★ 宮崎正弘氏のメルマガに書かれていたことは馬渕氏も仰っていたことだ。
サウジ、ＥＡＥ、エジプトなどがカタールと断交。兵糧攻めへ 背後の米国、カタールに米軍基地があるが、深謀遠慮とは何か？＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
６月５日、突然、サウジアラビアが中心となってＵＡＥ、エジプト、バーレーン、イエーメンが加わり、カタールとの外交断絶に踏み切った。７日までにモルジブ、モリタニアなども加わった。
外交官４８時間以内の立ち退き、交通遮断、商業取引停止の挙は、単に断交であるばかりか、兵糧攻めという、最終的な手段を用いている。
カタールは砂漠国、水と食料の９９％を輸入に頼るため、断交を聞いた市民はスーパーマーケットに長い列を作った。食料は三日間で備蓄が切れる。カタールはケニアで４万ヘクタールの農地を買い付け、１０年間で２５億ドルの契約を結んでいるが、距離的に輸送の時間がかかる。
したがって断交後は、時間とともに干し挙がることになる。
おなじくシーア派が多数のバーレーンもサウジ主導の断交に与したのは食料事情に加え、一本の橋でつながるサウジからの軍事的行動というシナリオを加味すれば、とてもイラン寄りの選択は出来ない。
ヨルダンも立場は微妙だが外交関係のレベルを下げ、申請のでているアルジャジーラの支局開設を認めないとした。
仲介にたったのはトルコとクエートである。
クエート首長はただちにサウジアラビアに飛んで、国王と会見した。トルコのエルドアン大統領はプーチン大統領と電話会談を行い、政治的影響力を行使しようとした。
アラブのスンニ派諸国が一斉に、カタールを敵視する行動をとった理由は過激派ハマスや、エジプトのイスラム同胞団を支援しているうえ、アルジャジーラの放送内容が、アラブの立場を離れているからである。
米国はカタールに空軍基地を展開し中央軍司令部を置いている。駐在は一万人。したがって、サウジの断交に「どちらにも与しない」とした（国務省ならびにティラーソン国務長官は訪問席のニュージーランドで米国の中立的立場を表明した）。
それも米国の真意とは思えない。
▲背後の米国はとてつもないパラダイムシフトを狙っている
しかし四月にトランプ大統領は初外遊先にサウジを撰び、国王と会見して大歓迎を受けたが、その席でカタールを名指ししないまでも「イスラムの過激イデオロギーにはもう耐えることはない」と発言している。
「カタールの孤立化」を示唆したと解釈したサウジはただちに行動に出たが商業行為の断絶についで、金融取引停止のレベルに到ると、国際金融のハブとしても、資金洗浄の舞台としても活用されてきたカタール。また国際航空路のハブとしても、有機的だったがゆえに、日本は多大な影響を受けることになるだろう。カタール経由ヨーロッパ便は日本からも多くのツアー客を運んでいる。
ＬＮＧガスの多くを日本はカタールに依存している。中国も同様である。
このトランプ発言の意味は、イランとオバマ前政権が結んで核合意を見直し、悪化したアラブ諸国との関係改善をはかるものであり、サウジにはインドネシアを含むすべてのイスラム圏から首脳が参加した（イラン、トルコをのぞく）。
つまり、トランプ政権は「アラブの春」でおきたドミノの行き着いた先がシリアであり、そのシリアを支援するイランとの敵対関係を確認し、アラブ諸国、それもスンニ派連合の、イランへの挑戦を組織化させたということである。
ところが、カタール孤立化とアラブのスンニ派連合のイランとの対決という構図が鮮明となると、もっとも裨益する国がある。
イスラエルである。
しかもトランプはサウジ外遊の後、テルアビブへ飛んでネタニヤフ首相と懇談したうえ、「嘆きの壁」を訪れ、ユダヤ帽をかぶって祈りを捧げた。女婿のクシュナーの演出とされた。
ついでトランプはイタリアを訪問し、Ｇ７出席を前に、バチカン法王とも会見した。
かくして初外遊にイスラム、ユダヤ、キリストという三大宗教の聖地を訪問したということは、じつに大きな歴史的意味を持つのだが、日本のような無宗教国家には、このところがよく理解できないだろう。
パラダイムシフトを自ら演出し、イスラエルの利益も同時に両立させるという離れ業、つまりメディアが伝えるトランプ外交失敗という評価は根本的に間違いであり、大成功を収めたと評価できるのではないのか。（以上、宮崎正弘氏）
★ マスコミやチャンネル桜の社長の説とは違った意見だ。
複数の記事を見ないといけないと思っている。
先日の「討論」で馬淵睦夫氏が言われていたこと、クライン孝子さんが同じようなことを言われても社長さんはご自身の意見を大きな声で仰っていたが、時間と共に考えを聴くようになられたのか。
宮崎氏のお話は文になっているだけにはやく理解しやすい。
トランプ氏がイスラム・ユダヤ・キリスト教の聖地をそれぞれ最大限の敬意をもって訪問したことについてどうもけたたましいマスコミとは違うような内容だ。
とすると娘婿のケシュナー氏のことも「演出」だったのか。
★★ 世界を見ながら日本を考える・・・しかし日本の治安は不安、皇室のことも「王子」などあきれてしまって常識が曇る。
マスコミは「日韓合意」のことも「領土」のことも書かないが、日本の知識人はしっかり声をあげている。
★★★ 「憲法改正」を待たなくてもできる手は打って行かなければならない。
「共謀罪」よりも「スパイ防止法」が先だ！！
このままでは「愛国者」にまで「ヘイトスピーチ防止法」「共謀罪」が適用されるような懸念も考えてしまう。
大阪市ではさっそく「ヘイトスピーチ防止法」適応で２つの動画がそれに各当したようだ。
もちろんひどい差別はよくないが、特定の国が日本に向けての「ヘイトスピーチ」放置に対してはどうなっているのだろうか。
地味な取り組みも丁寧にやっていく姿勢が必要だ。「地下鉄に行け」とか「総理夫人は私人と閣議決定」など、これでいいのか。
・・・パンダだけじゃない、この「忖度」の姿勢。
