JRCAによる環境マネジメントシステム審査員講演会・大阪に参加

東京オリムピック噺、何だか騒動が絶えない。どういうことか。
東京のオリンピックに、マラソンと競歩を札幌でやれ！というお上IOCからのお達しがあった。日本側のアホボス、現場も知らないまま、アッサリ承諾。何チュウこと！金を出す主催者・東京はカンカン。当然だろう。特に大会の花・マラソンを札幌でやって何で“東京”オリンピックなのか？名を捨て、実も捨てることにならないか？
そもそも何でこうなるのか。東京でやるのに8月の暑い盛りに無理矢理させておいて、それではアスリート・ファーストにならない、ドバイでの無様に、ビックリしたお上が変心したのが真相か？
日本側のアホボス、何でもお上の言うとおり。ヘィヘィ、ソーしまっさ。何だか、NHK大河ドラマ“いだてん”に登場する日本人達とは一味違い、軽すぎる印象。主体性のかけらもない。日本人としての矜持もない。
現場も知らないからアッサリ承諾したものの、細部を点検すると問題続出。サッポロ・ドームにトラックはない、ドーム側は想定外。暑さに強い代表選手を選出した後でこんな話。それでアスリート・ファーストなのか。マラソン観戦切符の払戻しはあるのか。これらの対応ドースンの。選手村はドースンの。中でも大問題は誰が札幌開催の経費を持つのかで揉め始めた。アホボス、お上から言われた時に、余分の経費はお上に持って欲しいとカウンターするべきだが、内諾してからでは遅いカモ？こんなアホボスでは収拾はつかないのでは？開催まで1年を切っている。揉めてるヒマも最早無いハズ・・・。
何で、8月開催になったのか。お上の最大のパトロンが8月を希望したので、そうなったとの噂。日本が考える10月開催はパトロンの都合が悪いという。ならば5月もあったのではないかと、後から言われているが、日本側は主体性なくアッサリ承諾。それでアスリート・ファーストなのか。
8月は暑さばかりではない、今や台風もホボやって来る。日本の公共交通機関は台風が来れば、アッサリ仕事を止める。“足”が無くなれば当然、オリンピックどころではない。ドースンの？！開催中の混乱は目も当てられない大混乱を生むだけだ。歴史上最悪のアホ・オリンピックになる可能性だってあるかも知れない。

日本側のボスにアホを据えたのが大間違いだったのでは。米国の士官学校の食堂に次の警句が掲示されていると聞いたことがある。
Order!Counter-order!Disorder!（命令！撤回！混乱！）
一旦出した命令は、途中で撤回すれば、現場は混乱する。だから出すべき命令は心血を注いで熟慮した結果でなければならない、という戒め。日本側の計画に周到な準備はあったのか。振り返れば大会開催の決定以降、混乱ばかりだ。主体性の無い、熟慮しないアホボスでは上手く行く訳があるまい。混乱が大災害につながらないことを祈るばかり。何でこんなオッサンをボスに据えたのか。ボスは軽いほうが良い！しかし、今のアホボスはアホの自覚がなく勘違いしているから、勝手に決断してしまう。それをサポートするスタッフも無責任者ばかりで、アホボスを止める勇気ある者も居ない。今や“御神輿は軽いほうが良い”という日本の変な慣習が通用する時代ではない。

この度の台風の被害は甚大のようだ。
治水対策は日本では歴史的には戦国時代から統治者の重大なテーマだった。だから治水に関して様々なノウハウがあってしかるべきだったハズだが、それにもかかわらず、甚大な被害を被ってしまっている。何が問題なのか。こう考えると、実は治水が国家統治の重大なテーマのような気がしてくる。しかし、マスコミにはこういった視点はないようだ。そこに時の政権への忖度があるのだろうか。
特に、ダムの運営が非常にいい加減な印象だ。流域の人々の生命財産を守るために作ったハズのダムが、その人々の命を守るよりも、ダムだけを金科玉条に守っているかのような気がする。何故、雨が降る中緊急放流するハメになるのか。流域でまともに営農もしていないのに、利水利権だけ主張していないか。それに切り込むこともなく、放置していないか。何故雨が降る前に事前放流しておかないのか、全く理解できない。天気予報の技術は格段に進歩しているが、それを有効に活用できていないように見える。AI時代に毎年同じコトの繰り返し、国交省はこの点で全くサボっている気がする。
そういえば、この災害による死者の総数がマスコミに依って異なるような気がする。政権に忖度するマスコミの数字、信頼できるのか。この点、何故中央政府が公式数字を発表しないのか。所管部署が定まっていないというのなら、統治の重要なテーマにもかかわらず放置し続けるのなら、それこそ首相のサボタージュではないのか。
自然災害は今後日本列島を次々と襲ってくるというのが、科学的見地から予測されている。それにもかかわらず、これに統一的に対処する役所が無いのは奇異な印象を受ける。毎年、災害を被って日本の国力は衰える一方のような気がするが、どうなんだろう。


さて、先週、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員への日本での公式の講演会があった。それに参加したので、今回報告したい。
この講演会、実は開催者が変更されて初めてのものだ。というのは、これまで一般社団法人産業環境管理協会の環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員評価登録ｾﾝﾀｰ(CEAR）が実施していたのだが、2019年10月1日より、一般財団法人日本要員認証協会（JRCA）へ審査員登録事業が移管されるため、今年度からこのJRCA主催の講演会となった。

本講演会への参加は、受動的な活動として審査員資格維持のためのCPD（Continuing Professional Development：継続的専門性能力開発）の2.5時間分の対象となる。主な講演の講演者はマネジメントシステム認証機関での審査経験豊富な人との触込みだった。

この講演会の細目は次の通り。
大阪会場：2019年10月17日（木）13:00~16:00（受付開始12:30）
大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）ホール
２．プログラム
13:00~13:05開会あいさつ・緒方康弘JRCA上級経営管理者
13:05~15:15「中小企業に役立つマネジメントシステムの構築と運用（環境・品質ISO）」・関根修一氏
<休憩15分>
15:30~16:00「JRCAからのお知らせ」・加藤真一JRCA所長

講演者・関氏の自己紹介によれば、NECのコンピュータ周辺機器の製造技術部門を振り出しにだった由。NECを出た後、ISO認証機関での審査経験を豊富に積んだようだ。
とは言え、通り一遍の“中小企業”でのISOマネジメントシステム運用の問題点。ISOマネジメントシステム普及のネックが中小企業にあるとの認識に始まって、何度も取り上げられたテーマだ。2015年版のISO規格は、企業経営に役立つように改訂されたはずだが、それが十分に活かせていない。ISOを経営に役立つツールにしたいという。これも永遠のテーマになっており、聞く側にもあきらめの雰囲気が漂う。これまで聞いた講演の異口同音ではないのか、ゴタクのオンパレードと思いつつ、CEARからJRCAへの変化で何か変わった話がありや、と淡い期待で、出かけた次第だ。両ISO規格には次のような文言があるという紹介からスタート。

ISO9000：2015・この規格はQMSの実施を通じて持続的成功を求める企業に適用できる。
ISO14001：2015・この規格は組織が環境パフォーマンスを向上させるために用いることができるEMSの要求事項について規定する。

先ずは中小企業の特徴。これも聞き飽きた。人材不足と生産性の向上、改善策はないのか。否、各企業によって事情は異なる。従い、解決策は一様ではない。概ね“他社の事例を参考に”しようとしてもできないが、これを聞きたがるのが一般的だ。そこで、本来は当事者たる経営者が真剣に熟慮しなければならないはずだが、よそ目には何故か考えようとしていないように見える。ここで、一歩踏み込みさえすれば他社に差を付けられるはずなのだが。

関氏は“多くの中小企業では「組織の目的」が曖昧（或いは不明）”というが、それは一般論として事実だ。そして事業計画が無いことも多い。また関氏の個人見解として“成功企業に共通する3つの特徴”を指摘していた。
①顧客のニーズ・期待に対するこだわりが強い
②ニーズ・期待に応えるための「強み」を具体化
③「強み」の計画的強化を実行
従って、顧客ニーズの拾い集めは重要である。ドラッガーは“「利益」は、ニーズの達成度合いに対するバロメータである”と言っているとのこと。

企業には「ミッション」があるはずで、そこから「ビジョン」が生まれる。そして“「ビジョン」＝未来の願望・イメージ”を設定する。そして現状の“リスクと機会・強みと弱み”を分析して現状をポジショニングする。それと“ビジョン”のバックキャスティング結果とのギャップ、又は“ビジョン”そのものとのギャップをどのように埋めるのか、その方法論が戦略となる。この場合、関氏によれば“マネジメントシステム＝目的を実現する「手段」”だという。従って、“目的が曖昧であれば、手段であるマネジメント・システムの設計は難しい”と言っている。
いずれにしても、私が従来から言っているバランス・スコア・カードを用いて戦略を構築するのも、良いことと考える。

だが、世の中の現実はこうだ。ある中小企業トップが次のように言っていた。“我々に計画せよ、と言うが、客の要求が日々変わるのに計画が立てられるか。”受注するものに大手顧客の失敗の尻ぬぐいが多く、そのため納期はない。それが、顧客ニーズであり、期待だ。急に言われても、それに対応することで、大手の顧客との関係を持続可能とできるというのだ。その結果として、その日暮らしの日本の中小企業の生産性は低いままとなる。こうして産業界にも、れっきとしたイジメに近い行為は存在する。そして片方で大手企業は、しれっとしてSDGsを口にしているのではないか。

「ミッション」と「ビジョン」を考える上で、関氏は“三河商人”の“三方良し”が参考になると言った。聞き間違いであろうか。これは実は“近江商人”が正しい。これは“買い手良し、売り手良し、世間良し”それが商売の基本だという格言を指す。その上、“スリーDGs”が参考になる、と言ったように聞いた。これは明らかにSDGsの間違い。講演者は正しい情報を伝えなければ、聴衆からの信頼を失う。とは言え、私は関氏の説明で、これ以外に問題があるとは見抜けなかった。

環境審査員向けにしては、ISO9000からの引用が多いのには、若干の違和感があった。
だが、この講演で気付かされたことで、関氏が指摘しなっかた点をここに挙げておきたい。
①事業計画は確かに事業目的がなければできない。事業計画が出来なければ、“環境”でいう“プラスの環境改善目標”＊がテーマ活動として見出せなくなる、という問題が生じる。
②また従来の環境側面の分析法では“プラスの環境改善目標”は見出す可能性は低いのではないか。
③“緊急事態対応”は、被害を極小化するプロセスである。それも資源節約に繋がるので環境改善テーマとしてありうる。
④組織が“失敗しないための教育・訓練”も、大きな意味での予防処置であり、資源節約に繋がる。
⑤環境でもマネジメント・システム体系図は必要ではないか。
⑥環境システムでも品質システム以上にプロセス・アプローチの手法は、各プロセスでの環境影響を個別に詳細に分析する上で重要と思われるが、そういう発想が乏しい。

＊“プラスの環境改善目標”という言葉は、私はいかがわしい言葉遣いだと思っているので、あまり使いたくないが、ここでは他の端的な用語が見つからないので安直に使いたい。何故ならば、正確には環境負荷を軽減しているのであって、決して何かを良くしている訳ではないからだ。正確には使用エネルギーの削減目標は望小特性値の改善目標であり、エコ製品の拡販は望大特性値の改善目標となるべきだが、こういった表現は普及していない。

この講演会の最後には“JRCAからのお知らせ”があった。
2019年4月1日より、一般財団法人日本規格協会、日本規格協会ソリューションズ株式会社、一般財団法人日本要員認証協会の三組織から成る「日本規格協会グループ」として、事業を開始した、という。この一般財団法人日本要員認証協会JRCAに環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員評価登録ｾﾝﾀｰCEARも参入して統合された旨の説明であった。これで、今後、労働安全や情報セキュリティ、食品安全等の審査員登録や管理も統合され、日本で唯一の管理組織になるよていだという。
その他、環境マネジメントシステム審査員向けの連絡事項の説明があったが、レジュメの配布もなくメモしきれずに消化不良で終わった。後日、ホームページに資料を掲載するというので、それを待つことにした。