今後の世界景気？

このところ少し涼しくなったが、暑いのは苦手だ。昼間冷房のないところに居たり、節電で冷房を控えていると頭がボーっとしてくる。汗は止め処もなく出てくる。私は 汗が頭から噴出すので、仕事をしていても紙にボッタリと汗が落ちる。それを見て慌てて拭こうとするが、その次の瞬間、げんなりして又汗が出てくる。ただでさえ、集中力を欠いている時に、理解しがたい状況になると さらに一層集中力が殺がれて行く。このような時は 何もしない方が良いのだが、・・・・・。

さてさて、こういう時期に 辛い状況が追い討ちしているのが金融市場である。
いよいよドル崩壊が 現実のものとなりつつある。米国の金融崩壊、リーマンの時は その端緒とはなったが、一時的に米国の財政・金融の出動により何とか切り抜けたように見えた。しかし、米国内の景気は完全復調せず、雇用が伸びていないという。これにより、オバマの政治的指導力に疑問が持たれ、特に右派のティー・パーティが財政出動を良しとせず、古いアメリカ像に回帰しようとしている。このコチコチ右派は かつてのアメリカの開拓者精神を鼓舞するべきだというのが その主張のようだが、それは開拓するべき前線がある時代に通用するアナクロニズムなのだ。銃規制に抵抗するのも彼らの主張だし、ひどい場合は積極外交を控えるモンロー主義も彼らのルーツだ。だが、世界パワーとしての米国は 戦後からこれまで過干渉の印象ではある。人は一旦成功すると、その成功パターンにすがりつこうとするもののようだが、国家レベルでもその時代錯誤にさいなまれている。米国の一般大衆のレベルは日本とあまり変わらない程度で、大衆は決してクレバーではない。この大衆に振り回されているのが現大統領オバマである。
したがって米国の財政出動には全く期待できない。残る一方の金融が どのように出動するかなのだが、ＦＯＭＣは政策金利を「少なくとも13年半ばまで」ゼロ金利政策を続ける示唆し、2年間のゼロ金利を保証してしまった。これは ある意味手を縛った形になっているとのことだが、これ以上の緩和QE3までには言及してはいない。何故か、QE2が世界的な資源インフレの原因となったからだ。この 特に石油等のエネルギーや小麦等の食糧の物価高騰により、世界の最貧層が困窮する原因を作っているという犯罪的要素があるからだ。アラブ世界の革命の嵐も、それによる物価高騰が引き金になっている。中国の物価高騰の要因でもあるため、中国政府は米国の金融政策を厳しく批判している。最近の英国での暴動も それが原因となっている、とのことだ。

こうした米国の経済政策への手詰まりで、ドルの信認が低下しつつある。ヨーロッパもキリシアを抱えて信用不安のままで、ユーロの信任も低下している。そして、消去法で円高となっている、という。これが 一般的な円高理由の説明だ。
これを全く間違った円高理由の説明だとは言わないが、消去法で円高というのも 説得力は不十分な気がする。実は、表面的に低金利である日本が デフレで物価高騰がないため、実質金利が日米欧の中では最も高いから、というのがポジティブな円高理由と見るべきであろう。もっとも、物価高騰にならないのは 円高のせいもあるが、実は日本国内に適切な投資先がないためのデフレ不況であり、これは経済的には 極めて不健全な状態なのだ。要するに、これが日本国内の景気が良くならないことの原因でもある。

このように 世界中の先進国が手詰まり状態なのである。このままで、世界の株式市場が活況を呈することは考えられない。特に、手詰まり感の強い米国のドルは 直近である程度暴落する可能性は高いと見るべきだ。世界最大の経常収支の赤字を抱える米ドルについては、今から30年以上前から その崩落をささやかれていた。かつて、水谷研二氏という銀行系エコノミストが活躍されていたが、ドルの信認低下について 何度も著書を発行して指摘していたが、やはり基軸通貨への世界的信任はどうしようもなく強かった！という印象であった。実態より 幻想と言うか、為替トレーダの思い込みが米ドルを持ちこたえさせていたのだ。心理が経済を動かす！つまり、米ドルは数十年前から、その水準に異常があったと見るべきであり、今回の信認低下により、ようやく適正水準までに下降して行く過程にあると見るべきではないか、と思われる。
この際、米ドルは適正水準に落ち着くことで、米国内企業の国際競争力を取り戻し、もう一度 産業再生へ回帰し、経常収支を改善して行くべきである、とする見方も成立する。むしろ、そういう方向に向かうことで、米国内の雇用を改善して行くことができるのではないのか。

こういう米ドル環境の激変には大きな痛みをともなうのは当然だ。先ず、先行き不透明感から、米国株式市場は低迷する、と言うか時に暴落を呼ぶのではないかと思われる。今、株価が乱高下しているのは その前兆ではないだろうか。要するに、市場参加者の方向感の無い不安心理を反映していると見るべきではないか。ある幅の中での乱高下は 一時的に市場参加者にある種の安心感を与えるものだが、必ず ある時 そのバランスが崩れて、株価が急降下して経済の実態を知ることになるのかも知れない。

それは、日本の株式市場にも 及ぶことになる。いや 世界、特に不安感の強い欧州での崩落も大きいのではないかと見ている。
とにかく 当面は世界の基軸通貨の米ドルの水準訂正が このところの世界の金融市場のテーマになるだろうし、その水準訂正によって米ドルは基軸通貨の地位を降りることになるのだろう。この時、世界のスーパーパワーの経済力は弱まることになり、やがてその軍事力も時間をかけて小さくなって行くに違いない。この時、国際政治のパラダイムはどのように変化するのだろうか。
この変化が、どのような速度でやって来るのか、想像がつかない。米ドルの水準訂正も米国が世界中の開発途上国から輸入して来た体質が残る限り、米国内の物価水準との綱引きの要素を無視できないからだ。
この米国の輸入が抑制され世界景気の牽引体制が崩れた時、途上国自身は どうやって成長を持続させるのか、それも見えない。特に、アジアでは その内部の需給関係だけで、成長していく力量があるのかどうかも不明である。特に、中国のバブル崩壊が脅威である。

そして、このタイミングで不幸なのは、日本の株式市場である。90年代の３つの過剰を解消した日本企業の体質改善が明確化してきたこの春先、実はいよいよ日経平均が上方へブレークしそうだったのだ。日本社会は不況の最中にあるが、上場しているような企業は元気になっているのが実態なのである。要するに、日本政府は政官無策のまま20年近く推移しているが、世界を相手にしている日本企業は 日本を捨てつつ強くなって来ているのだ。数字では明確に示されていないが、日本経済の空洞化は相当進んでいると見るべきなのだ。だから、日本国内の雇用環境も一向に改善されていない。にもかかわらず三流の政官は無策のまま20年近く推移している。日本国民はこの方向感の無い政治のていたらくに、もっと怒るべきだと思うのだが・・・。
日本企業は強くなったが、それを反映するはずの日本の株式市場は震災でポシャリ、その震災から復興し始めたところで、米国の不調が飛び込んで来て低迷しつつある。この米国の不調は、世界的激変を伴わずに回復することはないように思えるので深刻である。

だが、強くなった日本企業の株価は その配当力を反映すれば 日本経済の不調を横目に高騰する可能性があるかもしれない。株価は理論的には配当を基準に決定されるものだからである。どうやら同じことは 米国企業についても言われるようだ。米国の優良企業も このところ業績好調であると言われている。このことを、最近の経済学者は、一種の恐慌と認識しつつも、“企業活動のグローバル化による好業績と、政府活動を中心とする国民経済低迷に乖離がある”と指摘している。つまり、先進国内の雇用は改善をみないままで景気動向は不調のままであるが、個別の優良企業は 途上国の労働力を使って好調なのである。この先進国内での雇用低迷が ノルウェイでの銃乱射事件や、英国の暴動に反映している。
この乖離効果が株価にどのように反映して行くのだろうか。恐らく、当分は国民経済のマクロ面を重視した株式市場の動き、つまり全体的低落となり、その内、グローバル化した優良企業の株価のみが 少しずつ上がって行くという経過をたどるのであろう。

少々まとまらない矛盾した思考と不景気への懸念を抱えているのが このところの状況である。