北海道産のお米「ほしのゆめ」「きらら」「ななつぼし」が東京、大阪などの消費地で味のよさで従来の「こしひかり」「ササニシキ」を押さえて販売量は上位三位を独占しているという。わが家は1971年から約10年間、札幌に住んでいたが当時では考えられなかったことだ。東京からの転勤で、東京と同じようにお米屋さんから価格の安い「標準米」を注文したら道内産米でまずくて食べられなかった。40年前はそれほど道内産米は品質が悪くおいしくなかった。
TPP(環太平洋経済連携協定)参加で日本の農業の対応策で揺れている。安倍内閣は農業を成長分野と位置づけ、国際競争力に耐える産業に成長させるため攻めの農業を目指している。この攻めの農業で将来農林水産業の輸出額を1兆円に倍増しようと目論んでいる。具体的な案はまだ明示されていないが、方向としては誰でもが賛成である。
日本の農業の現状を見ると、どん詰まりである。農業従事人口は全人口の3%、260万人にすぎない。それも高齢化が進み平均年齢は65,8歳、35歳以下の従事者は僅か5%だという。その結果全国での耕地放置面積は年々増え、埼玉県の面積にあたる40万haもある。それにほとんどの農家が小規模の農地を耕す兼業農家である。この農家が国からの補助金に依存し細々と守りの農業をしているのが現状である。
TPP参加については全国の都道府県議会の8割が反対している。全国のJA(農協)の中核である全中は、赤いユニフォームに鉢巻姿で反対の気勢を上げている。JAにとっては死活の問題であり、よく理解できるが、この姿は”ノーキョウ”全盛の米価審議会時代から見慣れている。今、日本の農業が直面しているのは国際時代を迎え、いかにして農業を構造改革して攻めの農業にするかである。40年の歳月がかかったが、北海道産のコメが証明している、道産米の政府買い上げはゼロだとのこと。
TPP(環太平洋経済連携協定)参加で日本の農業の対応策で揺れている。安倍内閣は農業を成長分野と位置づけ、国際競争力に耐える産業に成長させるため攻めの農業を目指している。この攻めの農業で将来農林水産業の輸出額を1兆円に倍増しようと目論んでいる。具体的な案はまだ明示されていないが、方向としては誰でもが賛成である。
日本の農業の現状を見ると、どん詰まりである。農業従事人口は全人口の3%、260万人にすぎない。それも高齢化が進み平均年齢は65,8歳、35歳以下の従事者は僅か5%だという。その結果全国での耕地放置面積は年々増え、埼玉県の面積にあたる40万haもある。それにほとんどの農家が小規模の農地を耕す兼業農家である。この農家が国からの補助金に依存し細々と守りの農業をしているのが現状である。
TPP参加については全国の都道府県議会の8割が反対している。全国のJA(農協)の中核である全中は、赤いユニフォームに鉢巻姿で反対の気勢を上げている。JAにとっては死活の問題であり、よく理解できるが、この姿は”ノーキョウ”全盛の米価審議会時代から見慣れている。今、日本の農業が直面しているのは国際時代を迎え、いかにして農業を構造改革して攻めの農業にするかである。40年の歳月がかかったが、北海道産のコメが証明している、道産米の政府買い上げはゼロだとのこと。