これまで開催の“ひょうご講座”を受講して―その３

前回ここで、“政治は一寸先は闇”と言われ、“政治には、マサカ！がある！”と言ったが、トランプ大統領は3泊4日で退院したという。これも逆転“マサカ！？”のトランプ・マジック？マッチョの誇示！驚きの連続だった。
お蔭で相場予想は狂ってしまった。ザンネン！(=_=;)しかし相場はそうだが、経済実態はどう客観的に見ても酷いはずだ。相場は“半年先の景気を見る”というが、真相は如何に、というところで分からないと言ったところが本音だ！
しかしながら、米世論はバイデン氏に傾きつつあるという報道がしきりだ。ここでトランプ氏は一発大逆転で何を狙って来るか。分からないのがトランプ氏の面白みか。中国政府は南シナ海洋上の基地を叩かれることを非常に恐れているということだが・・・。もし、やればエライコッチャ！！！だが、米国本土には影響ないので、やるかも？米軍の良心は如何に！

“Go To トラベル”から新型ウィルス感染症の拡大が懸念されたが、どうやらあまり問題になっていない？どういうことか？既に9月の連休から2週間が過ぎたが、感染者の大幅の増加はない。ウィルスが弱毒化しているのではないか？それにもかかわらず、“専門家”の合理的説明はなされていない！どういうことだろうか？データに遅効性があり、未だ“専門家”にも分からない、ということだろうか。
しかし中国では国慶節の人民大休暇があり、6億人が大移動、今や祭の後だが、感染拡大はないと見込んでの景気拡大策か。これこそもしや、ウィルスの弱毒化を見込んでのことか？
もしも、弱毒化が明確ならば、夜の自粛をはじめ、そろそろ前面解禁かと思っているのだが・・・。

日本政府は図に乗って、“Go To イート”を展開した。“トリキの錬金術”、“鳥貴族マラソン”と言われて、騒ぎになっている由。
“Go To イートでは、グルメサイトを経由して予約した利用者に、昼食で500円分、夕食で1000円分のポイントを還元している。ネットでは、この仕組みを悪用し、鳥貴族で1品（税別298円）のみを注文し、支払額以上のポイントを荒稼ぎできる──という声が上がっていた。”
これは日本の中央官僚の制度設計能力の劣化を示した事例と言える。
首相が御先導されたという“ふるさと納税”でも同じような問題を引き起こしたが、こちらは当初予想された事態であったにもかかわらずそのまま強行してみたが、やっぱり泉佐野市のやり方は問題として強権を発動した。その結果、司法の場では無様にも最終的に泉佐野市が逆転勝訴。これは中央行政側の大敗北。菅氏の強権対応の行動パターンの典型を示した先例ではないか。強権さえ使えば、忖度して引っ込むという発想。これは危険だ！！
日本学術会議の問題も黙して、“説明責任”にすら言及せず中央突破を狙っている。強権政権だ。
中央官僚も全く反省の色が見えない。それにもかかわらず、未だに官僚の無謬性を誇っているとすれば、愚の骨頂“裸の王様”であろう。官僚は“時の政権”への奉仕者か。最近、こうした中央政府の錯誤が多すぎる気がして、官僚の劣化を危惧するがどうなのか。

こうした官僚の劣化の中で展開される“脱ハンコ”の騒動も同様な錯誤が生じるような気がしてならない。こちらは話が局所にならず、その影響は日本社会に甚大となるので慎重に展開するべきだが、どうなることやら・・・(´ε｀；)

私は人間が古いのか、“脱ハンコ”の意味は一つの文書に20個ものハンコが必要だとする中央官僚の文書管理が問題なのであって、“ハンコ”が問題なのではない！ということだと考えている。問題なのは“ハンコ”事態ではなくて、２０の押印が必要だとする仕組みが問題で、それが“組織の意思決定に時間がかかる”或いは“無責任の温床”になる、ということが問題の本質ではないのか、と考えている。
だからといって、“はんこ議連”に与する気はないのだが。

実は、私も若い頃は当時数万人の大手企業にいた。その業界は官僚的組織の典型と世間では見られていたようだ。しかし、そこでは例えば部署間の社内発信文書の発信側の許諾はせいぜいで3人で済んでいた。先の20人と比べるとはるかに迅速であった。文書作成の原則は作成・審査・承認のプロセスで、それぞれ原則、掛長・課長・部長が実行していた。部長は職務権限が広いので物理的にも近くにいないことが多かった。その場合、部長の個性もあるだろうが、“課長・掛長の諸君を信じているから、急ぎの場合はここ机に印鑑を置いておくから使って良いよ。その代り、必ず事後報告をしてくれ。”と言われていたので、不在の場合でも大したことのない案件での連絡文書は簡単に発信できた。
次は、スタッフ部門が現業部門に発信する文書が問題となるが、これも受け手の管理職の掛長・課長の審査・承認が原則となる。しかし、受け手での末端までの徹底が必要で、受け手の組織ピラミッドへの徹底のために、了解したという現場責任者の確認明示の押印の数は多かった。
スタッフ部門同士のやり取りは、発信側の作成・審査・承認、受信側の審査・承認で終わりが原則だった。
紙で押印の時代はこんなもの。後は紙そのものが送られるか、取り急ぎFaxで送っておいて、追っかけ社内メールを送達。
これを今や、デジタル・システムで迅速化する、というところだろう。つまり、手でしていた上記のようなことを文書管理システム化するといったことだ。紙を持って回る時間が節約できる点にメリットがある。或いは、近くにいない上司もどこかで審査・承認が可能となる点にメリットがある。

ところが、責任と権限が曖昧な弱小・零細企業では、そもそも上記のようなルールすら曖昧でいい加減なことが多い。PCでの文書作成となると、下位の担当者が勝手に最高責任者（大抵は“社長”）の名前を使って、記録としている場合が多い。マネジメントシステムの審査をしていると、そう言った場面に遭遇することが多い。特にマネジメントレビューでそうなっている事例が非常に多い。経営者もISOのマネジメントシステムなら、会社経営そのものには甚大な影響はない、と勝手にタカをくくっている。全てシステム管理責任者に“お任せ”の傾向が強い。そしてその挙句に、記録そのものの内容やそのリテラシーに問題があることが多い、となる。一体、これで管理責任者をはじめ社員のOJTはできているのかと、当該最高責任者を難詰したくなるが、相手は顧客なので表現を和らげて指摘することになる。そこで、このいい加減さは生き残り、指摘は翌年も続くことになりかねない。これでは“継続的改善”はムリ！
ここでの問題は文書管理システムがいい加減で、最高責任者が部下をきちんと掌握できていないこと、場合によっては文書作成のリテラシーそのものや問題の把握力を指導できていないことである。折角の教育の機会を逃しているのだ。社内LANを構築し、文書管理システムを導入していればこういった問題点も解消できる機会は出てくるのだが、構築・導入コストを嫌って、そこまで踏み切っていないことが殆どなのだ。否、最近はそういったシステムを導入してみて、組織内雰囲気が想像した以上に荒れていたのにビックリして、動揺している最高責任者もいる。ガバナンスの完全な喪失事例だ。
“脱ハンコ”を声高にPRすればするほど、こういったいい加減な状況がますます蔓延するのではないかと、考えているのだ。特に、民間のみならず最近の官僚たちの無責任・責任転嫁は、特に上級官僚で甚だしい印象なので日本全体で問題が深化し、取り返しのつかない事態に至るような気がしてならないのだ。

問題は“責任と権限”の明確化とそれに伴う意思決定のプロセスの明確化なのだ。勿論、意思決定のプロセスの合理化は必要だ。そこにどのようにリスクを考慮するかは、組織の或いは所属の人の過去の経験を踏まえて決められるべきだ。
欧米ではハンコではなくて署名・サインによってなされる。日本にも花押という伝統があった。しかし日本では署名の上に押印するダメ押しをしている。天皇の裁可すら御名御璽とされる。これは慣習なのか、法規範によって決められているのかは知らないが、歴史を踏まえた伝統であるのは間違いない。
先週、映画“エア・フォース・ワン”を見た。大統領の乗った飛行機がハイジャックされ、大統領が機能不全に陥ったと判断した副大統領以下は一旦、大統領罷免の決断を下そうとする。その時閣僚等高官全員の署名がビッシリ示された罷免決定文書があった。このような重大事態であれば、20個程度の署名または捺印が必要なのだろう。映画では、結局その文書は副大統領の最終署名がなされずに一件落着だった。
このように、問題の本質は、ハンコの多寡そのものにあるのでもない。


さて、前回は“ひょうご講座”受講のその後を1コマに限って報告したが、今回も紙幅の都合から、地域創生シリーズの3コマ分を報告することにした。場所は兵庫県民会館、時間は18：30～20：00。これまでは、次の講演があった。

【地域創生－人口減少・高齢化社会における健康で豊かな地域づくり】
○第３回〔9月24日(木)〕新型コロナウイルス感染症の関西経済への影響
稲田　義久・甲南大学 経済学部 教授
○第４回〔9月30日(水〕新型コロナウイルス感染症への対処
勝田　吉彰・関西福祉大学 社会福祉学部 教授
○第５回〔10月9日(金)〕尾道における空き家の再生・活用と地域活性化
豊田　雅子・NPO法人尾道空き家再生プロジェクト 代表理事

以下に講演の概要と若干のコメントを記す。

○新型コロナウイルス感染症の関西経済への影響
基本的には近刊予定の“関西経済白書”の事前案内だとの紹介だった。
世界各地での閉塞状況で、消費が一気に蒸発した驚くべき事態だった。これは世界のグローバリゼーションに転換を迫っている。海外からの供給から国内生産への転換。強靭なグローバル・ヴァリューチェーンの在り方模索。分断から経済格差への対応。自国優先の見直し。という指摘だったが、どうやら今になって思えば、全て世界は脱中国に傾いて来ているように思うが、その指摘はなかった。
ところが講師は関西経済は中国依存が強く、その中国経済が脱コロナから逸早く景気回復していることに助けられているとの指摘だった。関西から輸出された電子部品が中国で製品化され、携帯電話やPC、音響機器となっていて、その比重が大きいというのだ。であるならば、今後米国の圧力から、中国とのデカップリングを迫られる可能性は高く、速やかに今後の対中姿勢の変更が必要となってくるはずだ。この点をどうするのか早急な対応が必要だろう。
中国からのインバウンドの回復も早期には望めない。“課題提起では「今後の関西におけるインバウンド拡大には、ブランド力、広域・周遊化、イノベーションの『三位一体』の分析が重要」と指摘”とのこと。さらにその三位一体の“基層に「安全・安心・安堵」の視点”を加える必要があるとのこと。
ポスト・コロナ社会に向けての提言として、次の項目を挙げていた。
(1)パンデミック時代の危機管理体制の再構築（特に、医療体制）
(2)デジタル革新の加速（特に、テレワークやオンライン教育の充実）
(3)産業競争力・リスク体制の強化（強靭なサプライチェーへの再構築）
(4)分散社会への転換
(5)社会の絆の再生（格差の少ない社会）
何だか常識的・総花的であった。期待のし過ぎか。だが、“中国とのデカップリング”圧力にどう対処するのかの視点が薄く、少々甘い印象が残っている。…質問すればよかった、と反省している。

○新型コロナウイルス感染症への対処
講師はテレビで有名な勝田吉彰先生。概ねはテレビ等で知っている内容が多いはずと思ったが、意外と整理されずに理解しているつもりの点が多かったことが分かって有益だった。以下に列挙する。
【新型ウィルスの典型的な臨床過程】軽症者は約8割。発症前2日間、後1日の感染率が高く、周囲への警戒が必要だが7日間で軽快化する。重傷者は2割で、初期に採血して免疫物質が低い場合はインターフェロンの投与もありうる。7日目で呼吸が苦しくなれば入院治療となり、一部重症化すればICU行となる。致死率は発症者の2％弱。
【高リスクの生活習慣病】BMI30～35で重症化率が2倍、35～で約3倍弱だという。高齢者は自覚が少なく、頻呼吸や嘔吐・下痢に注意。このためパルスオキシメーターの罹患後の常用は有効。
【濃厚接触者】確定患者が発症した2日前から隔離開始までの間に、1メートル以内15分以上の接触があった人。この濃厚接触者は、現在は無症状でもPCR検査を実施する決まり。
【感染対策】濃厚接触者の把握。PCR検査の実施。医療機関職員の健康観察と限定。機関内のゾーニング（動線の確保）の徹底。患者それぞれの専用物（体温計、聴診器、血圧計、パルスオキシメーター等）の確保と管理。不特定多数が触る部分（手すり、ドアノブ、スイッチ、電話、ナースコール等）の清拭消毒等の環境保全。定期的な換気と飛沫防止（マスク、パーテション、カーテン等）。面会管理（氏名・連絡先、日時、健康状態、短時間、等）。
【治療指針】無症状者や低酸素血症（酸素飽和度94％以下）を伴わない軽症者には薬物治療は行わない。高齢者（概ね60歳以上）、糖尿病、心血管疾患、慢性肺炎疾患、悪性腫瘍、免疫抑制状態等のある患者は慎重な経過観察により治療要否を決定する。
【消毒の原則】消毒の前に中性洗剤等で表面の汚れを落とす。アルコール（70～80％）または次亜塩素酸ナトリウム（0.05％）を用いる。トイレは次亜塩素酸ナトリウム（0.1％）を用いる。消毒作業は清拭とし、噴霧は不可。保護具（マスク、手袋、ガウン等）の使用必須。
【確定感染患者の復帰条件】発症後14日経過していて、投薬なしで解熱後症状（咳、咽頭痛、息切れ、倦怠感、下痢等）消失後少なくとも3日以上経過いること。PCR検査・陽性で必ずしも“感染性あり”ではない。（ウィルスのRNAのカケラ残骸だけでも陽性となる。）発症後7日で感染性が低下する。
【クライシスコミュニケーションの注意点】“統一したメッセージ”を“一つの機関”から“決まった人”が出す。（日本政府は2トップでやった←大間違い）単純で短いメッセージであること。一つの内容だけを含むメッセージとする。繰り返し伝える。
【世間が持つ関心】①当初は（新型ウィルスの）“一般的/基本的”情報を求める。②現実味を帯びてくると身近な近接性の情報に関心。③事態が落ち着きだすと“将来”や“隣国以外の他国”情報に移行。（②と③の間を振れる）④専門家/政治家間での見解不一致に注目。（論争には双方割り引いて考慮するのが良い。）
【医療機関の負荷考慮時のポイント】平均入院期間は16.6日なので、感染者は増えれば一気に負荷は増大するので、それを考慮せず不用意な発言は無責任。（当時の官房長官に病床利用率の状況から問題ないとの発言あり。）
【順守すべきメッセージ】手洗い、咳エチケット、マスク常用、換気。密集、密接での会話・会食の回避。最新の情報入手。
【最新の情報源】日本渡航医学会・産業衛生学会共同制作のどちらかのHPからPDF52頁の感染症対策ガイドがダウンロード可。法令・規定・取扱の変更は厚労省HP。国内状況は“COVID　Japan”で検索。世界の状況は“WHO COVID19 situation report”で検索。

講演後の質問で分かったこと。変異はその変化の幅は狭いと考えられている。恐らく致死率の変化はないだろう。ウィルスの存在の密度を薄めるのは有効な手段。換気が有効なのはその効果もある。有効なワクチンが出来ても撲滅にはならない。肺などでは抗体は長続きはしない、と考えられている。

○尾道における空き家の再生・活用と地域活性化
尾道は江戸期の北前船の寄港地として繁栄し、時代につれ駅前や港湾は開発され、尾道三山の南斜面である山手地区には神社仏閣があったが、豪商の別荘が建てられ、文豪も住むようになり、様々な建築様式の建物ができた。戦後は造船の町でもあったが不況により造船会社も撤退して街の衰退が始まった。山手の古い道路は狭小で急斜面のため、車も入れない土地が多数。水道も簡易水道や井戸の使用があり、トイレも汲み取り式となっていて、この不便さのため空き家が増え続け、少子高齢化と中心市街地の空洞化の象徴となりつつある。ここでの尾道らしい町並みと人の近いコミュニティの確立を目的として講師らが始めた、空き家再生を通じての町の具体的な再生活動を紹介された。
講師は尾道生まれ、尾道育ちで、大学だけは大阪に出て英語を専攻。しかし、尾道の近隣の近さが忘れられず、大阪での都会暮らしに違和感があったという。
一方では学生時代に英語のお勉強を兼ねて海外旅行を指向している内に、JTBの海外旅行添乗員に就職。そのなかで、景観を守り受け継ぎ、再開発するヨーロッパの街に感銘をうけ、改めて自身の出身地である尾道のもつ景観の固有性と重要性に気付いたとのこと。その後、尾道三山の南斜面である山手地区に空き家が増え、尾道の景観に危機が迫っていることを知って、なんとかそれを救えないかと帰省のたびに山手地区を歩きまわり、独自に情報を集めるようになった。
そんな中、地元では有名な西側の斜面地にある築70年の空き家、旧和泉家別邸・通称“ガウディハウス”が取り壊されるという情報を得、所有者に連絡をとって内部を見て、昭和初期の大工が技工の限りを尽くした建築に圧倒されたという。“壊すくらいなら”と2007年に購入。その後、大工の旦那さんとともに自分たちで少しずつ直し始めたとのこと。ここを拠点にして、建築の専門家・職人やアーティストを糾合して、さらに市当局も巻き込んで様々な再生活動も展開し始めたという。
その後は、古民家の再生に取り組んだという。昭和30年代の旧北村洋品店、三軒家アパート、商店街の宿泊施設へのリニューアル“あなごのねどこ”、茶園文化の別荘建築“みはらし亭”、旧旅館“松翠園”等々の事例があるとのこと。
土地は大抵寺院の所有で、借地となっている。また古くからの空き家には、価値ある家財道具が沢山埋もれている。これを何とか処分する、というより蚤の市を開催して再生の資金にしている由。また、移住してきた若い家族のために空き地は所有者の寺院の了解を得て、公園化する活動もしているとのこと。
だが、どうやらローカル都市の問題、主力産業が育っていないので若い人の就職先が乏しい由。収入が無く生活が出来なければ人は集まらない、それが問題のようだ。都市機能特に医療が充実するならば、気候もおだやかなので老後の移住先にも好適だろうが、年寄りだらけになっては迷惑かもしれない。

講演後の質問に関連して、他都市のコンサルはしないのかの問いに、キッパリと“それはしません。自分のよく知らない町についてコンサルはできない、と考えている。それを仕事にしている人を見かけるが、よくできるなぁと思っている”旨の発言があって、返って好感が持てた。日本人は依頼心が強すぎるのだ。自分の町は自分で何とかする気概が少ないのだ。それが日本の民主主義の根本問題ではないだろうか。そうとは言え、私は自分が背負いこむ“覚悟”は今のところない。そういった“覚悟”が必要でなくなる時代になるようにしたいものだ。