彦次郎さん（８３）が解説を加え、ベテランアナの宇田川清江さん（８０）が司会する番組だが”アーカイブ”にふさわしい珠玉の番組である、最新の放送（１月２３日）は、明治、大正、昭和の三代に渡って活躍された芸能記者の鶯亭金升さん（１８６６－１９５４年）と新派の初代喜多村緑郎さんの対談を扱っていたが、慶応４年生まれの鶯亭金升さんのナマの声が聴けるとは驚きだった。

年寄り向けのﾗｼﾞｵ番組といわれる「深夜便」が最近僕ら８０代後半の”準超高齢者”には面白くなくなってきた。戦後のﾗｼﾞｵ全盛時代の番組に郷愁を感じる世代もいる。第二放送ではなく「深夜便」のコーナーの中でも再放送して貰いたい。

首都圏のサカナ高と北海道の不漁

東京首都圏の野菜高は年が明けても一向におさまらない。老妻の毎日の日課は今、二紙とっている新聞の折り込み広告を見比べて一円でも安いのを買いに行くことだ。今朝のチラシには５８円均一でキュウリ、長ネギ、長ナス各一本とあった。安いのか高いのか僕には判らないが、昔は野菜をこんなセコイ一本売りなどしなかった。野菜高は、昨年秋の気候不順による品不足によるものと聞いていたが,いつまで続くのだろうか。

高くなったのは野菜だけではない。サカナの値段も上がってきている。このところの寒さで夕食には鍋料理にでもしようと、老妻に新聞チラシから選んで貰い、駅前のスーパーへ出かけたが、どれも予算をオーバーして買えない。結局、ケチな僕は二切れパックに入った「塩銀鮭甘口」を買い求めた（写真）が、チリ産の「養殖」のラベルが貼ってあり、外国産嫌いの家族から叱られた。

４０年前札幌に在勤中、仲人をした後輩から”北海道では海水温上昇でサケ、サンマ、イカなどが昨年は記録的な不漁でした”と付記された年賀状をもらった。あまり気にも留めてもいなかったのだが、ネットの北海道新聞を見ると、道内産の昨年度漁獲高は前年度に比べて２９.４パーセント減、平成になって以来最低の漁獲高とあった。また、別のネット情報では函館の特産品するめイカが不漁から値段が１０年前の３倍に跳ね上がっているそうだ。

野菜と違ってサカナは毎日食べるものではないが、これでは都会の貧乏人の口には北海道産の新鮮なサカナは入りにくくなった。トランプのお蔭？でTPPはすっとんだが、改めて日本の食糧自給率について考えさせられる問題だ。

トランプと佐藤栄作と朝日新聞

トランプ米大統領のメディア批判は留まるところがない。就任式後のCIA（中央情報局）職員を前にしての演説の中で、トランプ氏は”私は今、メディアと戦争状態にある。彼らは地上最低な連中だ”と怒りをあらわにした。大統領の怒りのもとは、ある新聞社がトランプ氏と前回オバマ氏との大統領就任式の際の空中写真を同時掲載したことにあるようだ。写真からトランプ氏の人気のなさが一目瞭然にわかる。トランプ氏は就任式後の記者会見でも一記者と渡り合っていたが、よほどメディアが嫌いなのだろう。

メディア嫌いは安倍総理の大叔父にあたる佐藤栄作元総理もそうだった。もう４５年も前になるが昭和４７年６月の総理離任の時の記者会見で”新聞記者は出て行け。偏向している新聞は大嫌いだ。私は国民に直接話したい”とテレビカメラだけ取材を許した。メディア嫌いは佐藤栄作氏の方がトランプ氏より大先輩だが、佐藤氏は”離任”の時の発言であり、、メディアも新聞に限られていた。

トランプ氏が文句をつけた集合写真の人数も、”いわくつき”である。過去に何回か沖縄で開かれた住民の集会で、朝日新聞が実際に集まった参加者以上に報道、ある集会では１１万人と大きく報道したが、空中写真を細かく分析したところ、、せいぜい１万９千人から２万人だったという。トランプ氏は就任式に、２５万人しか参加しなかったと新聞は伝えているが、自分の目では１００万から１５０万人参加していたと断言している。

メディアの中には”ためにする”報道もあるかもしれないが、メディアすべてがそうではない。トランプ大統領のメディア戦争は、これから任期４年間続くのであろうか。大統領発の一方的な発言でどこまで真実が伝わるだろうか。

トランプの現代版「モンロー主義」と世界の反対の声

米国の第４５代大統領に就任したドナルド.トランプが”今日から米国が第一となる”と次々と新政策を打ち出した。テレビで就任式から、それに次ぐ、一連のお祝いの行事、就任演説を聞いて、僕は結局、トランプ大統領の唱える政策はなんのことはない、初代大統領、ジョージ.ワシントンが離任演説の中で”米国は世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずに行くことが国是である”といった孤立主義への回帰にすぎないと僕は思った。

この孤立主義は第５代大統領,ジェームス.モンローに引き継がれたのが「モンロー主義」だと、昔西洋史で教わった。改めて調べてみたら「モンロー主義」は、２００年近くも前の１８２３年の事で、１６代大統領、エイブラハム.リンカーンの奴隷解放宣言（１８６５年）以前の教書だ、内容も米国と欧州大陸との間の相互不干渉である。トランプ大統領が新しく打ち出した施策をみると、TPPからの離脱、NAFTA再交渉などなど、現代版「モンロー主義」の色彩が濃い。

AFP時事電によると、トランプ大統領を就任を受けて,米国内だけでなく。世界６００か所でで２５０万人以上が反対デモや集会に参加している。「モンロー主義」の時代とは違うのである。米国内でさええ白人（アングロサクソン）プロテスタント以外は大統領にはなれない、というかっての不文律も崩れている。”米国をもう一度偉大にしよう”というトランプ大統領の声は、米国人ならわかっらいでもないが、初代大統領、ワシントンの時代とは違う。今は国連加盟国でさえ１９８か国に上っている。