朝生テレビ“激論！福島原発事故10年 ド〜する？！日本のエネルギー”を見て

新型ウィルス緊急事態宣言、首都圏の解除延期へ！“無策の延長！”とは良く言ったものだ。
単に延期してどないスンネン？種火をドナイカせんとアカンノンちゃうん！
なかなか鎮火セーヘン山火事見てドナイイシテン？あの通りやったらエエンチャウン？
どないもセンかったら聖火リレー始められへんデェ―！！！“聖火リレー”なんて、三密そのものでなければやっても意味がない！だから、そんな計画すら新型ウィルス対策に反することなので、直ちに止める！と宣言するべきである。
無策でホットイテエエンか？アホやなぁ！ここでやらなアカンのは積極的疫学調査やろ？積極的疫学調査で、感染が減少しない原因を知ること。原因を知れば対策は生まれる。これが政策の基本。アホなコメンテータに“PCR検査はするな”と言った連中が大勢居たが、これが祟ってなのか、未だこれをやろうとしない。そして、変種ウィルスに単に怯えるばかりなのだ。正体、実態がわからなければ、非科学的に怯えるだけとなるのだ。
このままドーでもエエワ、で強行するンか？行き詰まったら強行採決か？相手はウィルスやでぇー？強行したってホットイタラまた感染拡大するでぇ！アホアホは前の内閣と変われへんなぁ！！都知事は一緒か？

報道機関監視の総務省の会食接待スキャンダル。菅政権の利権の巣窟、総務省！
前回ユウタン、図星やったなぁ。“要するにバレたのが1回。確認できないほどの会食回数ではないのか。”の想像はそのまんまヤッタ！もう公務員倫理規定ナンカ屁のカッパやん！
元気な文春砲もっと炸裂せよ！タレコミ・オンパレード！
どうやら首相は、幅広い視野で長期的日本の将来像を描けない人物ではないかという気がしてきた。総務大臣や官房長官以上の人物ではないのではないか。今の官房長官はそれ未満。


さて、今週は結構重要な日本のエネルギーはどうなるのか、東日本大震災から10年目の今年、これを考えるのは当然のこと。ここに日本の問題が凝縮されていると思われる！と言うわけで、先々週放送のあった“朝生テレビ”の内容を少しコメントしてみたい。
先ずは、テレビ局側のHPにあった放送に当たっての前宣伝の紹介と、パネラーの紹介を抜粋引用する。

激論！福島原発事故10年
ド〜する？！日本のエネルギー

事故当時の総理大臣、原発担当大臣が生激白！
あの時の判断とそして覚悟とは？！

「朝まで生テレビ！」は、1987年の放送開始以来19回「原発」をテーマに議論を重ねてきました。
3.11を前に、これまでの10年をどう見るか、いまの課題とは、そしてこの先の福島の未来について等々、改めて福島、そして日本を見つめ直します。
更に、コロナ後の生活を見据え、「2050年脱炭素社会」に向けて、私たちにはどんな選択肢があるのか、政府、国民は何をすべきか等々、「原発推進vs再エネ推進」の二極対立の現状を超え、改めて日本のエネルギー問題について徹底討論します。

番組進行：村上祐子（テレビ朝日），斎藤康貴（テレビ朝日）
司　　　会：田原総一朗
パネリスト：
柴山昌彦（自民党・衆議院議員、前文部科学大臣）
菅直人（立憲民主党・衆議院議員、元内閣総理大臣）
細野豪志（無所属・衆議院議員、元原発事故担当大臣）

飯田哲也（ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所所長）
遠藤雄幸（福島・川内村村長）
木幡ますみ（福島・大熊町議会議員）
澤田哲生（東京工業大学先導原子力研究所助教）
竹内純子（ＮＰＯ国際環境経済研究所理事、東北大学特任教授）
三浦瑠麗（国際政治学者、政府『成長戦略会議』民間議員）
吉野実（テレビ朝日報道局原発担当）

前半は“福島原発事故後の対応処置状況と問題点”、後半は“福島原発事故を踏まえての日本の今後のエネルギー政策”がテーマでディスカッションされたので概要を示す。（以下、括弧内は筆者の感想・コメント）

川内村村長・遠藤雄幸氏と大熊町議員・木幡ますみ氏の現状報告がった。住民の帰還は除染の状態によってまちまちの様子で、大熊町は帰還困難区域が町の半分以上を占めるせいで医療機関の充実やさらなる除染の必要性を訴えていたように思う。



当時の政治の動きとして、司会者は首相が発災の翌日現場へ飛んだことを当時のマスコミが避難していたことを取り上げて、当の菅直人氏に発言を求めた。菅氏は発災の直後からの状況、特に東電の本店の現場把握力と統制力に疑問を感じ、急遽ヘリコプターで現場へ飛んだと説明。落ち着いてから細野氏に原発事故対応の大臣をやってもらうことにした、と淡々と語った。
当の細野豪志氏は、何よりも先ず一元管理の対策本部を作ったことはよかっことで、首相が現場へ飛んだことについては、いろいろ議論はあるが、その後の東電側とのコミュニケーションが良くなったことは十分評価したい、と語った。
（菅氏と細野氏は現在政治的に微妙な関係にある。菅氏は何とか立憲民主党に収まったが、細野氏は自民二階派に走ったがすんなりいかず無所属のまま。両者とも終始緊張した表情であった。）

細野：こうした危機管理における米国との体制の違いについて、日本には問題がある。例えば、処置に志願した人物には生命の危険を保証しないという制度になっている。
田原：こうした事故に備えて住民の避難訓練すらやっていなかった。それは原発に危険性はないと地元に説明していたからだ。また今回の新型ウィルスの危機に際しても、“緊急事態宣言出すと財政が持たない”という意見が出て政府が迅速に積極的に対処できない土壌があり、且つ又、人権・主権の制限に後ろ向きで、危機管理の土壌ができていない。
柴山：(これに同調して)想定外の危機管理ができていない、と発言。
細野：日本は現場の対応力が強い。
三浦：確かに現場の創意工夫をする場合もあるが、制度があって指揮命令系統があってもそれが完全でなければ、受け入れないという硬直した考えもしばしば見られ、危機での柔軟な対応が発揮できない局面がある。
（こういうことに備えて、神戸の“人と防災未来センター”河田恵昭センター長らが、“防災庁”の設置を呼び掛けているが、自民党政権は何故か無視し続けている。）

このあたりから、テレビ朝日報道局原発担当の吉野実からの、福島第一原発現状の処置状態の課題報告が入った。
①汚染した処理水＊1：22年秋以降タンク満杯→海洋放出に多数の反対。
②使用済み核燃料：原子炉1,2号機は目途なし。3号機は来月取出し共用プール移送完了予定。4号機は完了。
③デブリ（溶け落ちた燃料）の取出し：22年に先延ばし。2011年の工程表では“10年以内の着手”だったのが断念。
要するに、②だけが進展が見られる。使用済み核燃料は今は水冷保管だがやがて空冷へ移行の予定。深刻なのは①でタンク満杯が22年秋に迫ってきているが、どうするか目途が立っていない。

＊1壊れた原子炉には燃料デブリが残っており水を循環させ冷却している。＊2ところが、原発の敷地周囲の内陸部から地下水が流れ込み、雨も降り注ぐ。これと放射性物質を含んだ冷却水が混じり汚染水になり増える一方。この汚染水の発生量は１日平均約１３０立方メートルとされ、地下水などが原子炉建屋に入り込むのを防ぐため凍土壁＊3を構築したが、現状のこれら水の動きについて“詳しいことは分かっていない”とされている。

＊2：原子炉は、運転を止めても核燃料から崩壊熱と呼ばれる膨大な熱が出続けるので、冷却が必要。

＊3：流れてくる地下水をせき止め、汚染水の増加を抑制する目的で３４５億円の国費を投じて作られた。建屋の周囲1.5㎞に深さ30ｍ，約1500本の凍結管を差し込んでマイナス30度の冷却剤を流し込み、土壌を凍らせて壁を作る。東京電力のデータによれば、当初高い期待感があったが、想定していた効果は得られていない。しかも凍土冷却の運転維持費などに年十数億円がかかる。（果てしない国費の消耗！）

田原：東電・社長は汚染水処理に困っていて、相談に来た。トリチウムがあっても海洋投棄しかない。これにはこれまでになくちゃんと説明する必要がある。デブリは埋めざるを得ない。北海道の町が手を挙げているが20億円欲しいだけ。
細野：(海洋放出に反対する動きに憤って）福島沖は親潮と黒潮の衝突し混じる海域なので魚は良質。せっかくの良質の魚が風評被害で質を毀損されるため漁民は処理水海洋投棄に反対している。世界はカナダの重水素炉＊4（ダグラスポイント発電所）やフランスのラ・アーグ再処理工場から排出されるトリチウム水はOKだが、福島だけダメというのはおかしい。処理水のタンクが管理そのものが大変（地震にも対応が必要）で、満杯の期限も来ている。この対策を明言しない経産省は指導力がない。

＊4：カナダ型原子炉（CANDU炉）とは、中性子の減速及び燃料の冷却に、主に重水＊5を使用する。天然ウランが使用でき、ウラン濃縮の必要性がない。ウラン資源が豊富なカナダでは利点。天然ウランから効率的にプルトニウムを生産できる重水を使用している為、トリチウムの生成量が多い。

＊5：水分子中の水素原子に質量数の大きい同位体・トリチウムを多く含み、通常の水より比重の大きい水のこと。通常の軽水とトリチウムを含む重水の分離は不可能に近い。また、“燃料デブリ”に含まれる放射性物質（セシウム、ストロンチウム、トリチウムなど）が燃料デブリの冷却水と触れ、“汚染水”となる。現状では事故後開発された多核種除去設備ALPS（アルプス）を用いて放射性物質を除去しているが、重水の分離はできていない。

韓国も重水素炉（カナダ型）を設置していて、トリチウム汚染水を海洋投棄しているが、福島には反対している。このことから、自民・柴山氏は、隣国はあえて風評被害を垂れ流すとの発言。

遠藤：処理水はいかなる処置をとっても風評被害が出る。漁民への手厚い補償が必要。
木幡：風評被害は絶対出る。トリチウム以外はないとの説明・保証が必要。だが、これまでの政府・東電の発言には信用できない。安全だと言った原発が酷いものだった。

細野：処理水はつらい。タンクは大熊町にあるので、風評被害があり、きちんと処理して欲しいと思っている。現状で計算すると1000兆ベクレルの量を大熊町で保管していることになる。六ケ所村の再処理工場から1年間放出した経緯があり、仏ラ・アーグは福島の全トリチウムを毎月出している。説明しなければ前へ進まない。問題はこれ以外にも多数ある、前進が必要だ。
柴山：期限からバックキャストして計画を作るべきだ。いくら説明しても地元の漁民から理解が得られない。福島の漁業は前世紀の30％になっている。これ以上の風評被害は耐えられない。
三浦：（政府の説明を前提にしているが）漁民はもとより国民や世界に対して政府はリスクコミュニケーションが下手で、どんな説明をしても政府は非難され理解されない。
飯田：問題はトリチウムだけと言えるのか。タンクが満杯の問題であれば、巨大タンクに保管すればトリチウムの半減期12年で減らし稼げる。現状のままでは、アルプスの処理後の汚染フィルターの置き場すらない。ネバー・エンディング・ストーリーになっている。水冷から空冷へもっていく方法も考えなければならない。
細野：凍土壁には懐疑的だったが、それで死者も出たが現場としてはとにかくやれることをやった。カナダ、韓国の重水炉の廃液は問題ないのか？巨大タンクと言っても耐震性に問題ないのか？

菅：（事故処理に向けて）長年勉強会もやっていて、いろいろ案がでている。半減期を稼ぐ方法も課題に出ている。
三浦：復興の期間と比べたり、人生と比べると半減期12年のスパンは長すぎる。
田原：日本にこういう突っ込んだ討論が無いのが問題で、このまま議論しないままでは日本もダメ。
細野：科学者は責任を取らずに両論併記して済ましている。科学者は真剣に責任のある発言をして、説明して欲しい。何のために勉強しているのか。
飯田：トリチウムの放射性は有害だとの意見は依然としてある。
田原：反対意見を説得できないのはダメ。と言ったが、三浦氏はみんなが納得してくれない中では結論は出ない。それに政府は及び腰なのが問題だ、と言った。
菅：汚染地の活用。太陽光発煙。営農型もある。新たなエネルギーを生む場所にできれば良い。

視聴者からの質問があり、跡地処理完了にどれくらいの時間が必要かに答えて、
澤田：見通しは立たないのが現状との見通し。チェルノブイリに倣って石棺化はありうる。長期の話で直ちには決められず、デブリの状態が全く分からないのが見通しがつかない原因である。
菅氏：チェルノヴイリの現状を、石棺の上に大きな金属のルーフを取り付けて放射能が出ないようにしている。デブリの持ち出す先はない。
吉野：福島の現場は４３シーベルトで即死状態となっていて遮蔽はできない現状だ。このように処置できる状態ではない。
木幡：実際、現場は数京シーベルトの線量であることが分かった。近寄れないのに、どうすることもできないハズ。政府はどうしようとしているのか。
吉野：誤解がないように現状のコメントがあった。２号機、建屋の下、シールドプラグ上蓋の格納容器と間に高い線量があるのは事実だが、直ちに誰かに悪い影響がある訳ではない。

田原は、死ぬ気の本気で問題を解消する政治家が居ない、と言い、細野氏は全体に暗くなるが、ロボット技術の向上など明るい面もある、と言って前半のテーマを終わった。

後半のテーマに入る前の説明。
田原：政府は2050年にCO2実質ゼロと言っているが当面2030年どうするかで、計画がある。それが2018年に出た2030年のエネルギー計画。石炭石油が56％再生可能22～24％原発22～26％ならば新設しなければならない。これで出来るはずがない。政権内の政治家はエネルギー担当をたらい回ししているとのコメント。



澤田：2030年計画では、石炭石油が30％、原発が30基必要だが、現状9基しかなく、中には廃炉するのもでてくるので、新増設が必要との見通しが紹介された。
竹内：2050年の目標は無理。世界も目標を高くしてイノベーションを狙おうとしているが、日本では政治が面倒くさいと放置してきた。電力会社が原発にこだわるのは幻想である。
菅氏も現状認識を語った。現状原発は3％、今年は６％、再生エネルギーでカバー可能と見ている。例えば営農ソーラーで２兆kWhが可能でこれで農業の再生もできる。原発に戻るのはありえない。原発コストkW当たり１０円超と言っているが、再エネは１０円切っているのが世界の常識になっている。
田原：反原発の小泉純一郎と話した。オンカロを見たが、無害化するのに10万年かかる。日本にはない、だから原発はダメだが、コスト上はソーラー、風力、地熱と水素で可能との見通しは出て来ている。
澤田：オンカロの研究施設を見てきたが、日本でも可能と思っている。再エネは受動的エネルギーで実際は賄えない。欲しい時の給電指令に耐えられない。季節など自然条件で供給が小刻みに揺れ動くのでバックアップ発電システムが必要。揚水発電や蓄電池の設置が必要で、周波数特性があって限界がある。10～20％で限界。風力もソーラーもタイミングで過剰になることもある。技術的に困難な面が多い。
飯田：澤田の見方は古い。世界の再エネには連続的に技術革新が進んできている。バックアップとかベースロードは死語になっている。特に太陽光の革新は進んでいる。発電システムのIT化が進んでいる。
日本では銀行融資に耐えられない。営農発電は農地委員会が邪魔する。政策と実務レベルでの問題がある。発想電の会社は電力会社の子会社になっていて弱い。

竹内：風力もソーラーもコストは安くなっているが、給電指令に耐えられないのは事実であり、バックアップコストも見る必要がある。イギリスは大型の原発を日立発注を中止したが、小型原発16基をロールスロイスに発注して現実的なエネルギー政策を取っている。
菅：日本では送電網利用に邪魔が入る。送電を子会社にやらせている。送電会社を別会社にしなければならない。電力は供給ばかりではなく需要も変動するが、ヨーロッパではコントロールできている。
柴山：原発はコストがかかる。再エネも発電後にコストがかかる。2030年のエネルギーミックスは再エネでもっとやれる。

細野：エネルギーは安全保障だ。石油はつまり中東に依存している。未だ抜け出していない。太陽光で山を切るのは止めるべき。洋上風力が人気だが、日本には全体の技術がない。
エネルギー安全保障：国産技術で固める必要がある。
竹内：エネルギー安全保障は必要だ。メガソーラーも適地はもうない。コスト下げるとはいうが、日本ではこれ以上は大変だ。余地がない。再エネはバックアップコストも見る必要がある。技術革新を自国産業振興に考えている。何をグリーン産業と見極めるか、そのなかで得意なのを戦略的に取り上げている。
細野：戦略的に産業育成を考えなければならない。脱炭素と言ってもEV車になるが、電池は中国に依存することになる。このままではとんでもないことになる。

遠藤：限られた地球資源の中で脱炭素は議論されていいと思う。5、10年の期間は短くない。街づくりには処理水の放置は障害になる。
木幡：原発処理についてもっと国中で議論して欲しい。復興公営住宅でも孤独死が増えているが、日本人は神戸も同じで学習していない。
三浦：2050のエネルギーミックス。再エネ50～60％とし、他はなるべくCO2は出さないようにすると政府は言っている。ここでは原発ゼロではない、そんな目標を掲げてしまった。（投資ができるという）予測可能性がない制度、コストのかかる土地取引慣習が足枷になっている。
４５ギガ大規模風力、10％これが成長戦略の柱になっている。伝統的産業政策として見ている。産業政策にこだわっていては大目標は全うできない。肝は農地の活用ができるように政策転換が必要である。（要は政治の日本全体を俯瞰した政策がない、ということか。）

細野：中間貯蔵施設で植物を作って行けば、福島再生はやれる。
飯田：太陽光風力再エネ技術と市場を持っているところが、安全保障。インドで電池込みでソーラーは4円/kWで受注した実績が出て来た。

番組進行の側から、今冬の電力不足を見て、安定供給には原発どうするかは決定を迫られている、と締めくくられた。

番組の議論全体を俯瞰して、三浦氏の発言に気になる部分が多々ある。その一つが政府のリスクコミュニケーション力の不足だ。そして責任回避。これによって日本の発展は阻害されているのだ。新型ウィルス対策で、殆ど手出しできなかったワクチンの製造も、それが原因で遅れたと言える。学としてのワクチン研究は進んでいると言われ、製造する技術もあると言われながら、世界の潮流に乗り遅れてしまったのには、リスクコミュニケーション不足と責任回避から、ワクチン製造力そのものが削がれてしまっているのだ。

要は、日本の現状、政権内外の政治家に福島問題を的確に処理しようという“人物”が居ないことが問題のようである。政治家や官僚に、幅広く長期の日本改革の戦略を構築できずに、目先の狭い政策でお茶を濁している。その背景には“利権漁り”に狂奔ばかりしていることがあるのかも知れない。三浦氏の“予測可能性がない制度、コストのかかる土地取引慣習が足枷になっている”と言う発言には抜本的な改革の肝をどこに据えるのかを見通せる人物がいないことを示唆している。
又、そこに広い見識をもって長期スパンで思考した哲学を持った、科学者も少ないのかも知れない。御用学者ばかりで適切に政治家に提言できないのではないか。
人物が居ない！これは日本の戦後の教育戦略の誤りが原因ではないのか！具体的に何が問題だったのか、それはこれからの問題だろうが、何だか気付くのが既に遅いような気もする。そら恐ろしいことではないか！

再エネで風力が日本の自然環境に適切なものとは思えない。日本には突風や季節によって多数来襲する台風がある。猛烈な烈風の中では、風力が給電指令に耐えられないのは明確である。私は、それに代わるものとしては潮流発電が有力だという人が居て、それは卓見だと思っているが、この番組でも誰もそれを指摘する人物が居なかったのが、残念である。日本の太平洋沿岸には滔々たる黒潮、親潮がある。これを利用しない手はない。黒潮、親潮は巨大な船も押し流されるほどのエネルギーが秘められているのだ。