伊丹敬之・著“日本企業の復活力―ｺﾛﾅｼｮｯｸを超えて”を読んで

先週末金曜日の新聞1面を見ると、この国にスキャンダルが絶えないと嘆かざるを得ない。

JOCトップの女性蔑視発言が世界中を駆け巡った。日本人意識の後進性が明確になった現象だ。今後は彼を辞任させられるか、或いは馘首できるかの問題だろう。できなければ、いよいよ日本社会の後進性があらわになるだけだろう。
報道によれば御当人の周辺では、“幕引きに入っている”とのこと。“余人をもって代えがたい”の声が通るだろうとのこと。革新性に乏しいこの国の革新性の欠如、精神の貧困にガッカリする。

或いは、首相の御長男が総務省官僚に贈賄疑惑だという。利権政権の成れの果て。
賄賂を受け取らないのは江戸時代の日本の役人の特長だったはずだ。ならば日本社会は維新以降の一世紀半で後退したのか。近代化と共に堕落したのか。であれば、“近代化”とは日本にとっていったい何だったのだろうか。堕落への道だったのだろうか。日本の歴史学者、社会学者、哲学者に問われるビッグ・テーマではないのか。

さらには新型ウィルス禍で接触アプリCOCOAが昨年9月末から4カ月以上機能していなかったことが、先週ようやく判明した、という。いかにも“遅い”反応だ。厚労省の為体ならば、デジタル庁予定の人材は動かないのだろうか。そもそも、デジタル庁が何故秋発足なのだろうか。そもそもが“遅い”のだ。それに“縦割り行政打破”が菅政権の目玉ｽﾛｰｶﾞﾝではなかったのではないか。デジタル庁そのものの“ウソ気度”がよくわかる話だ。
それに私のアイフォンは“最新のiOS 12.5.1”だがCOCOAのインストールは不能で、“iOS 13.5以上が条件”となっていて、私は政府によって“取り残されている”。これはSDGｓ“誰も取り残さない”に反する。“何でもする！”と言い切った首相の発言に対し、ここでもその“ウソ気度”がよくわかる。

こうした問題に対して首相の答弁はパターン化している。最初は“承知していない”が、追いつめられると“あってはならないことだ”と変えて、さらに追及されると“お粗末なこと”と何だか第三者的発言が目立つ。ここでもそのパターン化に“ウソ気度”がよくわかる。
それにしても、国会でこんな後ろ向きの議論が多すぎる印象だ。要は、日本人の“精神の貧困”へ切り込む“本気度”が、政治家に感じられないのだ。
野党にも国会パフォーマンスでどうしようかと悩んでいると新聞記事になっていたが、パフォーマンスの問題ではない。その“本気度”が問題なのだ。
“ウソ気”が透けて見える限り、国民は政治家を信じないのだ。政治不信では政権にも協力することはできない。
日本人の“精神の貧困”へ本気で切り込む日本社会の総力戦を考えなければならない。誰が舵取りするのか。誰と言うことではない。明治維新の時のように層としての志士群が必要なのではないか。しかしそれには維新の時のような“命のやり取り”があってはならない。誰しもが気楽に参加できるものでなければならない。誰もが差別なく楽しく生きられる新しい時代を目指して、“精神の豊かな国”へ向けて何を頑張るのか？それが問題だ。

ミャンマーの軍事クーデター、背後に中国共産党の底知れぬ影響力がある、という。主体は当然ながら“国軍”だという。ここで変だと思うのがこの“国軍”と言う言葉だ。何故、“軍”と言わずにわざわざ“国軍”というのか。どうやら辺境地域には少数民族の武装勢力が居るらしい。ロヒンギャもそうした少数民族の一つのようだ。最近、その武装勢力の一部が国軍をしのぐ最新兵器の導入をしたという情報があるようだ。
アウンサンスーチー政権がこうした少数民族へ適切に対応する能力に欠けていたようだ。ロヒンギャ問題もそれを露呈した結果のようだ。或いは、経済の停滞もあるようだ。
こうした背景から国軍首脳が、そうした少数民族武装勢力の脅威への懸念や、ロヒンギャ問題そのものでの“人道に対する罪”の国際的追及を避けよう、或いは経済の再活性化を意図して引き起こしたクーデターだとの見方がある。
とにかく、民主勢力側の人材の不足が問題のようだ。こうした問題に、日本が首を突っ込む余力があると言えるのだろうか。ミャンマーへ進出した日本企業がまたしても、日本の政治力の乏しさに泣く結果となるのではないか。その後を中国企業がまんまと引き継いで儲けていくのだ。こうしたことの繰り返しが多すぎる。イラン石化のプラント輸出と操業指導も、後釜が中国だったと聞く。恐らくノウハウも中国に取られたに違いない。今や馬鹿正直の丸損にならんように、どうするか考えた方がよろしおまっせ！


さて、先週、ソニーの株価が暴騰した。特に4日は前日比1,015円高。先週1週間で2,400円の高騰だ。新型ウィルス禍での好業績を受けての市場の評価だ。個別銘柄の株価上昇は日銀のＥＴＦ買いは影響が割り引かれているので、市場の評価が素直に現れていると考えて間違いない。今年度4―12月連結営業利益が11.8%増の9,053億円。2021年3月予想が9,400億円となるという。“ゲームをはじめデジタルコンテンツ関連も好調で、死角のない決算”との市場評価だ。特に半導体のイメージセンサーの分野では世界シェアの過半を握る。
日立製作所も市場で高評価を受けている。1週間で500円を超える上昇だ。日立製作所も決算では未だ不調の部分があるようだが、子会社御三家を傘下から切り離す動きを進めており、“選択と集中”等の改革が進んでいることを評価していると評している。私はこの会社の懐の深さを評価している。
いずれも日本を代表する電気機器のメーカであり、この2社に改革が進んで90年代以降の不振からの脱却が見え始めているように感じられるように見える。
ここに至るまで90年代の雇用・設備・債務の３つの過剰を克服してきた。その過程で見られた優勝劣敗、電気関連では関西勢や原発関連につまずいた有力企業などの劣後が見られたが、生き残った企業群の中で優秀な経営者による良い着眼により再生を果たす企業がボツボツと出始めて来たような気がする。
その中では私の目からすると、コーポレイト・アイデンティティを正確に見定めた企業が生き残った気がする。何にコア・コンピタンスを見出すのかを正しく見定めた会社が残ったのではないか。既に時代遅れだった原発に活路を見て失敗した企業もあれば、得意の一般消費者受けを捨てて企業を顧客とする方向に走って失敗している企業もある。企業を顧客とするというのは端的言えば下請けを目指すことにあることを知らず、創業者の心を分かっていない経営者がいるのだ。つまり、そうした見定めには、崇高な精神と不易流行を見定める眼力が必要だったのだ。
だが、そうした疾風怒濤を乗り越えた企業も出てき始めて、いよいよ日本の市場も潮目が変わったのではないか。我が持ち株ポートフォリオも少しづつ新時代に合わせて変更して行く時期かもしれない。
化学メーカも総合化学の石化から無機化学方面への脱皮に向けて成功する企業が勝ち組になって行くのではないか。そういう点からもESG投資の掛け声が現実味を帯びてくるような気がしている。

そんな中で、新聞の新刊宣伝に文春新書・伊丹敬之・著“日本企業の復活力―コロナショックを超えて”が掲載されていた。伊丹敬之氏と言えば、日本を代表する経営学者だ。久しぶりの著書のような気がする。それが“日本企業の復活力”への論評とは。是非、日本企業群を俯瞰しての論評を読んで、日本経済の方向性、期待できる点を知りたいと思って、これを読んだ。

表紙には次のような概説があった。
“日本が欧米に比べてコロナ感染の影響を比較的小さく抑えることができた背景には、「共同体への配慮」や、何事につけても「一配慮・一手間」の労を惜しまない姿勢があった。そうした日本人特有の意識を武器として、ポストコロナ時代に日本の産業が飛躍していく戦略を多面的に検証する。”
また、プロローグでは“このコロナショックを奇貨としてプラス効果を生み出せるポテンシャルも、日本企業は持っている。ここは日本企業の正念場であり、分水嶺である。その分水嶺で日本企業が歩むべき道を描くのが、本署の目的である。”と言っている。

そして、構成・目次は次の通り。
プロローグ　コロナショックは日本企業の分水嶺
第１章　「不思議の国」日本の底力
第２章　テレワークがあぶり出した日本の組織
第３章　デジタル化に大わらわ
第４章　逆張りのグローバリゼーション加速
第５章　コロナショックが日本の産業を強くする
第６章　雇用と人事、改革待ったなし
第７章　成長への心理的エネルギーが最大の鍵
エピローグ　国際大学学長室から見える世界と日本

日本の一流経営学者から見て、この度の新型ウィルス禍による経済打撃はどのように映っているのか。それは議論の前提として重要であるが、打撃を受けた程度はこの順だと見ているという。
バブル崩壊＞コロナ・ショック（新型ウィルス禍）＞オイル・ショック＞リーマン・ショック
日本のバブル崩壊はそれこそ激震で、これ以上の打撃はないという点で異論はないハズ。50年前の“「オイルショック」には、日本企業世界一うまく対応した”と評価している。急激な原油高騰は原材料高騰につながり、コスト高につながって大変だったが、数年後には逆に省エネに乗って拡大した例もある。その一番が自動車燃費を改善させた自動車産業だった。今や、それが社会貢献にもつながったとの評価があり、それがマイケル・ポーターのCSV概念の原点でもある。
著者によれば、リーマン・ショックはカネの動きを上手く回せば問題なかったが、ウィルスは他人の動きを規制する。その“ヒトの動きはカネよりもはるかに鈍い”からだという。
電気機器メーカも省エネに乗って拡大した例であろう。この自動車と電機が日本の2大牽引産業の二本足打法だったが、電機が90年代以降没落してしまう。

“「不思議の国」日本の底力”では“自粛”だけで抑制できている不思議に“ファクターＸ仮説”の不思議に言及しているが、特に、ここで日本人の無意識の“一配慮・一手間”の特徴として、“マスクをする”配慮と、“手洗い励行”の手間を挙げている。
これが工場現場での丁寧な生産活動につながっているとの指摘だ。5S（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ；今や6Sで“仕組”が加わる）や“提案制度”、“小集団活動”に活きているというのだ。だが、これは70～80年代の日本企業が健全で元気な時の話。残念ながら最近はそれが一部の中間管理職の過剰労働につながっているとの声も聞かれ活動がマンネリ化して下火になっているのも事実なのだ。そこにこそ、90年代以降の日本企業経営の問題の本質があるとも思うのだが、それにはコメントはなかった。中には、本当に従業員の活性化につなげている企業も少数ではあってもあるから、かも知れない。

だが、一時的な90年代の嵐が去って危機感の乏しくなった経営者がある種“ぬるま湯”の中で改革の手を緩めていたところで、新型ウィルス禍が“「ゆでがえる」に熱湯を浴びせた”のではないかと著者は見ている。そうなれば幸甚だとは思うのだが、今後果たしてどうなるのであろうか。

ここからが、本筋であろうか。新型ウィルス禍での“テレワークが「働かないオジサン」をあぶり出す”、という指摘が出た。“働かないオジサン”とはITについて行けていないオジサンのことであろうか。未だに、そのような人を雇っていけるのだろうか。システムの輪の中に入れなければ、“働かない”ことがあぶり出されるのは当然の帰結であろう。
システムの輪の中に入るためには“ジョブ型雇用”の徹底が不可欠であろう。ジョブ型となれば、勢い、成果主義となるはずだが、日本ではその成果主義の徹底ができなかった。それが何故なのかの詳しい分析は、この本では残念ながらなかったように思う。恐らくは、“成果”の客観的評価方法に問題があったのではないか。

そもそもISOでいうところの“責任と権限”を明確化していなければ、何が成果なのか評価できる訳がないのだ。また中間管理職で“ジョブ・ディスクリプション”を部下に提示できない人材が意外と多い、と聞いたことがある。企業内にはリテラシーに欠ける人材が意外に多いようだ。EMS審査をしていて、記録に何が書かれているのか意味不明な文書をしばしば見受けるが、そういう基礎的コンピタンスに問題があるのではないか。最近入社試験が厳しくなっているようだが、文章表現力や理解力は基礎的能力のはずで、これでは一体何を試験しているのか疑わしい。中間管理職の上司も変な文書に対し、きちんとOJTの指導ができていないのではないかと疑われる。上司もリテラシーに欠けるのであろう。ならばそのトップも又同じなのか。
デジタル化DX化ではこの従業員のリテラシーが決定的に問われるハズなのだ。文章表現力や理解力は当然の結果として、リテラシーが高ければ論理的思考力を伸ばすことにつながる。論理力が付けば、組織活動の戦術力、戦略的発想力へとつながっていく。だが、全体としてリテラシーに欠ける組織や企業の場合、これを体質として変化させるには、10年はかかるハズだ。社内教育の徹底が必要であろう。だが、この本ではこうした論評は見られなかった。

組織全体として論理力に欠けることが、日本社会のデジタル化DX化の遅れにつながったのではないか。
この本では、“IT人材の育成に遅れがあった”との現象の結果を指摘している。だが、それでは答えになっていない。何故ならば、何故IT人材の育成に遅れたかがに答えるのが正解だからだ。

“デジタル化”に関連して著者は“「日本の熟練」をデジタル化に活かせ！”と指摘している。“日本の熟練”即ち仕上げの段階での“一配慮・一手間”の特徴を発揮せよという。
つまり、製品・サービスの徹底したデジタル化の生産プロセスの最終段階の人手が入る“ラスト・ワン・フィート”で、“一配慮・一手間”の日本人の特徴を発揮せよ、というのだ。まぁ、そういう生産システムもあるだろうがAIが徹底すればそれも無くなる可能性は大きいのではないか。例えば、医療診断のＡＩ化をみれば、その可能性は十分あり得ると理解できるのではなかろうか。とは言え、システムの何処にも隙間はあるので、その隙間を埋める“一配慮・一手間”は有り得るだろう。だが、それがビッグ・ビジネスにつながる可能性は低いのではないか。小さなカイゼンでは疾風怒濤のデジタル化の波にのまれるだけではないか。

“「ピザ型グローバリゼーション」で三方よし”という指摘もあり、これは少々面白かった。企業がグローバル化する過程で通常生産拠点が海外移転してドーナッツ化して、中心部分が空疎になってしまうが、ピザ型は充実したままにさせている、ことを示した著者の表現だ。“三方よし”とは、近江商人の経営哲学“売り手によし、買い手によし、世間によし”のこと。
この点で、日本の自動車会社は概ね本国の日本に肝腎な部分は残したまま、生産拠点のある部分を海外に出すようにしたので、“ピザ型グローバリゼーション”だという。トヨタ自動車はその典型で軸足を外へ出さないように意識していた。その対照が日産自動車で海外進出に熱心だったのではないか。今、その日産はあえいでいるのではないか。ゴーン改革は何だったのだろう。

電機産業も見境なく海外進出を図ったのではないか。特に一時、生産プロセスの垂直統合はグローバル競争において劣後するので、水平展開せよという説が幅を利かせたことがあった。例えば、パーソナル・コンピュータPCの製造は設計を除いて全てを海外、特に台湾に出してしまうことが殆どとなった。その結果、PCの品質は全般に落ちた。甚だしきは新品なのに筐体が粉を吹くような製品まで店頭に現れた。この頃から日本の電機産業の衰退が始まったのではないか。
これは私はコーポレイト・アイデンティティとコア・コンピタンスを見失った結果だと見ている。日産や三菱自動車もそうではないか。だが結果として、他の日本の自動車会社はコーポレイト・アイデンティティとコア・コンピタンスを見牛なかったように思う。それを著者は言ったのだろう阿。私の大好きなマツダは執拗にガソリンエンジンにこだわったままだ。これが逆に少し怖い程なのだが、どうなることやら。

それから著者は、今後は“製造業は「2.4次産業」へ、サービス産業は「2.6次産業」へ”進化して行くだろうと言っている。つまり、いずれも製造業の2次産業から3次のサービス産業との間、逆にサービス産業は3次産業から2次産業との間の業態へ変化していくだろうとの認識だ。製造業だけではなく、サービス産業の要素を持った業態であり、逆にサービス産業は製造業の要素を持った業態への変化と言うことだ。だが、著者はそれは2.5次産業を目指すものではない、と言っている。その真意は軸足、つまりコーポレイト・アイデンティティとコア・コンピタンスを見失わないこと、なのであろう。
この本では、事例として示されてはいなかったと思うが、ソニーが本来電機の製造業だったのが映画やゲーム・ソフトやその配信、さらに金融業へ進出したことであろうか。しかし、これはコーポレイト・アイデンティティとコア・コンピタンスを見失いかけている危険な状態のようにも見受ける。だからソニー自身は持株会社化を目指しているとも聞いたような気がする。

そして最後にこの本では、“「骨のある人事部」の復活がカギ”と言っている。
確かに、“ジョブ型雇用”の成果主義への社内変革には“骨のある人事部”が必要だろう。変革の過程には“異なった雇用形態や人事慣行の併存”が必要となり、成果評価の矛盾も出るかも知れない。その場合、しっかりした信念と将来見通しを持った“骨のある人事部”が必要なのだろう。だが、それは中へ入らないと分からない問題で外部からは見えにくく、評価しづらい課題だ。
また、今のほとんどの日本人で、本当に“人物”を評価できる“人”がいないことが問題のような気がする。ほとんどの日本人に“人物”を見抜いて、新しい仕事に専念させて、成果を出させられる勇気のある人物が居なくなっているのが、日本社会の最大の問題のような気がするのだ。“才能がない”と評された人物が、米国で評価されて帰ってくると、日本でもちやほやする、そんな社会では進歩はないのではないか。世界基準で見てアウトの放言を放つ人物を“余人をもって代えがたい”と評する社会は早晩滅亡するのではないか。明治維新前夜は多くの辺境の大名が、若手優秀人材を藩の要職に抜擢して、藩を動かす志士を育てた。そういう“骨のある人物”がこの現代日本にはほとんどいないことが問題なのかもしれない。

以上この本を読んでみて、私には目新しい事実もいくつかあったが、核心的な企業変革の問題点は把握できなかったような気がする。しかし、そのための示唆は様々にあったと思う。それは私には、コーポレイト・アイデンティティとコア・コンピタンスを見失わないこと、“責任と権限”を明確化した“ジョブ型雇用”の徹底と成果主義人事であり、それを可能にする“人物”の登用が要諦であろうと思われた。