これまで9月開催の“ひょうご講座”を受講して

ニュースがない！仕方ないので大坂なおみをクローズアップして、現状を報道？！
新型ウィルスも下火。このまま弱毒化してくれれば有難い。
ともかくも自民党総裁選とともに、民主党も党首選をやっていた。それにしてもどちらも始めから勝負は決しており何だか代わり映えしない。しかも、これで野党が勝つわけでもないので、何事もなかったかのように、事態は継続する。つまり、政権の腐敗、即ち利権は維持される。ただただ、貴重な時間の空費。
これぞ、正しく政治空白！！

次期首相たる総裁、最強のナンバー2だった。それがトップになって化けるか？御本人は“私は何でも分かっている！・・・（だから大丈夫だ！）”と言う意味をインタビューで答えて、胸を張った。だが、これでは実は何も分かっちゃいない！！トップとナンバー2で決定的に違うのは、この国の50年後をどうするのか、具体的な“映像”がトップには必要な点だ。熱くその“映像”、皆が“ホンマカ？！”と明るく表情を変える台詞が要るのだ。些細と言えば語弊があるが“ふるさと納税”のレベルの話ではない。もっと異次元の“映像”が、この国には必要なのだ！！“逆にゴウ ツゥ トラベル”にどんな利権があったのか？今度は“ゴウ ツゥ イート”なのか？やっぱり“ゴウ ツゥ トラブル”なのか！自信満々の“私は何でも分かっている！”が何を意味するのか。“苦労人”によって派閥政治が溶解するかもしれないが、それが一時的目くらましに過ぎないことが明らかになって、この国が一層グチャグチャになる可能性は高い。

ここに来てやっぱり、尖閣が気になる！空白を突いて来るのが中国と思うべきだ。
中国空軍と海軍が10日までの2日間、台湾南西の近海で軍事演習を行い、戦闘機などが台湾からおよそ160キロ離れた防空識別圏に侵入したという。これは10日までの2日間で少なくとも異例の40回に上ったという。
中国側は準備万端、やる気満々ではないのか。


さて、今回は9月から始まった“ひょうご講座”のこれまでを報告したい。
これは以前、“21世紀文明研究セミナー”が発展的解消した後に始まった市民セミナーで、兵庫県民に近い視線で、毎年秋に解されている。昨年も猛暑で、頭がボーっとしている間に、募集期間を逃してしまい受講できなかったので、今年は頑張ると決めていたものだ。これまであまりこのブログで紹介しなかったかもしれないが、ネタ不足もあり今回紹介することにした。
私は今回“国際理解”と“地域創生”のコースを受講している。場所は兵庫県民会館。これまでは、次の講演があった。

【国際理解－米中対立と世界情勢の行方】
○第１回〔9月4日(金)〕“米中対立がなぜ起きたのか”
講師：関山　健・京都大学大学院 総合生存学館 准教授
○第２回〔9月8日(火)〕“ポストコロナの世界と米中関係の行方　-日本はいかに対応すべきか-”
講師：簑原　俊洋・神戸大学大学院 法学研究科 教授

【地域創生－人口減少・高齢化社会における健康で豊かな地域づくり】
○第１回〔9月9日(水)〕“人口減少と社会の構造変化”
講師：筒井　淳也・立命館大学 産業社会学部 教授

○“米中対立がなぜ起きたのか”
結論から言って、つまらない、というのは失礼な感想かも知れないが、常識的、当たり前の話だった。“日本に求められる対応”について、曰く次の通り。
・米中経済関係強化への外交努力
・国際貿易制限ルール再構築のリード
・EU,ASEAN等との連携
世界の両巨大パワーの間にあって、日本が経済的に世界トップのビッグワンであるならば別だが、“沈みゆく”この国に何ができるというのか。そういう現実的な解の提示が欲しかった。

それでも面白いと感じた研究結果の提示はあった。それは、第一次大戦は英独間に“経済的緊密性があったにもかかわらず戦争が起きた”世界史唯一の事例という通説が、実は間違っていることを講師の関山准教授が明らかにした、ということだった。つまり、通説では“経済的に緊密な国の間では戦争は起きない”反証として第一次大戦が語られていることが間違っている、という。実は、戦前英独間にはそれほどの緊密性はなかったのが事実だったというのだ。だから、今進められている米中間の経済的デカップリングが一層進めば、“戦争の可能性は一層高まる”ということになる、というのだ。

だが、中国は実は米国に経済的に依存しつつ、これまで大きくなってきたというのは事実だ。ある意味、米国を利用して大きくなってきたのだ。それが米国の意に逆らって、今後さらに発展する余地があるのだろうか。逆に、米国の中国に対する経済依存は低いとされる。新型ウィルス流行前には、米中デカップリングが進んでも米国経済はどんどん成長の余地があると言って、株価上昇の可能性は高いと断言している有力ファンド・マネジャは現に居る。
つまり、経済力の点で米中の差は大きい。中国政権は完全に見誤っているとしか言いようがない。米中対立の初段階での中国側の経済的破綻の可能性は高いと、私は見ている。現に、食糧不足の問題や、李克強の“6億人は月収約1万5000円である”との5月の発言はそれを示している。私は、その旨の質問をアンケートに出したが、回答はまだない。

○“ポストコロナの世界と米中関係の行方　-日本はいかに対応すべきか-”
講師の蓑原教授は米国カリフォルニア州生まれ、米国育ちの日本人国際政治学者。だから“米国人の気持ちは分かっているつもり”だという。以下が講演概要であるが、感染防止の透明カーテンの向こうにパワポ画面が来る位置に座ってしまい、自分のメモを頼りにしているので正確な記述となっているか不明ではある。（事前資料にはパワポの資料ではなく講演者の雑誌投稿記事があり、講演内容と異なる。）

1980年代のスティービーワンダーの“We are the World”であたかもNation Stateは終わったかに見えた。しかしCOVID-19以降、NGOや国連機関のWHOですら機能しないthe Nationの意識の高まりを世界は見ている。イギリスのBrexitも進行中だ。Nationalismの高揚と共に、サッチャー、レーガン、中曽根の新自由主義の破綻は明確になり、世界は自己中心のポスト自由主義時代に入った。
だが、1930年代のように経済のブロック化は見られていない。この点では歴史は前進しているのか。事実、毎週web会議の開催が可能となり、ＩＴ革新により国際化は後戻りせず、地球は小さくなっている。

ここで中国はその“正義”を確立できるか。1930年代、日本はアジアの覇権を唱え、満州を要求し、米国と激しく対立した。その時、国力は対米15分の一だった。だから、世界の覇権は言わなかった。それでも米国は日本を潰しにかかった。今、中国経済は対米2分の一であるが、国際政治にそのルールを適応させられるか。事実は、受け入れられない国は多く、国際社会は拒否する傾向にある。
だが、中国の独裁者はFirst in First outの強みを生かし、強気のマスク外交を展開、あわよくば戦狼外交を実行しようとしている。香港や台湾の統一は当然のことと一般の中国人は考えている。独裁的為政者は弱気になれない。米国にデカップリングされた中国は韓国と日本にはカップリングを推進している。日本には親中派が多いという素地があので、引きずり込みやすい。現に、最近日中貿易高は増加している。

政治のポリティックスにもテクトニクスはある。中央に強力な政権が成立していれば平穏期となり、それが弱体化すれば活動期となる。日本の戦国時代は室町幕府が弱体化した結果だった。オバマ大統領がセオドア・ルーズベルト以来の伝統を破って“最早米国は世界の警察官でない”と言った時、それが始まった。
覇権には、通商覇権、技術覇権、地政学的覇権がある。英国はスペインと通商派遣を争って勝った。その後、産業革命を経て技術覇権を握り、それを大陸ヨーロッパ、特にフランスには技術の秘匿は厳重に実施した。そして世界帝国となった。戦後、日本は米国と通商覇権、技術覇権を争ったが、地政学的覇権は狙っていなかった。
今、ＩＴはＡＩであり、5Gである。中国は明らかに技術覇権を狙っている。しかし、世界にPax Sinica（中国の覇権＝中華文明の影響力）を中国は唱える気があるのか、或いは一帯 一路の地域覇権で満足するか不明だ。

米国人には世界の覇権を手放す意思は全くない。米国は建国の時、既に覇権国家を目指していた。だが今や余裕のない米国は中国には厳しく出て来ている。孔子学院の閉鎖、中国製品の不買運動、大学からの中国人研究者・学生の締め出しを実行している。これからクリスチャンの米国は中国を“悪魔”と決めつけて、“倒すべき相手”とするだろう。
中距離核戦力では中国がメジャーを占めている。そこで米国はロシアとの軍縮条約等は中国が参加していないものについては、破棄してきている。
一方、米国国内政治はトランプによって、またコロナ禍と人種問題によって分断化されてきている。分断化は米正統派政治家にとっては耐え難い問題である。例えば、リーカーンは奴隷解放のために南北戦争を始めたのではない。南部州の分離独立を阻止するために戦争した程だ。
ともあれ、米国には社会を急速に革新する気風がある。1970年代には米国で“おにぎり”は食べられなかったが、今や米国人は“寿司”が食べられる店を自慢するようになっている。米国社会は今後も劇的に変化するだろうが、トランプは革新性がなく変わりたくない人、このような抵抗勢力は必ず負ける社会だ。カナダの国防相はターバンを巻く人という時代なのだ。
バイデンを伝統的共和党支持者が、米国を“正常化する”ために支持し始めた。クリントンは実は、その人柄の嫌いな人が多かったために負けたとされる。問題は、民主党支持者のサンダース支持者radicalistがどう投票するか、であり、州知事は共和党が多いので、州の選挙人を総取りするためには大勝しなければならない、ということだろう。それにトランプは負ければ未練がましく、裁判に持ち込む可能性は高く混乱が長期に亘ることが考えられる、という。
日本は今後、インドやオーストラリアとの連携を重視しなければならない。5-Eyesも取沙汰されるが、実際は米英の2-Eyesであり、中国と戦う固い意志があるか否かが問われる。従い、憲法改正が必要であり、集団的自衛権だけでは到底不十分である。韓国や台湾が中国の勢力圏に組み込まれるか否かが大問題なので、単純な嫌韓ではやって行けない。

こうした見解には、是とするところが多い。だが、憲法改正はできるだろうか。
このところ私が懸念するのは尖閣諸島への中国の侵入と不法占拠だ。何度も指摘するが15日以降、中国の大型漁船の禁漁解禁となるのだが、そこでそれを機に台湾近海で演習していた中国軍がなだれ込んでくる可能性は高いのではないか。そうなれば、巡視船と海自護衛艦は無策とならざるを得ないだろう。当然、尖閣は中国に不法占拠される。そうなれば今度は、逆に日本の国内世論は一気に憲法改正に傾く可能性は高いのではないか。
もう、こうなれば中国の経済崩壊を期待するまでもない、のかも知れない。

○“人口減少と社会の構造変化”
以下の報告には、パワポの手許資料とメモにより、そのままの記述ではなく部分的に言葉を変えている部分がある。

-そもそも社会はどう変化している？（近代化で農業から産業化・工業化）
・家業→企業/職住分離/性別分業←戦後際立った変化
・その後、日本の産業社会の衰退（日本製品の世界シェア低下）
・人口学的変化（少子高齢化→親子は経済関係から情緒関係/親族構造は直系化）
・政府の役割の変化（少子高齢化・雇用不安低下→福祉国家？社会保障の拡充）
・都市部への人口集中
-日本社会の特徴
・企業による雇用（夫）保証と、家族(妻)による福祉→崩壊（雇用不安、収入低下、要共働）
-人口高齢化するとどうなるか？
・少子化ではなく問題は“人口構成”の高齢化（豊かな国は人口が少ない）
・親の介護が少ない子供に集中
・遠隔地の親子における介護問題（実家、墓地の取扱や処分）
-人口減少化時代の改善ポイント
・資本主義社会化で移動要素増大→持続可能な家族形成の困難化
・少子化は未婚化が問題で、男女ミスマッチが原因
・低所得化で共稼ぎは必須（夫の年収400～500万円必要？：実際には15％しか居ない）
→少子化対策の“保育の拡充”推進は的外れ政策だった。
・労働力不足には先行外国は“女性活躍”と“外国人労働者”
→日本の職場受け入れ体制は遅れている。

結論（上述の→の後）がお粗末。今頃言われてもというレベルだが、学者は政府に提言してきていたが、政治家たちが認識遅れだったようで、講師のボヤキも少々聞かれた。我々はどうして時代遅れの政治家を選んでいるのだろうか？？？？
その結果、アホアホ内閣が誕生した。それは今後も継続するのか？？？