スケトウダラが毎日配給になった時代

岩手県沖のスケトウダラの底引き網漁業が被災後、やっと再開されたが津波による瓦礫で漁獲はへり、価格も１キロ３０円と例年の半値以下だそうだ。その原因は、スケトウダラをちくわや蒲鉾の原料としていた地元の水産業者の７割が被災して買手がなく、獲れたスケトウダラは、ほとんどタダ値同然で養殖用のエサになっているとのことだ。

戦後のあの食料難時代を体験した僕らの世代にとって、スケトウダラの名前はなつかしいし、おおげさにいえば生命の恩人でもあった。当時、ＮＨＫのラジオ番組に「配給だより」というのがあった。地域ごとに各市場の配給できる野菜や魚の入荷量を消費者に知らせる番組だったが、なぜか魚は毎日スケトウダラであった。戦前の流行歌”今日もコロッケ”をもじって”今日もスケトウダラ”と歌ったものだ。

あの時代、東京では台所から魚が消えた。あっても高嶺の花で庶民の口には入らなかった。新橋など国鉄（ＪＲ）駅前の焼け跡の闇市には、進駐軍の残飯を処理したスープなどに混じって、なぜか大振りの鰯がどこでも売られていたが、目の飛び出るような高値だったのを覚えている。

配給になったスケトウダラを、どのようにして食べたのか覚えていない。醤油やソース、食用油など手に入らなかった時代である。多分、塩焼きか塩汁にして食べたのであろう。その塩さえ、なかなか入手できなかった。あの時代に比較すれば、まだ食に関しては今は恵まれているのかもしれない。スケトウダラは養殖用のエサにまわされているのだから。




　

タガが緩んできた日本の社会

北海道占冠村付近のトンネル内の脱線、火災事故て焼け焦げ外に運び出された特急の車体をテレビで見た。すさまじい破壊ぶりだ。よくこれで大惨事に至らなかったのか不思議なくらいである。災難にあった乗客によると、”車内に出ないで”という乗務員の制止を振り切って、扉を開け線路を歩いて外に脱出、難を免れたという。この間、運転士や車掌は火災に気づかず司令室にも連絡していなかったという。信じられない話だ。

どうも東京電力福島原発事故後の政府や東電の対応をみていると、この事故と共通点が感じられる。それは日本社会全体のタガが緩んできたのではないのだろうか。タガとは広辞苑（岩波書店）によると”竹を割ってたがねた輪で、桶や樽などにはめて外側を強く締め付けるのに使われる”とある。これが、年代を経てゆるむと、中までバラバラになってしまう。つまり緊張や束縛から解けてしまりのない状態のことだ。

タガが緩むとどうなるかー。しまりがなくなり勝手な行動に出る。東電福島原発では現地の所長が、政府（本社）からの海水注入停止指令を無視して、注入を継続した。占冠村トンネル内の特急事故では、乗客たちは乗務員の制止を無視して、車外に出て生命をとりとめた。両方とも結果的にはよかったが、間違えれば逆の事態だってありえた。

"菅おろし”の政局もいよいよ山場にきた。菅総理不信任案が、今週中には提出される模様である。可決されるかどうかは予断は許されない。いつにもって与党民主党内部の動きにかかっている。小沢氏一派をはじめ、すでに公然と不信任案に賛成を投じると公言している。民主党のタガはすでに緩んでいる。社会全体のタガの緩みには賛成ではないが"菅おろし”は、民主党内のタガを締めなおした程度では、もう無理である。

信頼失う 民主党政権の国際公約

先日の主要先進国（G8)首脳会議での菅直人総理の太陽パネル1千万枚設置演説を知って僕は昔、学校の修身で学んだ「オオカミ少年」のイソップ寓話を想起し、世界の国々からわが国が「オオカミ少年」視されなければよいがと、余計な心配した。どうも民主党政権はあまり実現性もないことを国際公約する。これでは、どんなよい提案でも、またかと世界の信頼を失うことになりかねない。

菅総理は東電福島原発事故を受けて2020年早期に自然エネルギーの発電割合を20％に引き上げると提案、その具体案として太陽パネル1千万戸計画を持ち出した。しかし、これは具体的な裏づけがあるものではなく、担当の海江田万里経済産業大臣も知らない、菅総理個人のスタンド・プレーの提案だったようである。

民主党政権には、どうも言葉は悪いが”大風呂敷”の嫌いがある。2009年、鳩山由起夫総理（当時）が、政権発足時、国連の会議で表明した”2020年までに温暖化ガス1990年比25％に引き下げる”という提案もそうだった。事前に日本国内で検討されたこともない思いつきともいえる国際公約だった。

当時”鳩山イニシアテイブ”と呼ばれた、この提案は、地球温暖化に対応した画期的なものとして一部では高く評価されたが、今回の”地球変動”、東日本大震災は、まったく想定外だったようだ。”鳩山イニシアテイブ”実現のためには、電力業界は1億9000万㌧相当の排出分を外国から買わなければならなかったが、原発事故で日本の電力業界ではとてもそれどころではなくなった。

民主党政権の”大風呂敷”はすでに”マニフェスト”で国内では証明済みだが、これが国際的な”公約”となると、どうだろうか。先人たちが折角築いてきたわが国の高い国際的な信頼まで失うことになる。

五月の梅雨入りと被災地の二次災害の心配

西日本についで関東甲信も昨日、梅雨入りした。平年より12日、昨年よりも17日も早い入梅宣言である。気象庁が記録をとり始めた昭和27年以来では2番目に早い入梅である。これまで最も早かった入梅は38年だそうだが、48年も前のことで、僕も老妻も当時の記憶がない。

ただ昭和38年といえば「三八豪雪」の年で、1月から2月にかけて東北から九州、日本全国各地が大雪に見舞われ、交通機関を中心に大きな被害がでたことは覚えている。この年は世界的にも異常気象で、その原因はインドネシア・バリ島のアグン火山の爆発による降灰ではないかとされている。

梅雨の風物詩と言えば、軒先に咲く紫陽花（あじさい）だが、我が家の紫陽花の花は、まだ写真のように色ずいていない。隣家のバラは今、真っ盛りで、いっこうに梅雨入りしたという実感はしない。

しかし、この早い入梅宣言で一番困っているのは、東日本大震災の被災地である。東北にはまだ梅雨入り宣言は出ていないが、気象庁は早い時期の入梅とそれに伴なう多雨を予測している。だが、被災地は地震と津浪によって土砂が緩んでおり、何よりも堤防が3,400か所も決壊したり亀裂が入っていることだ。政府の中央防災会議では、関係自治体に大雨による二次災害が起こらないよう指示した。

東電福島原発も心配である。大雨によって放射性物質を含む汚染水が流出する危険はないのだろうか。菅内閣と東電の事故対応は、なんとはなく国民には心もとなく感じられる。自民党・公明党など野党は6月早々にも内閣不信任決議案を提出するようだ。僕もこんな無責任な内閣は一日も早く辞任してもらいたい。しかし、”政治空白”が生まれて、被災地が二次災害に見舞われないよう、政治家はくれぐれも配慮して貰いたい。

東電の海水注入の”田舎芝居”

谷垣自民党総裁も言っていたが”あいた口がふさがらない”とは、まさにこのことだろう。昨日、突然、東電が被災翌日（3月12日）の1号機への海水注入中止はなかったと、言い出した。先日の国会で、海水注入が誰の命令で一時（55分）停止されたかをめぐって、菅総理の責任まで出て追及されていた重大問題だ。それを今になって、内部で再調査したら、現地所長の独断で注入中止は行われなかったというのだ。

昨日、僕はたまたま家の有線テレビのニュース番組で東電の武藤栄・副社長のこの発表後の記者会見を途中からみたが、正直いってあまりの唐突の常識では考えられない内容なので最初はなんの事だかさっぱり解らなかった。記者たちも”くさい”と思ったのであろう。東電と政府との間に、この発表に至るまでに”口うらあわせ”があったのではないかと追及していた。こうちょくちょく政府と東電との間にズレがあれば、誰だってそう思う。

武藤副社長の記者会見で僕が感じ取ったのだが、当日、東電が海水を”試験注入”してから数時間、官邸では、その是非をめぐって激しい議論があったのは事実で、総理とは名指さなかったが、アモックになっていた人物もいて、その空気を読み取った官邸に詰めていた東電の社員が現地に一時停止を進言した。しかし、現地の吉田昌郎所長は、これを無視して注入を続行したというのが筋書きのようだ。

ここまで”嘘の上に嘘を重ねた”政府と東電の発表になると、国民は素直に信じなくなる。”口うら合わせ”があった上での東電が打った”田舎芝居”ではないかとさえ思いたくなる。折しも主役の菅総理はG8首脳会談出席で日本を留守にしている。そしてIALA(国際原子力機関）から調査団が来日している。この時期を狙った”田舎芝居”では、国民はたまったものではない。

菅政権では”は最大不幸社会”を招く

どうも菅総理がこのままトップの座にいると、日本に”最大不幸社会”が到来するような予感がしてきた。先日、自民党の谷垣総裁は”菅総理は嘘の上に嘘を固めている”と非難していたが、まったくその通りだ。テレビ中継までされている公開の国会の席上で”東電から事前の原子炉への海水注入通告はなかった”と公言していたのに、実際は前もってＦＡＸで知らせがあったというのだ。

菅総理の言っている事が一事が万事嘘のように僕には見えてきた。大震災から75日経った。”人の噂も75日”というように、75日も経つと噂も消えてなくなる喩だが、被災地の避難所には、75日経っても依然10万人が不便な生活を送っており、瓦礫の撤去も仮設住宅の建設も思うように進んでいばい。菅総理のいう”最少不幸”というのは、こういった一次的な災害からの復興事業ではなかったのではないか。

こんな中で政府は東電福島原発事故に関する「事故検証委員会」を内閣官房に設置する事を決めた。そして委員長に”失敗学のすすめ”の著者の畑村洋太郎・東大名誉教授を起用した。この事を知って、僕はパロデイもきわまれりと思った。原発事故後の政府の対応について成功だったとは誰も思っていない。それよりも”嘘のかたまり”の内閣内で検証しあっても意味がない。

ちょうど1年前の今ごろは、鳩山内閣が普天間問題で迷走を続けたあげく崩壊した。菅内閣は、あの時以上に国民の信頼を失っている。野党も内閣不信任案を提出するといいながら、時はいたずらに経過していっている。下卑た表現をすれば、ケチつき内閣はなにをしてもうまく行くわけはない。

「おひさま」の時代考証

ＮＨＫで放送中の朝のドラマ「おひさま」は昭和10年代の信州安曇野が舞台なので、同じ信州生まれの老妻は毎朝熱心に見ている。東京生まれの僕も時々画面に幟りを立てて出征兵士を送る場面などが出ると、少年時代が懐かしく複雑な気持ちで、あの時代を想い出したりする。

ドラマでも映画でもそうだが、馬齢を重ねると不思議と自分の生きてきた時代の場面につぃて”時代考証”がしたくなる。僕は「おひさま」に出てくる小学生の着物姿が気になった。昭和12年4月、僕は東京の小学校に入学しているが、当時東京の区部では、着物を着ている子供はいなかった。これを老妻に言うと、14年長野市郊外の小学校に入学した彼女の学校には、まだ少人数だがいたという。「おひさま」の時代考証は正しかった。

先日、同年輩の年寄りだけの会合に出たら、元軍国少年だった友人が、口角アワを飛ばして「おひさま」の時代考証はおかしいと怒っていた。ドラマに出てくる予科練（海軍飛行士学校）の入學年齢が間違っているというのだ。僕より学年が1年上の先輩だが、彼にとっては許せない問題なのだ。

「おひさま」の先生が「国民服」乙を着ていたが、説明がなければ戦後生まれの視聴者には判らないだろう。昭和15年だったと思うが、物資がなくなってきたことと、戦意の昂揚をかねて国が制定したカーキー色の軍服まがいの服で、乙は詰襟、甲はネクタイを着用できる襟だった。服地は当時”スフ”と呼ばれていたステープルファイバーの薄い人絹であったことを想いおこす。

女性はパーマネントは禁止され、もんぺ姿だった。味気ない時代で、あまり時代考証はしたくないが、それでも時代考証をしたくなる。年をとった証拠であろう。
　

初動対応の混乱は菅総理の責任だ

東電福島第一原発事故直後の政府の初動対応について自民党の谷垣禎一総裁や公明党の斉藤鉄夫議員（元厚労相）が昨日の衆院東日本震災復興特別委員会で菅総理や海江田万里経産相、原子力安全委員会の斑目春樹委員長の責任を追及した。しかし、菅総理は初動時の問題点とされる原子炉への海水注入の中断については、自分の命令ではないと否定した。では、誰の指示で中断されたのであろうか。

僕はこの国会での野党議員と政府関係者とのやり取りをテレビでみたが、改めて事故直後の政府内部の混乱を知り、原因は単なるベント(排気）の遅れとか海水注入の中断といった技術的な問題ではなく、政府の事前の原子力災害対策のお粗末であって、これは天災だけではなく人災であると思った。

素人の僕がみても、おかしなことが随分ある。政府は東電に対して事故後すぐベントを指示したというが、東電は何故これを実施しなかったのか。そんな段階で菅総理が斑目委員長と一緒に防護服も着用せず現地へでかけ、緊急対応で多忙な現地側と一時間も何を話をしていたのだろうか。この時1号機はすでにメルトダウンしていたという。多少なりとも原子力災害に通じていたら、溶解の可能性は知っていたはずである。

事故対応の不味さの象徴的なのは「SPEEDI」（緊急放射能災害影響予測ネットワーク）が”宝のもちくされ”であったことだ。１２６億円もかけて作ったこの装置の予測は災害対策本部のある官邸に届いたのかどうか。原子力安全委員会では”社会的混乱を起こす”との理由で公表しなかったとう。この結果、飯館村などの計画避難地域の指定が遅れてしまった。

昨日の国会で斉藤議員が、これについて追及すると、斑目委員長はこともなげに「SPEEDI」 の所管は文科省だと答弁していた。この人は原子力安全委員会がどんな委員会なのかご存知なのだろうか。委員の任命権は国会の同意があるにせよ総理である。

世界一大富豪のＤＮＡ

東日本大震災で中止されていたスペイン協会の文化の集い「ドンキホーテ・クラブ」が再開され参加した。３・１１のあの日から思考が止まったような僕の頭には、違った世界の話は刺激になって面白かった。中でも僕には縁遠い世界一大富豪、メキシコのカルロス・スリム・ヘル氏が中東のレバノン系の移民だというのは興味深かった。

米国の経済誌「Forbes」が2011年度の世界長者番付の一位に選んだカルロス・スリム・ヘル氏はメキシコ最大の電話会社TelectとAmerica Movilというケータイ会社の社長で、資産総額は740億ドルの大金持だ。13年連続世界一だったマイクロ・ソフトの創設者、ビル・ケイツ氏に代わって昨年から連続一位の座についている。

カルロス・スリム・ヘル氏はレバノンからの移民の子だが、レバノン系の移民といえば、日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏もそうで、父親はレバノン系ブラジル人、母親もレバノン系フランス人である。先年、フォード・モーターズの社長を辞任したジャック・ナッカー氏もオーストラリアへ移民したレバノン人で、見習い社員から社長に登りつめた。

何故、レバノン移民に富豪が多いのだろうかー。僕はレバノン人には紀元前、地中海交易で繁栄した、あのフェニキア人の血が綿々と流れているのではないかと思った。ローマ時代の前、地中海にカルタゴなどの植民地を築きあげた、あのフェニキア人の商売上手のDNAである。

カルロス・スリム・ヘル氏の人生訓が面白い。”世界一でも二千位であっても自分には意味のないことだ。家族との生活や自分の時間と仕事を両立することの方が豊かになることより重要なのだ”考えさせられるが、それができることは羨ましいかぎりだ。　

困る 農水省と厚労省の放射能漏れ見解

神奈川県の「足柄茶」についで原発事故の地元、福島県を始め隣接の茨城、栃木県さらには千葉県産の生茶葉からも政府の暫定基準値500ベクレルを超える放射能セシウムが検出されたという。それぞれの自治体で、生茶葉の出荷を自粛しており、われわれの茶の間には届かず安心だが、国がこの一連の出来事に”静観”しているのは何故なのだろうかー。

新聞報道によると、生茶葉は乾燥加工して荒茶にすると、放射能セシウムの数値は上昇する傾向にあるとのこと。このため厚労省では、荒茶についても検査する方針を決めた。ところが、生産者擁護の立場をとる農水省は、生茶葉が国の基準値以下なら問題ないという立場をとっている。素人の僕には判らないが、何故荒茶にすると放射能数値が上昇するのかが解らない。また、放射能セシウムの上がった荒茶を飲んでも健康には問題はないのだろうかー。

政府の二つの省の見解が、このように違うのでは地方の自治体も困るし、一番当惑するのは消費者である。どうも、このお茶の問題に限らず、国の原子力災害対策は今一つ統一性にかけており解りにくく、後手後手の感がする。農産物、水産物についての出荷制限、摂取制限について、国会での答弁は、市場に出回っているものは安全である。詳しくは厚労省のHPを見ろ、という。あまりにも”お役所的”な対応である。

郡山市の小中校が校庭表土の放射能汚染を心配して削りとった問題、福島市の学校が屋外プールの使用を禁止した問題など、いずれも国の放射能災害対策の一貫性の欠如からきているものだ。これが風評被害の温床になっているように僕には思える。